当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部では足踏みも見られるものの、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価及び資源価格の高騰や地政学リスクの継続により依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、日本国内においては認証不正問題や震災、台風等の自然災害による工場の稼働率低下の影響等もあり、一進一退の状態が続いております。
このような企業環境下、当中間連結会計期間の業績は、売上高146億98百万円(前年同期比6.6%減少)、営業利益81百万円(前年同期比68.4%減少)、経常利益1億8百万円(前年同期比43.1%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益57百万円(前年同期比67.3%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エンジン部品事業)
国内新規ラインの稼働に伴う、売上、利益は増加したものの、一部量産製品の生産終了、北米市場における生産調整やコロナ特需の減少に伴い、売上、利益とも減少しました。
その結果、売上高108億75百万円(前年同期比12.9%減少)、営業利益27百万円(前年同期比94.1%減少)となりました。
(機械装置事業)
機械装置事業全体で売上、利益共に増加したものの、利益は赤字幅縮小にとどまりました。
その結果、売上高14億22百万円(前年同期比48.4%増加)、営業損失71百万円(前年同期は営業損失2億45百万円)となりました。
(環境機器事業)
エアーポンプ、ディスポーザシステムの売上が増加したことにより、環境機器事業は増収増益となりました。
その結果、売上高22億54百万円(前年同期比5.1%増加)、営業利益1億2百万円(前年同期比379.2%増加)となりました。
(その他の事業)
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高1億45百万円(前年同期比0.0%減少)、営業利益5百万円(前年同期比88.7%増加)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2億87百万円(前連結会計年度末比0.8%)増加し、353億99百万円となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4億88百万円(前連結会計年度末比2.5%)減少し、193億85百万円となりました。
この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少5億50百万円等によるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7億76百万円(前連結会計年度末比5.1%)増加し、160億14百万円となりました。
この増加の主な要因は、有形固定資産の増加9億12百万円等によるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ16億66百万円(前連結会計年度末比9.3%)減少し、162億17百万円となりました。
この減少の主な要因は、短期借入金の減少8億50百万円や未払金の減少8億44百万円等によるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ15億63百万円(前連結会計年度末比24.8%)増加し、78億74百万円となりました。
この増加の主な要因は、長期借入金の増加16億94百万円等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3億90百万円(前連結会計年度末比3.6%)増加し、113億7百万円となりました。
この増加の主な要因は、為替換算調整勘定の増加5億56百万円やその他有価証券評価差額金の減少1億円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、61億34百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、10億54百万円(前年同期は17億26百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費8億84百万円、売上債権の減少額4億83百万円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、20億98百万円(前年同期は5億9百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出21億56百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、7億30百万円(前年同期は16億52百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入34億50百万等の増加要因、長期借入金の返済による支出16億82百万等の減少要因によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2億36百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。