第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日)における国内経済は、雇用及び所得環境の改善が見られたことにより景気は回復基調となりました。しかしながら、引き続き不安定な海外情勢や為替の変動、世界的な資源価格の高騰による物価上昇が消費マインド・企業活動に影響を及ぼしており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。個人消費では、賃金や所得環境の改善を上回る物価上昇などにより、消費者の節約志向が見られる一方、高付加価値商品やサービスへの支出も増加するといった消費の二極化の傾向が顕在化しております。

 スポーツ用品販売業界におきましては、外出需要拡大に伴うシューズなどのライフスタイル商品への需要や夏場の気温上昇における夏物商材の伸長や、健康とウェルネスへの関心が高まる中、マラソンやジョギングなどの個人での運動機会の増加や部活動などのスポーツイベントへの参加による需要が増加しました。

 このような状況の中、当社グループは、ステートメントとして掲げる「こころを動かすスポーツ。」、「スポーツの国をつくろう。」を体現するべく、お客様ニーズに応じた業態転換やスポーツに関する専門店が集う既存店の活性化を推進しました。また、前期末に参画した「スポーツポイント」を活用し、オンラインとオフラインの双方の当社グループアセットを活用するなど、お客様第一主義に基づく事業戦略、地域社会に根差した拠点づくりを進めてまいりました。賃金上昇による人件費の増加、原材料価格高騰による店舗費用の増加、及びシステム開発費用などコスト面での増加はありましたが、当中間連結会計期間は一般競技スポーツやシューズなどが好調に推移したことに加え、インバウンド需要も取り込み、コスト増加を吸収して増収増益となりました。

 新規出店及び閉店につきましては、当中間連結会計期間では8店舗を出店し26店舗を閉店しました。これらにより、当中間連結会計期間末におけるグループの総店舗数は877店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて1,065坪減少し201,636坪となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高1,251億79百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益41億6百万円(前年同期比38.3%増)、経常利益42億48百万円(前年同期比15.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益20億16百万円(前年同期比0.3%減)となりました。

 

 

〔主な商品部門別の営業概況〕

<ゴルフ部門>

 ゴルフ部門では、フィッティングなどの接客サービスの取り組みを推進するとともに、インバウンド需要もあり、客単価が上昇したことにより、堅調に推移しました。以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前年同期比0.4%の増加となりました。

<一般競技スポーツ・シューズ部門>

 一般競技スポーツ・シューズ部門では、部活動やスポーツイベントの活性化に伴いバスケットボールを中心とした、一般競技スポーツの需要拡大と行楽需要の拡大に伴うタウンシューズやランニングシューズが好調に推移し、前年を上回りました。以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比8.2%の増加となりました。

<スポーツアパレル部門>

 スポーツアパレル部門では、高気温などを要因にカットソーやスポーツパンツ等の夏物衣料が好調に推移し、前年を上回りました。以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比5.1%の増加となりました。

<アウトドア・その他部門>

 アウトドア・その他部門では、キャンプ市場・トレッキング需要の一巡化を要因に低調に推移しました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比4.5%の減少となりました。

 

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産状況は、春・夏物商品の仕入れ支払により現金及び預金が減少しました。また、長期借入金の返済により現金及び預金が減少しました。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ63億90百万円減少し2,031億39百万円となりました。

負債は、春・夏物商品の仕入れ支払による仕入債務が減少しました。また、長期借入金の返済を実施しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ72億70百万円減少し774億47百万円となりました。

また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ8億79百万円増加し1,256億92百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、45億13百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益を37億3百万円計上したこと、減価償却費による資金の増加要因で27億68百万円、売上債権の減少による資金の増加額が28億16百万円、仕入債務の減少による資金の減少額が51億66百万円などであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、38億23百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が30億4百万円、無形固定資産の取得による支出が10億19百万円などであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、36億26百万円の支出となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出が13億8百万円、長期借入金の返済による支出が9億19百万円、配当金の支払額が6億62百万円などであります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。