第4【経理の状況】

1. 要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、第1種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2第2号の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。

 

2. 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

(資産の部)

 

 

 

現金及び現金同等物

 

765,384

754,504

売上債権

 

1,089,871

882,321

契約資産

 

318,663

356,707

その他の金融資産

9

52,400

90,985

棚卸資産

 

1,253,493

1,261,456

その他の流動資産

 

145,425

220,641

流動資産

 

3,625,236

3,566,614

持分法で会計処理されている投資

 

265,698

289,143

その他の金融資産

9

336,521

308,111

有形固定資産

 

962,608

958,167

のれん及び無形資産

 

211,864

216,130

繰延税金資産

 

113,967

108,342

退職給付に係る資産

 

627,213

621,206

その他の非流動資産

 

24,233

25,090

非流動資産

 

2,542,104

2,526,189

資産計

 

6,167,340

6,092,803

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

(負債の部)

 

 

 

社債、借入金及びリース負債

9

151,698

150,302

買入債務

 

589,142

555,863

契約負債

 

306,094

324,402

その他の金融負債

9

200,411

154,537

未払費用

 

340,582

341,408

未払法人所得税等

 

66,930

43,579

引当金

 

125,129

113,968

その他の流動負債

 

59,201

73,432

流動負債

 

1,839,187

1,757,491

社債、借入金及びリース負債

9

242,938

233,426

その他の金融負債

9

698

698

退職給付に係る負債

 

150,960

154,837

引当金

 

3,837

3,314

繰延税金負債

 

22,264

23,634

その他の非流動負債

 

41,038

39,465

非流動負債

 

461,735

455,374

負債計

 

2,300,922

2,212,865

(資本の部)

 

 

 

資本金

 

175,820

175,820

資本剰余金

 

195,157

187,304

利益剰余金

 

3,102,755

3,106,567

その他の包括利益(△損失)累計額

9

363,632

347,946

自己株式

 

98,040

63,865

親会社株主に帰属する持分

 

3,739,324

3,753,772

非支配持分

 

127,094

126,166

資本計

 

3,866,418

3,879,938

負債及び資本合計

 

6,167,340

6,092,803

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前中間連結会計期間

自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

自 2024年4月 1日

至 2024年9月30日

売上高

7

2,538,471

2,643,597

売上原価

 

1,801,423

1,832,830

販売費及び一般管理費

 

599,969

635,299

その他の損益(△損失)

 

1,240

1,214

営業利益

 

135,839

176,682

金融収益

 

12,457

11,381

金融費用

 

2,835

25,676

持分法による投資利益

 

14,325

14,357

税引前中間純利益

 

159,786

176,744

法人所得税費用

 

31,515

44,682

中間純利益

 

128,271

132,062

中間純利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

120,228

118,640

非支配持分

 

8,043

13,422

 

区分

注記

番号

前中間連結会計期間

自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

自 2024年4月 1日

至 2024年9月30日

1株当たり中間純利益(親会社株主に帰属):

 

 

 

基本的

8

57円08銭

56円85銭

希薄化後

8

57円08銭

56円85銭

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前中間連結会計期間

自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

自 2024年4月 1日

至 2024年9月30日

中間純利益

 

128,271

132,062

その他の包括利益(△損失)(税効果調整後)

 

 

 

中間純利益に振り替えられる

ことのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産の公正価値変動額

9

30,364

13,550

持分法によるその他の包括利益

 

4,732

7,478

中間純利益に振り替えられる

ことのない項目の合計

 

35,096

6,072

中間純利益に振り替えられる

可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

94,529

14,805

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の純変動額

 

197

89

持分法によるその他の包括利益

 

7,069

8,862

中間純利益に振り替えられる

可能性のある項目の合計

 

101,401

5,854

その他の包括利益(△損失)の合計

 

136,497

11,926

中間包括利益

 

264,768

120,136

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

249,614

107,172

非支配持分

 

15,154

12,964

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記番号

 

非支配

持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

包括利益

(△損失)

累計額

自己株式

親会社株主

に帰属する

持分合計

期首残高

 

175,820

202,888

2,636,136

276,898

52,715

3,239,027

124,197

3,363,224

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間純利益

 

 

 

120,228

 

 

120,228

8,043

128,271

その他の包括利益(△損失)

(税効果調整後)

 

 

 

 

129,386

 

129,386

7,111

136,497

中間包括利益

 

120,228

129,386

249,614

15,154

264,768

利益剰余金への振替

 

 

 

7,971

7,971

 

 

株主への配当

6

 

 

54,940

 

 

54,940

7,709

62,649

自己株式の取得

 

 

 

 

 

25,327

25,327

 

25,327

自己株式の処分

 

 

366

 

 

366

 

非支配持分との取引等

 

 

582

 

 

 

582

316

266

期末残高

 

175,820

203,104

2,709,395

398,313

77,676

3,408,956

131,326

3,540,282

 

    当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記番号

 

非支配

持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

包括利益

(△損失)

累計額

自己株式

親会社株主

に帰属する

持分合計

期首残高

 

175,820

195,157

3,102,755

363,632

98,040

3,739,324

127,094

3,866,418

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間純利益

 

 

 

118,640

 

 

118,640

13,422

132,062

その他の包括利益(△損失)

(税効果調整後)

 

 

 

 

11,468

 

11,468

458

11,926

中間包括利益

 

118,640

11,468

107,172

12,964

120,136

利益剰余金への振替

 

 

 

4,218

4,218

 

 

株主への配当

6

 

 

62,702

 

 

62,702

8,673

71,375

自己株式の取得

 

 

 

 

 

23,182

23,182

 

23,182

自己株式の処分

 

 

707

56,344

 

57,357

306

 

306

非支配持分との取引等

 

 

7,146

 

 

 

7,146

5,219

12,365

期末残高

 

175,820

187,304

3,106,567

347,946

63,865

3,753,772

126,166

3,879,938

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

科目

前中間連結会計期間

自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

自 2024年4月 1日

至 2024年9月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

中間純利益

128,271

132,062

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

 

 

減価償却費及び償却費

94,739

102,850

減損損失

1,431

99

固定資産の売廃却損益

1,688

85

法人所得税費用

31,515

44,682

持分法による投資利益

14,325

14,357

金融収益及び金融費用

9,622

14,295

売上債権の減少

183,581

200,469

契約資産の減少(△増加)

41,956

39,110

棚卸資産の減少(△増加)

47,946

25,530

その他資産の減少(△増加)

1,119

25,550

買入債務の増加(△減少)

77,136

26,060

退職給付に係る負債の増加

6,738

8,412

その他負債の増加(△減少)

12,884

28,289

その他

20,571

18,774

小計

222,404

325,284

利息及び配当金の受取

16,977

21,665

利息の支払

3,195

3,880

法人所得税の支払

54,329

71,637

営業活動によるキャッシュ・フロー

181,857

271,432

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得

85,498

97,898

固定資産売却収入

607

1,431

無形資産の取得

15,742

15,453

有価証券等の取得(取得時現金控除後)

9,227

21,775

有価証券等の売却収入

27,086

15,270

その他

583

75

投資活動によるキャッシュ・フロー

83,357

118,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債及び長期借入金による調達

457

1,357

社債及び長期借入金の返済

208

288

短期借入金の増加(△減少)

3,007

11,664

リース負債の返済

29,086

33,053

配当金の支払

54,940

62,702

自己株式の取得

25,327

23,182

自己株式の処分

0

非支配持分への配当金の支払

7,221

10,605

非支配持分との取引

1

11,997

財務活動によるキャッシュ・フロー

113,319

152,134

為替変動によるキャッシュへの影響額

29,854

11,678

現金及び現金同等物の増減額(△減少)

15,035

10,880

現金及び現金同等物の期首残高

645,870

765,384

現金及び現金同等物の期末残高

660,905

754,504

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1. 報告企業

 三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

 当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)インフラ、(2)インダストリー・モビリティ、(3)ライフ、(4)ビジネス・プラットフォーム、(5)セミコンダクター・デバイス、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(17生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われています。

 

2. 作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨の記載

 当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2第2号の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第312条の規定により、要約中間連結財務諸表をIAS第34号に準拠して作成しています。

 

(2) 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

 

3. 重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度にて適用した会計方針と同一です。

 

4. 重要な会計上の見積り及び判断

 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

 要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

 

5. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

 以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。

 開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス及びその他の事業の6区分としています。

 

 各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

インフラ

社会システム事業、

電力システム事業、

防衛・宇宙

システム事業

鉄道車両用電機品、無線通信機器、有線通信機器、ネットワークカメラ・システム、大型映像表示装置、無停電電源装置、タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護システム、電力流通システム、衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送機器、その他

インダストリー・

モビリティ

FAシステム事業、

自動車機器事業

プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボット、クラッチ、ソフトウエア、自動車用電装品、電動化関連製品、ADAS関連機器、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、カーマルチメディア機器、その他

ライフ

ビルシステム事業、

空調・家電事業

エレベーター、エスカレーター、ビルセキュリティーシステム、ビル管理システム、ルームエアコン、パッケージエアコン、チラー、ショーケース、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房システム、換気扇、電気温水器、IHクッキングヒーター、LED電球、照明器具、液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、掃除機、ジャー炊飯器、電子レンジ、その他

ビジネス・

プラットフォーム

情報システム・

サービス事業

ネットワークセキュリティーソリューション、業務・業種別ソリューション、情報システム関連機器及びシステムインテグレーション、その他

セミコンダクター・

デバイス

半導体・デバイス事業

パワーモジュール、高周波素子、光素子、その他

その他

資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他

 

 

(2) 事業の種類別セグメント情報

 事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

インフラ

 

インダストリー・モビリティ

 

ライフ

 

ビジネス・

プラット

フォーム

 

セミコンダクター・デバイス

 

その他

 

 

消去

又は全社

 

連結

売上高及び営業損益

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

売上高

420,291

 

835,704

 

1,038,894

 

37,385

 

129,068

 

77,129

 

2,538,471

 

 

2,538,471

セグメント間の内部

売上高又は振替高

5,999

 

8,092

 

8,301

 

28,426

 

15,377

 

331,514

 

397,709

 

397,709

 

426,290

 

843,796

 

1,047,195

 

65,811

 

144,445

 

408,643

 

2,936,180

 

397,709

 

2,538,471

 営業利益(△損失)

8,489

 

50,216

 

74,279

 

3,660

 

16,562

 

12,767

 

148,995

 

13,156

 

135,839

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

インフラ

 

インダストリー・モビリティ

 

ライフ

 

ビジネス・

プラット

フォーム

 

セミコンダクター・デバイス

 

その他

 

 

消去

又は全社

 

連結

売上高及び営業損益

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

売上高

492,444

 

803,068

 

1,090,924

 

38,428

 

132,396

 

86,337

 

2,643,597

 

 

2,643,597

セグメント間の内部

売上高又は振替高

6,345

 

8,916

 

8,434

 

29,952

 

13,814

 

347,335

 

414,796

 

414,796

 

498,789

 

811,984

 

1,099,358

 

68,380

 

146,210

 

433,672

 

3,058,393

 

414,796

 

2,643,597

 営業利益

17,067

 

44,075

 

99,740

 

4,211

 

23,391

 

11,429

 

199,913

 

23,231

 

176,682

 セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セグメントの営業損益の算出方法は、要約中間連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。

 営業損益のうち、消去又は全社の項目は報告セグメントに含まれない収益及び費用です。その主な内訳は、本社機能に係る費用や土地の売却に伴う収益です。

 当中間連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、全社の収益及び費用の配賦方法を変更しています。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。

 

(3) 地域別に関する情報

顧客の所在地別に分類した売上高は、以下のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

 

当中間連結会計期間

 

 

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

 

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

 

 

外部顧客に

対する売上高

 

連結売上高に

占める割合

 

外部顧客に

対する売上高

 

連結売上高に

占める割合

日本

 

1,171,177

 

46.1%

 

1,223,972

 

46.3%

北米

 

346,878

 

13.7%

 

405,392

 

15.3%

アジア

 

599,747

 

23.6%

 

585,906

 

22.2%

欧州

 

380,344

 

15.0%

 

377,296

 

14.3%

その他

 

40,325

 

1.6%

 

51,031

 

1.9%

海外計

 

1,367,294

 

53.9%

 

1,419,625

 

53.7%

連結合計

 

2,538,471

 

100.0%

 

2,643,597

 

100.0%

北米のうち、米国

 

289,924

 

11.4%

 

335,087

 

12.7%

アジアのうち、中国

 

276,255

 

10.9%

 

269,645

 

10.2%

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、日本、米国及び中国を除き、外部顧客に対する売上高が重要な単一の国又は地域はありません。

6. 配当金

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の配当金の支払額は以下のとおりです。

 

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2023年5月15日

取締役会

 

54,940

 

26

 

2023年3月31日

 

2023年6月2日

2024年5月9日

取締役会

 

62,702

 

30

 

2024年3月31日

 

2024年6月4日

 

 基準日が前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりです。

 

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2023年10月31日

取締役会

 

42,009

 

20

 

2023年9月30日

 

2023年12月4日

2024年10月31日

取締役会

 

41,613

 

20

 

2024年9月30日

 

2024年12月3日

 

7. 収益

当社グループの事業は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。

各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のとおりです。セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6区分としています。

売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

 

海外

 

連結合計

 

北米

 

アジア

 

欧州

 

その他

 

 

インフラ

314,157

 

66,635

 

22,902

 

11,418

 

5,179

 

106,134

 

420,291

インダストリー・

モビリティ

325,618

 

139,816

 

262,935

 

99,248

 

8,087

 

510,086

 

835,704

ライフ

386,576

 

132,917

 

253,800

 

238,722

 

26,879

 

652,318

 

1,038,894

ビジネス・

プラットフォーム

37,384

 

 

1

 

 

 

1

 

37,385

セミコンダクター・デバイス

37,415

 

6,923

 

53,791

 

30,760

 

179

 

91,653

 

129,068

その他

70,027

 

587

 

6,318

 

196

 

1

 

7,102

 

77,129

連結合計

1,171,177

 

346,878

 

599,747

 

380,344

 

40,325

 

1,367,294

 

2,538,471

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

 

海外

 

連結合計

 

北米

 

アジア

 

欧州

 

その他

 

 

インフラ

362,571

 

97,899

 

19,603

 

8,007

 

4,364

 

129,873

 

492,444

インダストリー・

モビリティ

304,644

 

140,338

 

242,372

 

107,135

 

8,579

 

498,424

 

803,068

ライフ

400,986

 

161,232

 

262,284

 

228,539

 

37,883

 

689,938

 

1,090,924

ビジネス・

プラットフォーム

38,427

 

1

 

 

 

 

1

 

38,428

セミコンダクター・デバイス

36,670

 

5,615

 

56,437

 

33,474

 

200

 

95,726

 

132,396

その他

80,674

 

307

 

5,210

 

141

 

5

 

5,663

 

86,337

連結合計

1,223,972

 

405,392

 

585,906

 

377,296

 

51,031

 

1,419,625

 

2,643,597

 

 また、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。

 

① インフラ、ビジネス・プラットフォーム

主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。

製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。

 

② ライフ

空調・家電事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。

家庭電器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。

ビルシステム事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。

製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。

保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。

 

③ インダストリー・モビリティ、セミコンダクター・デバイス、その他

主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。

産業用機器・半導体等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。

一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。

 

8. 1株当たり利益

 基本的1株当たり親会社株主に帰属する中間純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する中間純利益は以下のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

親会社株主に帰属する中間純利益

120,228百万円

 

118,640百万円

基本的平均発行済普通株式数

2,106,191,661株

 

2,086,806,040株

基本的1株当たり親会社株主に帰属する中間純利益

57円08銭

 

56円85銭

希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する中間純利益

57円08銭

 

56円85銭

(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する中間純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前中間連結会計期間1,760,470株、当中間連結会計期間1,900,722株)

9. 金融商品

 当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

 レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。当中間連結会計期間において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として保有する株式の一部について、証券取引所に上場したことに伴いレベル3からレベル1に振り替えています。

 レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。

 

(1) 償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

 

(社債及び借入金(1年内返済予定を含む長期))

 社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

社債及び借入金

(1年内返済予定を含む長期)

169,605

 

166,330

 

170,631

 

166,863

 

(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

 

(2) 経常的に公正価値で測定する金融商品

 経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。

 

(資本性金融商品及び負債性金融商品)

 上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式、出資金及び負債性金融商品の公正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。

(デリバティブ資産、デリバティブ負債)

 デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

 

(条件付対価)

 条件付対価に係る負債の公正価値については、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

資産:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

負債性金融商品

 

 

802

 

802

デリバティブ資産

 

2,291

 

 

2,291

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

資本性金融商品

117,398

 

 

162,928

 

280,326

 合計

117,398

 

2,291

 

163,730

 

283,419

負債:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

9,984

 

 

9,984

条件付対価

 

 

1,087

 

1,087

 合計

 

9,984

 

1,087

 

11,071

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

資産:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

負債性金融商品

 

 

3,031

 

3,031

デリバティブ資産

 

8,605

 

 

8,605

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

資本性金融商品

97,650

 

 

155,682

 

253,332

 合計

97,650

 

8,605

 

158,713

 

264,968

負債:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

4,504

 

 

4,504

条件付対価

 

 

1,395

 

1,395

 合計

 

4,504

 

1,395

 

5,899

 

 

 レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融資産の、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

期首残高

80,988

 

163,730

利得(△損失)(注1、2)

 

 

 

 純利益

△19

 

18

 その他の包括利益

3,045

 

△5,508

購入

3,668

 

5,085

売却

△2,540

 

△1,205

振替による減少(注3)

 

△3,407

期末残高

85,142

 

158,713

(注)1 純利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点の当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

2 その他の包括利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。

3 当中間連結会計期間の振替による減少は、保有株式の上場に伴うレベル1への振替による減少です。

 

10. 偶発債務

     当中間連結会計期間末において、重要な事象はありません。

 

11. 後発事象

(三菱電機ロジスティクス株式会社の一部株式の譲渡)

 当社は、2024年10月1日付で、当社の連結子会社であった三菱電機ロジスティクス株式会社(現 MDロジス株式会社)の普通株式の一部(議決権に対する所有割合66.6%)をセイノーホールディングス株式会社に譲渡しました。

本譲渡により、MDロジス株式会社は当社の持分法適用会社となり、当社は、当連結会計年度に、本譲渡に伴う売却益、及び譲渡後も当社が継続して保有するMDロジス株式会社株式の公正価値評価に基づく再評価益を営業利益に計上する見込みです。金額は算定中であり現時点で確定していません。

 

12. 要約中間連結財務諸表の承認

 本要約中間連結財務諸表は、2024年11月8日に執行役社長 漆間 啓によって承認されています。

 

2【その他】

(1) 2024年5月9日開催の取締役会において、2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき30円(総額62,702,421,720円)を支払うことを決議しました。
2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき20円(総額41,613,765,780円)を支払うことを決議しました。

(2) その他該当事項はありません。