第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、経済活動の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、引き続き不安定な国際情勢などによる原材料価格やエネルギー価格の高騰、国内におきましては、2024年問題に起因する物流費や物価の上昇など依然として先行き不透明な状況が継続しております。

 当社グループは、2024年度から2026年度の3か年を対象とする中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」を策定し、現状からの脱却に主眼を置き3つの意味を持たせた「進化(アイデアと技術革新による新たな価値創造)」「深化(知識や技術に磨きをかけた組織・事業の成長)」「伸化(時代の変化に対応し成長分野の市場開拓)」を当社のあるべき姿とし、主力商品の売上成長、競争優位性の強化、生産効率の改善によるローコストオペレーションの追求、人的資本の強化、資本効率の向上と資産効率の最適化により、企業価値の向上を進めております。

 このような状況のなか、個人消費の回復による受注の増加に加え、継続的に続けてきた「印刷×DX」の取り組みによる既存製品の高付加価値化、販売を強化した部門の売上高は好調に推移いたしました。利益につきましては、原材料価格の高止まりや、物価上昇・人材確保を目的とした人件費の上昇が収益を圧迫したものの、増収増益により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益ともに改善いたしました。

 これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は70億39百万円(前年同期比3.9%増)となり、営業利益は2億89百万円(前年同期比28.0%増)、経常利益は3億21百万円(前年同期比29.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億7百万円(前年同期比12.2%増)となりました。

 なお、当社グループは、印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。

①商業印刷部門

 当部門の内外装向けの需要は底堅く、順調に推移しましたが、一方で図録やカタログ・パンフレット類の印刷物は、各団体・企業の発行抑制により減少したことに加え、本年が隔年受注物件の谷間にあたったことが影響し、この部門全体の売上高は4億51百万円(前年同期比6.5%減)となりました。

②包装資材及び紙器、紙工品部門

 当部門の伝票類は、新規物件の受注が寄与し増加しました。包装紙・紙袋類は、行動制限の撤廃、円安効果を背景としたインバウンド需要の増加などによる百貨店等流通業界・小売業界の需要増を期待していましたが、ギフト・お土産品の需要増に結びつかず、減少傾向が見られたことなどにより減少しました。紙器は、物流業界向け包材や化粧品・食品業界向け等を中心に需要が堅調に推移したことや新規案件の受注が増加するなどの効果により、この部門全体の売上高は41億22百万円(前年同期比5.9%増)となりました。

③情報機器及びサプライ品部門

 当部門のタグ・ラベルは、輸送機器業界向け、食品業界向け等の回復基調を背景に需要が堅調に推移したこと、物流業界向けやECサイト向けのデータプリント事業の受注が大幅に伸びたことなどにより増加しました。情報機器類におきましては、中型プリンター等のリプレイス需要が一段落したことに加え、特注プリンターの一時的な需要の調整が影響したことなどにより減少したものの、カスタマイズ機の需要が増加したことなどにより、この部門全体の売上高は21億66百万円(前年同期比4.0%増)となりました。

④その他の部門

 当部門の化成品は、物流関係向けのチケットパックの需要が減少したことや新型コロナウイルス感染症対策の衛生関連商品の受注が減少したこと、電子部品向けの需要が減少したことなどにより、この部門全体の売上高は2億98百万円(前年同期比5.8%減)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8百万円増加の107億60百万円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億99百万円減少の51億6百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が1億77百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億7百万円増加の56億54百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が1億21百万円増加したことなどによるものであります。

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少の64億16百万円となりました。これは長期借入金が4億30百万円、短期借入金が2億円増加したものの、電子記録債務が7億19百万円減少したことなどによるものであります。

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加の43億44百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は15億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて69百万円減少しております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、8百万円(前年同期は23百万円の増加)となりました。これは税金等調整前中間純利益3億14百万円、減価償却費3億12百万円等資金が増加したものの、仕入債務の減少6億90百万円等資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、5億59百万円(前年同期は3億48百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得5億53百万円等資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、4億98百万円(前年同期は74百万円の増加)となりました。これは長期借入金の返済3億20百万円等資金が減少したものの、長期借入れにより9億円等資金が増加したことによるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,448千円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8)主要な設備

 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

 前連結会計年度末における京都第二工場の印刷設備導入計画255,000千円は、2024年8月に完了予定でしたが、2024年11月完了予定に変更しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。