第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 51 年大蔵省令第 28 号。以下「連結財務諸表規則」という。)第 312 条の規定により、国際会計基準第 34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第27期連結会計年度   有限責任監査法人トーマツ

 第28期中間連結会計期間 EY新日本有限責任監査法人

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

37,702

44,913

営業債権及びその他の債権

 

11,808

11,727

その他の金融資産

 

442

415

その他の流動資産

10,435

14,562

小計

 

60,386

71,617

売却目的で保有する資産

 

305

流動資産合計

 

60,692

71,617

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

12

2,101

2,051

使用権資産

 

5,372

5,172

のれん及び無形資産

12

7,454

7,021

持分法で会計処理されている投資

33

20

その他の金融資産

16

6,220

6,684

繰延税金資産

 

1,342

1,361

その他の非流動資産

95

81

非流動資産合計

 

22,617

22,390

資産合計

 

83,308

94,008

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

4,189

4,539

社債及び借入金

16

121

91

その他の金融負債

 

628

586

未払法人所得税

 

4,273

4,566

リース負債

 

1,221

1,309

従業員給付に係る負債

 

2,235

2,283

その他の流動負債

10

14,104

19,354

流動負債合計

 

26,772

32,728

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

16

134

121

リース負債

 

3,700

3,441

引当金

 

542

539

その他の非流動負債

10

469

429

非流動負債合計

 

4,845

4,530

負債合計

 

31,617

37,257

資本

 

 

 

資本金

 

916

916

資本剰余金

 

78

51

利益剰余金

 

51,186

56,226

自己株式

1,175

877

その他の資本の構成要素

 

376

151

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

51,380

56,466

非支配持分

 

311

285

資本合計

 

51,691

56,751

負債及び資本合計

 

83,308

94,008

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上収益

5,14

31,435

36,363

営業費用

11

20,207

21,738

その他の収益

 

75

4

その他の費用

 

5

7

減損損失

12

588

営業利益

11,299

14,034

金融収益

 

219

98

金融費用

 

14

26

持分法による投資損益

12

13

税引前中間利益

 

11,516

14,093

法人所得税費用

 

3,585

4,529

中間利益

 

7,930

9,564

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

7,916

9,590

非支配持分

 

15

26

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

15

39.36

48.52

希薄化後1株当たり中間利益(円)

15

39.33

48.48

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間利益

 

7,930

9,564

その他の包括利益(税効果控除後)

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

 

35

3

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

35

3

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

5

3

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

0

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

5

3

その他の包括利益(税効果控除後)

 

40

0

中間包括利益

 

7,970

9,564

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

7,955

9,590

非支配持分

 

15

26

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

期首残高

 

916

64

48,136

1,596

中間利益

 

7,916

その他の

包括利益

中間包括利益合計

 

7,916

剰余金の配当

13

4,022

自己株式の

取得及び処分

0

3

株式報酬取引

 

新株予約権の失効

 

3

その他

 

0

所有者との取引額合計

 

3

4,022

3

期末残高

 

916

67

52,030

1,592

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産の

公正価値の

純変動

在外営業

活動体の

換算差額

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

新株

予約権

その他の

資本の

構成要素

合計

期首残高

 

44

13

6

424

360

47,881

284

48,165

中間利益

 

7,916

15

7,930

その他の

包括利益

35

5

0

40

40

0

40

中間包括利益合計

 

35

5

0

40

7,955

15

7,970

剰余金の配当

13

4,022

4,022

自己株式の

取得及び処分

1

1

3

3

株式報酬取引

 

34

34

34

34

新株予約権の失効

 

3

3

その他

 

0

0

所有者との取引額合計

 

31

31

3,985

3,985

期末残高

 

9

8

6

455

431

51,852

299

52,150

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

期首残高

 

916

78

51,186

1,175

中間利益

 

9,590

その他の

包括利益

中間包括利益合計

 

9,590

剰余金の配当

13

4,544

自己株式の

取得及び処分

53

298

株式報酬取引

 

26

その他

 

6

所有者との取引額合計

 

27

4,550

298

期末残高

 

916

51

56,226

877

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産の

公正価値の

純変動

在外営業

活動体の

換算差額

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

新株

予約権

その他の

資本の

構成要素

合計

期首残高

 

57

8

6

446

376

51,380

311

51,691

中間利益

 

9,590

26

9,564

その他の

包括利益

3

3

0

0

0

0

中間包括利益合計

 

3

3

0

9,590

26

9,564

剰余金の配当

13

4,544

4,544

自己株式の

取得及び処分

245

245

0

0

株式報酬取引

 

14

14

40

40

その他

 

6

6

所有者との取引額合計

 

6

231

226

4,504

4,504

期末残高

 

54

11

215

151

56,466

285

56,751

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

11,516

14,093

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

 

 

 

減価償却費及び償却費

 

1,869

1,923

減損損失

12

588

受取利息及び受取配当金

 

6

5

営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)

 

494

81

営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)

 

152

398

その他の金融負債の増減(△は減少)

 

1,418

43

その他の流動資産の増減(△は増加)

 

3,542

4,127

その他の流動負債の増減(△は減少)

 

3,957

5,250

その他

 

81

8

小計

 

11,953

18,166

利息及び配当金の受取額

 

6

5

利息の支払額

 

16

13

法人所得税の支払額

 

4,671

4,207

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

7,272

13,951

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

145

276

無形資産の取得による支出

 

849

1,050

投資有価証券の取得による支出

 

47

315

投資有価証券の売却による収入

 

312

投資事業組合等の分配収入

 

44

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

 

130

関連会社株式の売却による収入

 

194

敷金及び保証金の差入による支出

 

11

119

その他

 

40

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

1,028

1,403

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

30

30

長期借入金の返済による支出

 

24

12

リース負債の返済による支出

 

716

722

自己株式の取得による支出

 

0

0

配当金の支払による支出

 

4,020

4,544

ストック・オプションの行使による収入

 

0

0

その他

 

4

8

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

4,794

5,317

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額

 

22

20

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

1,472

7,212

現金及び現金同等物の期首残高

 

36,453

37,702

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

37,924

44,913

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社カカクコム(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社グループは、2024年9月30日時点において、当社及び子会社9社並びに関連会社1社で構成され、インターネット・メディア事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「5.セグメント情報」に記載しております。

 この要約中間連結財務諸表は、2024年11月7日に代表取締役社長 村上 敦浩によって承認されております。

 

2.作成の基礎

(1)準拠の表明

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

(2)測定の基礎

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入で記載しております。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断の利用

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

 本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サービス別に事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「価格.com事業」、「食べログ事業」、「求人ボックス事業」、「インキュベーション事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「価格.com事業」は、購買支援サイト『価格.com』、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等、連結子会社㈱Patheeの小売店向けのデジタル販促ツール『STORECAST』を展開しております。「食べログ事業」は、レストラン検索・予約サイト『食べログ』を展開しております。「求人ボックス事業」は、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』、連結子会社JOBCUBE, INC.運営の求人情報の一括検索サイト『Jobcube』を展開しております。「インキュベーション事業」は、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営の総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザインのダイナミックパッケージシステムの開発事業、連結子会社㈱LCL運営サイト『バス比較なび』を展開しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当中間連結会計期間より組織変更を契機に、マネジメント・アプローチの観点から、現状の組織体制と情報を開示するセグメント区分を一致させるため、報告セグメントを従来の「インターネット・メディア事業」及び「ファイナンス事業」の2区分から、「価格.com事業」、「食べログ事業」、「求人ボックス事業」、「インキュベーション事業」の4区分に変更しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 また、従来営業利益をセグメント利益としておりましたが、当中間連結会計期間より報告セグメントの変更に合わせて業績をより適切に評価するため、セグメント利益の調整額に、各報告セグメントに帰属しない全社費用等を計上する方法に変更いたしました。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法により作成したものを記載しております。

 

(2)報告セグメントに関する情報

 当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

(3)報告セグメントごとの売上収益及び利益または損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

要約中間連結財務諸表計上額

 

価格.com

事業

食べログ

事業

求人ボックス事業

インキュベーション事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

10,283

13,036

4,250

3,866

31,435

31,435

セグメント間収益

22

22

22

10,283

13,036

4,250

3,888

31,457

22

31,435

セグメント利益(注)2

5,132

6,677

2,207

783

14,799

3,500

11,299

金融収益

 

 

 

 

 

 

219

金融費用

 

 

 

 

 

 

14

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

12

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

11,516

(注)1 セグメント利益の調整額△3,500百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,500百万円及びセグメント間取引の消去等△0百万円が含まれております。

(注)2 セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

要約中間連結財務諸表計上額

 

価格.com

事業

食べログ

事業

求人ボックス事業

インキュベーション事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

11,191

15,661

5,667

3,843

36,363

36,363

セグメント間収益

40

40

40

 計

11,191

15,661

5,667

3,883

36,403

40

36,363

セグメント利益

(注)2,3

5,074

8,791

2,463

879

17,208

3,174

14,034

金融収益

 

 

 

 

 

 

98

金融費用

 

 

 

 

 

 

26

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

13

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

14,093

(注)1 セグメント利益の調整額△3,174百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,174百万円及びセグメント間取引の消去等△0百万円が含まれております。

(注)2 セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注)3 価格.com事業セグメントにて、減損損失588百万円を計上しておりますが、詳細は「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 12.減損損失」に記載のとおりです。

 

6.企業結合

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 重要な企業結合は発生しておりません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 重要な企業結合は発生しておりません。

 

7.持分法で会計処理されている投資

 当社グループの要約中間連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。

 

   個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

帳簿価額合計

33

20

 

  個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

中間利益の当社グループ持分

12

△13

その他の包括利益の当社グループ持分

0

中間包括利益の当社グループ持分

12

△13

 

 

8.その他の資産
  その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

前払費用

10,393

14,568

その他

136

76

合計

10,530

14,643

流動資産

10,435

14,562

非流動資産

95

81

合計

10,530

14,643

 

9.資本及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:株)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

授権株式数

 

 

普通株式

768,000,000

768,000,000

発行済株式総数

 

 

期首残高

201,763,000

198,218,300

期中増加

期中減少

中間期末残高

201,763,000

198,218,300

 

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:株)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

自己株式数

 

 

期首残高

659,087

651,327

期中増加(注)1

27

期中減少(注)2

1,400

165,023

中間期末残高

657,687

486,331

(注)1.当中間連結会計期間の期中増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

(注)2.前中間連結会計期間の期中減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。当中間連結会計期間の期中減少は、ストック・オプションの行使及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

10.その他の負債

  その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

前受金

12,929

18,314

未払消費税等

1,054

895

その他

590

574

合計

14,573

19,783

流動負債

14,104

19,354

非流動負債

469

429

合計

14,573

19,783

 

 

11.営業費用

  営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

従業員給付費用

6,429

6,605

支払手数料

4,667

5,130

広告宣伝費

4,380

4,963

代理店手数料

1,868

2,287

その他

2,864

2,753

合計

20,207

21,738

 

 

12.減損損失

 当中間連結会計期間において、買収時に想定をしていた連結子会社㈱Patheeの早期黒字化という当初の目的を達成することが困難であることが判明し、見直し後の事業計画に基づいて回収可能価額まで減損損失を認識した結果、価格.com事業セグメントにて、同社の事業に関連する主に無形資産及びのれんについて、減損損失588百万円(内、技術関連資産140百万円、のれん446百万円、その他2百万円)を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。

 

13.配当金

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

①配当金支払額

決議

株式の種類

配当の総額

(単位:百万円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

4,022

20

2023年3月31日

2023年6月21日

 

      ②基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

            の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(単位:百万円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

4,625

23

2023年9月30日

2023年12月1日

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

①配当金支払額

決議

株式の種類

配当の総額

(単位:百万円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日

定時株主総会

普通株式

4,544

23

2024年3月31日

2024年6月20日

 

      ②基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

            の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(単位:百万円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

2024年11月6日

取締役会

普通株式

4,943

25

2024年9月30日

2024年12月2日

 

14.売上収益

     売上収益の金額は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

報告セグメント

サービスの種類

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

価格.com事業

ショッピング

3,661

3,655

サービス

4,026

4,769

広告

1,300

1,249

保険

1,297

1,518

小計

10,283

11,191

 食べログ事業

飲食店広告

6,251

7,008

飲食店予約

5,253

6,933

ユーザー会員

754

793

広告

773

897

その他

5

30

小計

13,036

15,661

 求人ボックス事業

求人ボックス

4,250

5,667

小計

4,250

5,667

インキュベーション事業

インキュベーション

3,866

3,843

小計

3,866

3,843

 合計

31,435

36,363

(注) 当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりであります。

 また、従来は収益の種類によって区分しておりましたが、報告セグメントの変更に伴い、当中間連結会計期間より、サービスの種類の区分に変更しております。

 なお、前中間連結会計期間の収益の分解情報については、変更後の報告セグメント、サービスの種類に基づき作成したものを記載しております。

15.1株当たり中間利益

  親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

基本的1株当たり中間利益

39.36

48.52

希薄化後1株当たり中間利益

39.33

48.48

 

 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

基本的1株当たり中間利益

 

 

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

7,916

9,590

親会社の普通株主に帰属しない中間利益

(百万円)

基本的1株当たり中間利益の算定に使用する

中間利益(百万円)

7,916

9,590

期中平均株式数(株)

201,104,265

197,644,987

希薄化後1株当たり中間利益

 

 

中間利益調整額(百万円)

△2

希薄化後1株当たり中間利益の算定に使用する

中間利益(百万円)

7,916

9,588

普通株式増加数(株)

163,561

115,335

(うち新株予約権(株))

163,561

115,335

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり

中間利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第12回新株予約権

(普通株式 38,900株)

 

16.金融商品の公正価値

① 償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の公正価値及び要約中間連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のとおりであります。

 なお、敷金・保証金及び借入金以外の償却原価で測定する金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産:

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

敷金・保証金

992

957

1,110

1,077

 合計

992

957

1,110

1,077

負債:

 

 

 

 

借入金

255

237

213

200

 合計

255

237

213

200

      敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しており、レベル3に分類しております。

      借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を測定しており、レベル3に分類しております。

 

② 公正価値で測定する金融商品

  (ⅰ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。

レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

 

(ⅱ)公正価値で測定される金融商品

 株式のうち、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。また、非上場株式は、財務指標等をインプットして使用した類似企業比較法等により算定しており、売上高倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて売上高倍率(前連結会計年度1.9倍、当中間連結会計期間1.9倍)を使用しております。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

 出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。

 

 公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:

 

 

 

 

株式

233

474

707

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:

 

 

 

 

株式

1,573

1,573

出資金

2,943

2,943

 合計

233

4,991

5,224

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:

 

 

 

 

株式

240

472

712

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:

 

 

 

 

株式

1,565

1,565

出資金

3,293

3,293

 合計

240

5,330

5,570

 

     レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

期首残高

4,551

4,991

利得及び損失合計

211

73

 純損益(注)1

183

75

 その他の包括利益(注)2

28

△2

取得

47

315

その他

△3

△49

期末残高

4,806

5,330

     (注)1.要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

     (注)2.要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公

        正価値の純変動」に含まれております。

     (注)3.レベル3に区分される非上場投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積も

   った上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。

 

③評価プロセス

 当社グループは、グループ会計方針等に則りレベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定を実施しております。公正価値の測定結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

 

17.後発事象

該当事項はありません。

2【その他】

 2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額              4,943百万円

(ロ)1株当たりの金額            25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日   2024年12月2日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。