(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（従業員株式所有制度）
１ 取引の概要
当社は、2021年12月20日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）の導入をしております。
本プランは、「東急建設従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「東急建設従業員持株会専用信託」（以下、「本信託」という。）を設定し、本信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末460百万円及び704,700株、当中間連結会計期間末332百万円及び508,000株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末372百万円、当中間連結会計期間末210百万円
※１ その他（破産更生債権等）と貸倒引当金の直接減額表示
債権全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。
※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
（注） 2023年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（注） 2023年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
（注） 2024年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（注） 2024年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ セグメント利益の調整額△3,623百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,623百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
建設事業（建築）及び建設事業（土木）セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては建設事業（建築）で39百万円、建設事業（土木）で21百万円であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ セグメント利益の調整額△4,051百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,051百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,534千株、当中間連結会計期間1,151千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間52千株、当中間連結会計期間48千株であり、東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間964千株、当中間連結会計期間627千株であります。
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
(1) 決議年月日 2024年11月７日
(2) 中間配当金総額 2,019,911,033円
(3) １株当たりの額 19.00円
(4) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。