第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,230

6,137

受取手形及び売掛金

4,817

4,267

電子記録債権

1,070

1,232

商品及び製品

2,738

2,445

仕掛品

1,180

1,385

原材料及び貯蔵品

2,737

2,944

未収入金

264

208

その他

833

765

貸倒引当金

0

流動資産合計

19,873

19,385

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

12,265

12,483

減価償却累計額

8,203

8,420

建物及び構築物(純額)

4,062

4,062

機械装置及び運搬具

30,963

31,803

減価償却累計額

26,410

27,412

機械装置及び運搬具(純額)

4,552

4,391

工具、器具及び備品

4,865

5,041

減価償却累計額

4,457

4,564

工具、器具及び備品(純額)

408

476

リース資産

703

703

減価償却累計額

262

301

リース資産(純額)

441

401

使用権資産

114

117

減価償却累計額

69

72

使用権資産(純額)

44

44

土地

2,497

2,531

建設仮勘定

1,504

2,515

有形固定資産合計

13,510

14,422

無形固定資産

104

104

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

829

688

退職給付に係る資産

641

669

繰延税金資産

37

39

その他

118

92

貸倒引当金

3

3

投資その他の資産合計

1,622

1,486

固定資産合計

15,237

16,014

資産合計

35,111

35,399

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,139

2,895

電子記録債務

590

697

短期借入金

8,250

7,400

1年内返済予定の長期借入金

2,683

2,758

未払金

2,115

1,271

リース債務

83

74

リース負債

32

20

未払法人税等

68

74

賞与引当金

386

386

工事損失引当金

76

50

設備関係支払手形

0

0

その他

456

589

流動負債合計

17,883

16,217

固定負債

 

 

長期借入金

4,575

6,270

長期未払金

72

51

リース債務

428

370

リース負債

33

31

繰延税金負債

697

661

役員退職慰労引当金

65

68

退職給付に係る負債

363

345

資産除去債務

74

74

固定負債合計

6,310

7,874

負債合計

24,194

24,091

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,142

2,142

資本剰余金

2,114

2,114

利益剰余金

5,602

5,576

自己株式

1,517

1,517

株主資本合計

8,341

8,316

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

446

346

繰延ヘッジ損益

0

為替換算調整勘定

1,697

2,253

退職給付に係る調整累計額

426

387

その他の包括利益累計額合計

2,570

2,986

新株予約権

4

4

非支配株主持分

0

0

純資産合計

10,917

11,307

負債純資産合計

35,111

35,399

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

15,741

14,698

売上原価

13,588

12,677

売上総利益

2,153

2,021

販売費及び一般管理費

1,895

1,939

営業利益

258

81

営業外収益

 

 

受取利息

8

7

受取配当金

17

14

為替差益

59

受取賃貸料

16

13

その他

12

24

営業外収益合計

55

120

営業外費用

 

 

支払利息

43

68

為替差損

59

減価償却費

8

0

その他

12

24

営業外費用合計

123

93

経常利益

190

108

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

68

投資有価証券売却益

95

損害賠償金戻入額

138

特別利益合計

235

68

特別損失

 

 

減損損失

2

固定資産除却損

158

10

退職特別加算金

3

特別損失合計

161

14

税金等調整前中間純利益

264

162

法人税、住民税及び事業税

116

92

法人税等調整額

27

12

法人税等合計

89

105

中間純利益

175

57

非支配株主に帰属する中間純利益

0

0

親会社株主に帰属する中間純利益

175

57

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

175

57

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

202

100

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

1,299

556

退職給付に係る調整額

20

39

その他の包括利益合計

1,482

415

中間包括利益

1,657

472

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,657

472

非支配株主に係る中間包括利益

0

0

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

264

162

減価償却費

864

884

減損損失

2

有形固定資産売却損益(△は益)

1

68

有形固定資産除却損

158

10

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

22

27

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1

23

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2

3

賞与引当金の増減額(△は減少)

48

2

受取利息及び受取配当金

26

22

支払利息

43

68

為替差損益(△は益)

51

40

損害賠償金戻入額

138

退職特別加算金

3

投資有価証券売却損益(△は益)

95

売上債権の増減額(△は増加)

1,365

483

棚卸資産の増減額(△は増加)

445

3

仕入債務の増減額(△は減少)

272

206

前受金の増減額(△は減少)

82

144

未収消費税等の増減額(△は増加)

142

173

その他

385

286

小計

1,854

1,253

利息及び配当金の受取額

22

22

利息の支払額

42

68

退職特別加算金の支払額

52

法人税等の還付額

68

49

法人税等の支払額

176

149

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,726

1,054

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

0

0

有形固定資産の取得による支出

627

2,156

有形固定資産の売却による収入

22

69

投資有価証券の売却による収入

118

有形固定資産の除却による支出

0

無形固定資産の取得による支出

2

19

その他

20

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

509

2,098

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50

850

長期借入れによる収入

100

3,450

長期借入金の返済による支出

1,535

1,682

ファイナンス・リース債務の返済による支出

43

84

割賦債務の返済による支出

19

19

配当金の支払額

107

82

非支配株主への配当金の支払額

0

0

新株予約権の発行による収入

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,652

730

現金及び現金同等物に係る換算差額

310

219

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

125

93

現金及び現金同等物の期首残高

5,116

6,228

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,991

6,134

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

   (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

     「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会

    基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

      法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項

    ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

    2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ

    ております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

      また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表にお

    ける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しており

    ます。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間

    連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結

    財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理し

ております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満

期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

0百万円

電子記録債権

15 〃

支払手形

2 〃

電子記録債務

105 〃

営業外電子記録債務

79 〃

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給料手当及び福利費

724百万円

752百万円

賞与引当金繰入額

74 〃

61 〃

退職給付費用

16 〃

6 〃

役員退職慰労引当金繰入額

2 〃

3 〃

試験研究費

174 〃

236 〃

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

4,993百万円

6,137百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1 〃

△2 〃

現金及び現金同等物

4,991百万円

6,134百万円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

107

9.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月1日

取締役会

普通株式

47

4.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

82

8.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月1日

取締役会

普通株式

51

5.00

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

エンジン

部品

機械装置

環境機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,492

958

2,144

15,595

145

15,741

15,741

セグメント間の内部売上高又は振替高

41

41

235

276

276

12,492

999

2,144

15,636

381

16,018

276

15,741

セグメント利益又は損失(△)

467

245

21

243

3

246

11

258

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

エンジン

部品

機械装置

環境機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,875

1,422

2,254

14,552

145

14,698

14,698

セグメント間の内部売上高又は振替高

132

132

234

366

366

10,875

1,555

2,254

14,685

380

15,065

366

14,698

セグメント利益又は損失(△)

27

71

102

58

5

64

17

81

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額17百万円は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

エンジン部品

機械装置

環境機器

日本

米国

タイ

インドネシア

アジア(注)2

その他

5,181

3,005

2,260

1,435

425

183

773

0

184

1,704

201

15

6

215

7,660

3,207

2,260

1,451

616

399

145

7,806

3,207

2,260

1,451

616

399

顧客との契約から生じる収益

12,492

958

2,144

15,595

145

15,741

その他の収益

外部顧客への売上高

12,492

958

2,144

15,595

145

15,741

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

2 主な地域の内訳は次のとおりであります。

  アジア・・・・・・韓国、中国

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

エンジン部品

機械装置

環境機器

日本

米国

タイ

インドネシア

アジア(注)2

その他

5,188

1,490

2,205

1,322

372

295

1,308

0

3

110

1,760

267

31

17

177

8,258

1,757

2,209

1,354

500

472

145

8,404

1,757

2,209

1,354

500

472

顧客との契約から生じる収益

10,875

1,422

2,254

14,552

145

14,698

その他の収益

外部顧客への売上高

10,875

1,422

2,254

14,552

145

14,698

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

2 主な地域の内訳は次のとおりであります。

  アジア・・・・・・韓国、中国

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

14円63銭

5円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

175

57

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

175

57

普通株式の期中平均株式数(株)

11,963,330

10,303,330

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

14円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

1,649

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株 式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも のの概要

(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

2【その他】

 第79期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月1日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                  51百万円

② 1株当たりの金額                5円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2024年12月3日