【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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税金費用の計算
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一部の連結子会社について、税金費用は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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支払手数料
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10,779
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百万円
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12,155
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百万円
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給料手当及び賞与
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5,758
|
百万円
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6,513
|
百万円
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広告宣伝費
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3,157
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百万円
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3,887
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百万円
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賞与引当金繰入額
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738
|
百万円
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782
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百万円
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のれん償却費
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185
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百万円
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201
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百万円
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退職給付費用
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188
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百万円
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168
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百万円
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※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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研究開発費
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737
|
百万円
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523
|
百万円
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※3 事業構造改善費用
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは、LE COQ SPORTIF(NINGBO)CO., LTD.の再編に伴い発生した損失及び費用(303百万円)を事業構造改善費用に計上しております。その内訳は、特別退職金268百万円、その他35百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
※4 公開買付関連費用
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
伊藤忠商事株式会社の子会社による当社の普通株式に対する公開買付けに伴い、当中間連結会計期間に発生した主に証券会社や弁護士に対するアドバイザリー費用等を公開買付関連費用に計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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現金及び預金
|
36,873
|
百万円
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39,416
|
百万円
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預入期間が3か月超の定期預金
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△11,909
|
百万円
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△12,929
|
百万円
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現金及び現金同等物
|
24,964
|
百万円
|
26,487
|
百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2023年6月15日 定時株主総会
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普通株式
|
3,020
|
40.00
|
2023年3月31日
|
2023年6月16日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年6月13日 定時株主総会
|
普通株式
|
3,625
|
48.00
|
2024年3月31日
|
2024年6月14日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
中間連結損益 計算書計上額
|
|
日本
|
韓国
|
中国
|
計
|
(注)1,2
|
(注)3
|
売上高 外部顧客への売上高
|
23,957
|
27,751
|
7,099
|
58,808
|
1,176
|
59,985
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
2,674
|
441
|
259
|
3,376
|
△3,376
|
-
|
計
|
26,632
|
28,192
|
7,358
|
62,184
|
△2,199
|
59,985
|
セグメント利益
|
2,054
|
1,740
|
241
|
4,037
|
114
|
4,151
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
持分法による投資損益
|
-
|
233
|
3,171
|
3,404
|
-
|
3,404
|
持分法適用会社への投資額
|
-
|
554
|
19,772
|
20,326
|
-
|
20,326
|
(注)1 外部顧客への売上高の調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
中間連結損益 計算書計上額
|
|
日本
|
韓国
|
中国
|
計
|
(注)1,2
|
(注)3
|
売上高 外部顧客への売上高
|
23,633
|
31,102
|
6,978
|
61,715
|
1,102
|
62,818
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
2,265
|
285
|
254
|
2,805
|
△2,805
|
-
|
計
|
25,899
|
31,388
|
7,233
|
64,521
|
△1,702
|
62,818
|
セグメント利益又は損失
|
2,059
|
2,110
|
△446
|
3,722
|
△588
|
3,134
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
持分法による投資損益
|
-
|
151
|
5,242
|
5,393
|
-
|
5,393
|
持分法適用会社への投資額
|
-
|
797
|
27,283
|
28,080
|
-
|
28,080
|
(注)1 外部顧客への売上高の調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
|
(単位:百万円)
|
報告 セグメント
|
区分
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
日本
|
アスレチックウェア及びその関連商品
|
13,658
|
14,013
|
ゴルフウェア及びその関連商品
|
9,459
|
8,607
|
その他
|
839
|
1,012
|
小計
|
23,957
|
23,633
|
韓国
|
アスレチックウェア及びその関連商品
|
22,041
|
25,120
|
ゴルフウェア及びその関連商品
|
4,938
|
5,021
|
その他
|
771
|
961
|
小計
|
27,751
|
31,102
|
中国
|
アスレチックウェア及びその関連商品
|
6,214
|
6,288
|
ゴルフウェア及びその関連商品
|
883
|
664
|
その他
|
1
|
25
|
小計
|
7,099
|
6,978
|
調整額
|
1,176
|
1,102
|
顧客との契約から生じる収益 合計
|
59,985
|
62,818
|
外部顧客への売上高 合計
|
59,985
|
62,818
|
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
1株当たり中間純利益
|
75円11銭
|
82円57銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
|
5,672
|
6,238
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)
|
5,672
|
6,238
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
75,517
|
75,548
|
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(臨時株主総会の開催に係る基準日設定について)
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年12月開催予定の臨時株主総会(以下、「本臨時株主総会」といいます。)の招集のための基準日設定について決議しました。
1.本臨時株主総会に係る基準日等について
当社は、本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主を確定するため、2024年11月18日を基準日と定め、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主とします。
2.本臨時株主総会について
当社が2024年9月30日に公表した「伊藤忠商事株式会社の子会社であるBSインベストメント株式会社による当社株式に対する公開買付けに係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」においてお知らせしたとおり、伊藤忠商事株式会社の完全子会社であるBSインベストメント株式会社(以下「公開買付者」といいます。)が2024年10月1日から2024年10月29日まで実施した当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)のすべてを対象とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)の結果、本公開買付けは成立し2024年11月6日をもって伊藤忠商事株式会社及び公開買付者は当社の親会社となりました。しかし、公開買付者が当社株式のすべて(但し、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかったため、公開買付者の要請により、当社は、本臨時株主総会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき当社株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨等の定款の一部変更を行うことを付議する予定です。
なお、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することができなくなります。
2 【その他】
該当事項はありません。