第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要な事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間は、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益において、3期連続の過去最高益となりました。

 売上高は円安に伴う為替影響が大きく、日本と韓国において『デサント』及び『アンブロ』が伸長したことも寄与し、前年同期比4.7%増62,818百万円となりました。

 売上総利益は、上記増収の結果、前年同期比6.9%増38,382百万円となりました。また、プロパー販売の強化、値引抑制の実施及び日本のDTC売上高構成比率の上昇により売上高総利益率は前年同期比1.3ポイント増の61.1%となりました。

 販管費は、グローバルプロモーション及びブランディングに伴う広告販促費等の増加に加えて円安に伴う為替影響により、前年同期比11.0%増35,247百万円となりました。

 営業利益は、販管費の増加が売上総利益の増加を上回り、前年同期比24.5%減3,134百万円となりました。

 経常利益は、DESCENTE CHINA HOLDING LTD.(以下、DCH)の業績伸長により、持分法による投資利益が増加した結果、前年同期比14.2%増9,145百万円となりました。

 以上のことから、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比10.0%増6,238百万円となりました。

 

 報告セグメントの業績は次のとおりであります。なお、在外子会社の決算期は12月であり、各セグメントの業績には持分法適用関連会社の数値は含まれておりません。

 

(日本)
 『デサント』の直営店舗において、シェルジャケット「クレアス」等の高機能商材の売上が好調に推移した一方、卸売業態を主流通とする『ルコックスポルティフ』や『ムーブスポーツ』の売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は前年同期比1.4%減23,633百万円となりました。売上総利益はDTC売上高構成比率の上昇により前年同期比で増益となり、売上高総利益率も1.0ポイント改善しました。結果として、セグメント利益は前年同期比0.2%増2,059百万円となりました。

 

(韓国)

 『デサント』の英国トライアスロンチームウェアのデザインをあしらった商品群や、『アンブロ』のクラシックコレクションが好調だったことに加えて、円安に伴う為替影響もあり、売上高は前年同期比12.1%増31,102百万円となりました。増収に伴い売上総利益が増益となり、売上高総利益率も前年同期比0.5ポイント改善しました。『デサント』のグローバル旗艦店「DESCENTE SEOUL」のプロモーション費用等により販管費が増加したものの、売上総利益の増加が上回り、セグメント利益は前年同期比21.2%増2,110百万円となりました。

 

(中国)

 セグメント売上高は前年同期比1.7%減6,978百万円となりました。『ルコックスポルティフ』のリブランディングに伴うプロパー販売の強化により売上高総利益率は前年同期比4.2ポイント改善した一方、同ブランドにおける店舗改装及び流通戦略の見直し等、販管費の増加により、セグメント損失は446百万円となりました。なお、セグメント損益には含まれませんが、『デサント』を展開する持分法適用関連会社のDCHは引き続き好調です。

 

(サステナビリティに関する取り組み)

 当社はサステナビリティの一環としてスポーツを通じた青少年の育成に貢献すべく、「Team DESCENTE」の契約選手と共にスポーツ振興に取り組んでいます。当中間連結会計期間では、当社の契約アスリートである石川祐希選手・甲斐優斗選手(バレーボール)、本多灯選手(競泳)等を講師に招き、東京都豊島区南長崎スポーツセンターにて豊島区内の中学生を対象にしたマルチスポーツの体験イベント「Team DESCENTE スペシャルイベント」を2024年8月に開催しました。当イベントに参加した中学生にバレーボール、水泳、ブレイキンの体験とトークショーを通して、新しいスポーツに触れる機会を提供しました。また、2024年9月に統合報告書を発行し、国内外GHG排出量の他、サステナビリティに関する進捗を開示しております。

 

財政状態の分析につきましては以下のとおりであります。

当中間連結会計期間末の資産合計は158,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,216百万円増加しました。
 流動資産は前連結会計年度末に比べ2,508百万円増加し、89,667百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少3,243百万円受取手形及び売掛金の増加1,596百万円商品及び製品の増加1,803百万円、流動資産その他に含まれる未収金の増加2,283百万円などによるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ5,707百万円増加し、68,852百万円となりました。これは主に投資その他の資産に含まれる投資有価証券の増加4,437百万円などによるものです。

負債合計は前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、36,576百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少1,698百万円短期借入金の増加1,553百万円、固定負債その他に含まれる繰延税金負債の増加817百万円などによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ8,210百万円増加し、121,943百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加2,612百万円為替換算調整勘定の増加6,292百万円などによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.3ポイント増の76.6%となりました。

 

 キャッシュ・フローの状況につきましては以下のとおりであります。

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,755百万円減少し、26,487百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,294百万円の収入超過(前中間連結会計期間は237百万円の収入超過)となりました。これは主な増加要因として、税金等調整前中間純利益8,782百万円利息及び配当金の受取による増加額2,208百万円、主な減少要因として法人税等の支払による減少額2,362百万円仕入債務の減少額2,142百万円などがありました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,882百万円の支出超過(前中間連結会計期間は6,078百万円の支出超過)となりました。これは主な減少要因として、有形固定資産の取得による減少額2,063百万円などがありました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,278百万円の支出超過(前中間連結会計期間は4,204百万円の支出超過)となりました。これは主な減少要因として、配当金の支払による減少額3,625百万円などがありました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は523百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。