連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、連結子会社であった西日本高圧瓦斯株式会社は株式売却のため連結の範囲から除外しております。また、電化(香港)有限公司は清算結了のため連結の範囲から除外しております。
持分法適用範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、持分法適用子会社であった東日本高圧株式会社は株式売却のため持分法適用の範囲から除外しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(退職給付債務の計算方法の変更)
当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であるYKアクロス株式会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、YKアクロス株式会社では、近年、従業員数が増加傾向にあり、また今後の事業環境の変化に対応させるため、さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務の計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することが可能であると判断したために行ったものであります。
当会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取り扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当中間連結会計期間の期首から将来にわたって適用することとしております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金は435百万円減少しております。なお、当該変更による当中間連結会計期間の各段階利益及び1株当たり情報への影響は軽微であります。
※1 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
2 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
(2) 一般管理費
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(注) 2023年6月22日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(注) 2023年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金 5百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(注) 2024年6月20日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(注) 2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金 4百万円が含まれております。