【注記事項】

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用して

おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後

の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間

の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について、当社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

明和地所株式会社

380百万円

明和地所株式会社

385百万円

 

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

支払手形

1百万円

    ―

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

従業員給料手当

450

百万円

450

百万円

賞与引当金繰入額

71

百万円

86

百万円

退職給付費用

24

百万円

15

百万円

貸倒引当金繰入額

10

百万円

25

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預金勘定

3,184百万円

5,631百万円

現金及び現金同等物

3,184百万円

5,631百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 

2023年4月27日

取締役会

普通株式

86

3.00

2023年3月31日

2023年6月21日

利益剰余金

 

 

 2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 

2024年4月26日

取締役会

普通株式

115

4.00

2024年3月31日

2024年5月31日

利益剰余金

 

 

 2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結損益
計算書計上額
(注)2

建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,779

132

21,911

21,911

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

2

2

5

5

21,782

134

21,916

5

21,911

セグメント利益

160

42

202

13

189

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用(一般管理費)

     であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結損益
計算書計上額
(注)2

建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,916

95

23,011

23,011

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

3

1

5

5

22,919

96

23,016

5

23,011

セグメント利益

673

19

693

36

657

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用(一般管理費)

     であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

(財又はサービスの種類別の内訳)

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

建設事業

不動産事業

建築工事

17,387

17,387

土木工事

3,599

3,599

電気工事

792

792

不動産事業

13

13

顧客との契約から生じる収益

21,779

13

21,793

その他の収益

118

118

外部顧客への売上高

21,779

132

21,911

 

 

(収益認識の時期別の内訳)

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

建設事業

不動産事業

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

19,766

19,766

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス(注)

2,012

13

2,026

顧客との契約から生じる収益

21,779

13

21,793

その他の収益

118

118

外部顧客への売上高

21,779

132

21,911

 

(注)  契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく

   短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金

      額に含めて記載しております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

(財又はサービスの種類別の内訳)

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

建設事業

不動産事業

建築工事

18,523

18,523

土木工事

3,901

3,901

電気工事

491

491

不動産事業

12

12

顧客との契約から生じる収益

22,916

12

22,928

その他の収益

82

82

外部顧客への売上高

22,916

95

23,011

 

 

(収益認識の時期別の内訳)

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

建設事業

不動産事業

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

21,396

21,396

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス(注)

1,519

12

1,532

顧客との契約から生じる収益

22,916

12

22,928

その他の収益

82

82

外部顧客への売上高

22,916

95

23,011

 

(注)  契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく

   短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金

      額に含めて記載しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

 1株当たり中間純利益

3.09円

14.99円

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

88

432

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益(百万円)

88

432

    普通株式の期中平均株式数(千株)

28,827

28,827

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

 2024年4月26日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                 1億15百万円

②1株当たりの金額                 4円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2024年5月31日