第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,941

21,625

受取手形及び売掛金

22,584

19,939

営業貸付金

809

763

商品

82,943

82,950

未収還付法人税等

239

14

その他

8,850

8,041

貸倒引当金

399

761

流動資産合計

139,969

132,573

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

53,162

54,399

減価償却累計額

38,614

39,756

建物及び構築物(純額)

14,547

14,642

土地

14,066

14,218

リース資産

6,072

6,072

減価償却累計額

2,308

2,535

リース資産(純額)

3,763

3,536

建設仮勘定

199

596

その他

24,264

25,449

減価償却累計額

20,302

20,821

その他(純額)

3,961

4,627

有形固定資産合計

36,539

37,621

無形固定資産

 

 

のれん

44

34

ソフトウエア

5,659

6,083

その他

2,500

2,392

無形固定資産合計

8,203

8,509

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,521

2,826

長期貸付金

6

2

繰延税金資産

3,792

3,319

差入保証金

1,267

1,181

敷金

13,972

13,942

投資不動産

3,119

2,238

減価償却累計額

1,305

615

投資不動産(純額)

1,813

1,623

退職給付に係る資産

1,055

1,085

その他

549

702

貸倒引当金

161

246

投資その他の資産合計

24,818

24,435

固定資産合計

69,561

70,566

資産合計

209,530

203,139

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,535

18,202

電子記録債務

32,966

27,220

短期借入金

700

500

1年内返済予定の長期借入金

1,838

1,793

未払法人税等

547

1,482

賞与引当金

1,319

1,287

役員賞与引当金

15

7

ポイント引当金

170

191

その他

15,467

13,949

流動負債合計

70,559

64,634

固定負債

 

 

長期借入金

2,936

2,062

リース債務

4,479

4,087

退職給付に係る負債

842

809

役員退職慰労引当金

59

59

資産除去債務

4,991

4,966

その他

847

827

固定負債合計

14,157

12,812

負債合計

84,717

77,447

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,935

15,935

資本剰余金

16,119

16,119

利益剰余金

97,765

99,118

自己株式

6,498

7,805

株主資本合計

123,321

123,368

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

442

722

為替換算調整勘定

32

472

退職給付に係る調整累計額

337

355

その他の包括利益累計額合計

748

1,550

新株予約権

381

383

非支配株主持分

361

390

純資産合計

124,813

125,692

負債純資産合計

209,530

203,139

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

120,052

125,179

売上原価

74,399

76,634

売上総利益

45,653

48,544

販売費及び一般管理費

※1 42,684

※1 44,437

営業利益

2,968

4,106

営業外収益

 

 

受取利息

23

12

受取配当金

7

14

不動産賃貸料

355

306

為替差益

396

業務受託料

184

289

その他

215

215

営業外収益合計

1,183

838

営業外費用

 

 

支払利息

51

71

不動産賃貸費用

238

252

為替差損

100

業務受託費用

151

206

その他

40

65

営業外費用合計

482

696

経常利益

3,669

4,248

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

7

受取保険金

35

78

新株予約権戻入益

0

34

投資有価証券売却益

4

15

特別利益合計

41

135

特別損失

 

 

固定資産除却損

24

69

固定資産売却損

0

0

減損損失

2

31

災害による損失

13

6

賃貸借契約解約損

8

72

投資有価証券評価損

500

特別損失合計

48

680

税金等調整前中間純利益

3,662

3,703

法人税、住民税及び事業税

1,493

1,312

法人税等調整額

62

363

法人税等合計

1,556

1,676

中間純利益

2,106

2,026

非支配株主に帰属する中間純利益

85

10

親会社株主に帰属する中間純利益

2,021

2,016

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

2,106

2,026

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

150

279

為替換算調整勘定

246

524

退職給付に係る調整額

68

17

その他の包括利益合計

27

821

中間包括利益

2,079

2,848

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,978

2,818

非支配株主に係る中間包括利益

101

29

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,662

3,703

減価償却費

2,053

2,768

減損損失

2

31

のれん償却額

205

9

貸倒引当金の増減額(△は減少)

97

447

賞与引当金の増減額(△は減少)

61

31

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

7

7

ポイント引当金の増減額(△は減少)

10

20

契約負債の増減額(△は減少)

7

33

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

19

33

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

24

29

受取利息及び受取配当金

30

26

支払利息

51

71

受取保険金

35

78

新株予約権戻入益

0

34

投資有価証券評価損益(△は益)

500

投資有価証券売却損益(△は益)

4

15

固定資産除却損

24

69

固定資産売却益

0

7

固定資産売却損

0

0

災害による損失

13

6

賃貸借契約解約損

8

72

売上債権の増減額(△は増加)

2,604

2,816

営業貸付金の増減額(△は増加)

33

45

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,044

261

仕入債務の増減額(△は減少)

4,412

5,166

未払金の増減額(△は減少)

428

1,338

未払消費税等の増減額(△は減少)

161

474

その他

439

66

小計

1,206

4,497

利息及び配当金の受取額

30

26

利息の支払額

51

72

法人税等の支払額

1,585

256

法人税等の還付額

157

239

保険金の受取額

35

78

営業活動によるキャッシュ・フロー

205

4,513

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,649

3,004

有形固定資産の除却による支出

16

12

有形固定資産の売却による収入

13

77

無形固定資産の取得による支出

1,345

1,019

投資有価証券の取得による支出

519

投資有価証券の売却による収入

17

15

貸付金の回収による収入

6

5

敷金及び保証金の差入による支出

454

309

敷金及び保証金の回収による収入

445

381

預り保証金の返還による支出

5

43

預り保証金の受入による収入

8

18

出資金の分配による収入

26

その他

148

40

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,350

3,823

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100

200

長期借入金の返済による支出

916

919

リース債務の返済による支出

431

536

自己株式の取得による支出

0

1,308

ストックオプションの行使による収入

0

配当金の支払額

673

662

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,121

3,626

現金及び現金同等物に係る換算差額

238

379

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,916

3,315

現金及び現金同等物の期首残高

32,890

24,941

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 25,973

※1 21,625

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

 これによる、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

31百万円

427百万円

広告宣伝費

3,323

3,031

給料手当等

11,966

12,471

賞与引当金繰入額

1,173

1,131

退職給付費用

154

70

減価償却費

1,936

2,549

賃借料

9,304

9,551

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

25,973百万円

21,625百万円

現金及び現金同等物

25,973

21,625

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月18日

取締役会

普通株式

663

15.00

2023年3月31日

2023年6月14日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

取締役会

普通株式

663

15.00

2023年9月30日

2023年12月11日

利益剰余金

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月16日

取締役会

普通株式

663

15.00

2024年3月31日

2024年6月12日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日

取締役会

普通株式

646

15.00

2024年9月30日

2024年12月11日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年5月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,134,100株の取得を行いました。この結果等により、当中間連結会計期間において自己株式が1,306百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が7,805百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

 当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。

商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

部門

金額(百万円)(注)3

ウィンタースポーツ

184

ゴルフ

41,105

一般競技スポーツ・シューズ

42,651

スポーツアパレル

12,753

アウトドア・その他

17,575

スポーツ用品・用具計

114,269

ファッション衣料

67

その他(注)1

5,715

顧客との契約から生じる収益(注)2

120,052

外部顧客への売上高

120,052

(注)1.「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

2.顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。

3.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

部門

金額(百万円)(注)3

ウィンタースポーツ

207

ゴルフ

41,249

一般競技スポーツ・シューズ

46,163

スポーツアパレル

13,409

アウトドア・その他

16,784

スポーツ用品・用具計

117,814

ファッション衣料

7

その他(注)1

7,357

顧客との契約から生じる収益(注)2

125,179

外部顧客への売上高

125,179

(注)1.「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

2.顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。

3.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

45円72銭

46円12銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,021

2,016

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,021

2,016

普通株式の期中平均株式数(株)

44,210,668

43,721,791

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

45円47銭

45円82銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

246,230

281,681

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

(1)期末配当

 2024年4月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・663百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年6月12日

(注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2)中間配当

 2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・646百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年12月11日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。