【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、連結子会社であった西日本高圧瓦斯株式会社は株式売却のため連結の範囲から除外しております。また、電化(香港)有限公司は清算結了のため連結の範囲から除外しております。

 

持分法適用範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、持分法適用子会社であった東日本高圧株式会社は株式売却のため持分法適用の範囲から除外しております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(退職給付債務の計算方法の変更)

当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であるYKアクロス株式会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、YKアクロス株式会社では、近年、従業員数が増加傾向にあり、また今後の事業環境の変化に対応させるため、さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務の計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することが可能であると判断したために行ったものであります。

当会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取り扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当中間連結会計期間の期首から将来にわたって適用することとしております。

この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金は435百万円減少しております。なお、当該変更による当中間連結会計期間の各段階利益及び1株当たり情報への影響は軽微であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

受取手形

1,725百万円

―百万円

支払手形

1,746 〃

― 〃

 

 

2 保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

黒部川電力㈱

11,670百万円

黒部川電力㈱

11,306百万円

その他

2 〃

その他

2 〃

11,673  〃

11,308  〃

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1) 販売費

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

運賃・保管費用

6,646

百万円

7,402

百万円

販売手数料

401

715

その他販売雑費

454

543

7,502

8,661

 

 

(2) 一般管理費

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給与手当

7,136

百万円

7,338

百万円

賞与引当金繰入額

1,126

1,117

退職給付費用

459

373

福利厚生費

459

463

技術研究費

6,642

6,217

その他

10,628

10,527

26,453

26,038

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

20,410百万円

38,466百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

― 〃

― 〃

現金及び現金同等物

20,410 〃

38,466 〃

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

2,588

30.00

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

 

(注) 2023年6月22日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月8日
取締役会

普通株式

5,176

60.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

(注)  2023年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金 5百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月20日
定時株主総会

普通株式

3,450

40.00

2024年3月31日

2024年6月21日

利益剰余金

 

(注) 2024年6月20日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日
取締役会

普通株式

4,313

50.00

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

(注)  2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金 4百万円が含まれております。