第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で一部に足踏みが残るものの、インバウンド需要の回復や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復傾向になりました。その一方で、欧米における高い金利水準の継続や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、景気の先行きは不透明な状況にあります。

この間、建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって堅調に推移しているものの、建設資材価格の高止まりや慢性的な技能労働者不足、時間外労働の上限規制への対応等が顕在化しており、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

 このような状況の下、当社グループでは「3カ年経営計画」の基本方針にもとづき、主要目標数値の達成に向けて取り組んでまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は前中間連結会計期間に比べ5.0%増の230億11百万円、営業利益は前中間連結会計期間に比べ247.6%増の6億57百万円、経常利益は前中間連結会計期間に比べ368.2%増の6億44百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べ385.5%増の4億32百万円となりました。

また、資産合計は現金預金や電子記録債権が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ19億47百万円増の322億83百万円となりました。負債合計は支払手形・工事未払金等及び電子記録債務が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ16億64百万円増の162億26百万円となりました。

純資産合計は配当金の支払により、利益剰余金が1億15百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益4億32百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ2億83百万円増の160億57百万円となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
 なお、セグメント利益は中間連結損益計算書における営業利益と対応しております。

(建設事業)

売上高は前期繰越工事高増加等の影響により、前中間連結会計期間に比べ5.2%増の229億19百万円となり、セグメント利益は手持工事の進捗増に加え、一部工事案件の採算性が改善したこと等により、前中間連結会計期間に比べ320.6%増の6億73百万円となりました。

(不動産事業)

売上高は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前中間連結会計期間に比べ27.8%減の96百万円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間に比べ53.3%減の19百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況  

当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが5億55百万円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローが22百万円のマイナスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローが58百万円のマイナスとなりました。
 この結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ6億37百万円減の56億31百万円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

売上債権及び契約資産が増加したものの、仕入債務の増加や税金等調整前中間純利益が増加したこと等により、前中間連結会計期間16億2百万円のマイナスから5億55百万円のマイナスとなり、10億46百万円の増加となりました。

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

その他の支出が増加したこと等により、前中間連結会計期間11百万円のマイナスから22百万円のマイナスとなり、10百万円の減少となりました。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

借入金の返済額が減少したこと等により、前中間連結会計期間30億30百万円のマイナスから58百万円のマイナスとなり、29億72百万円の増加となりました。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。