第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、為替変動や物価高騰に加えて、中東地域をめぐる情勢、欧米における高い金利水準の継続、そして中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れリスクも懸念され、依然として先行き不透明な状況にありました。

このような情勢のもと、当事業年度は、長期経営計画「Offensive120」における中期事業計画(2024年3月期から2026年3月期まで)の2年目であり、『やり切る執念 次代へ挑戦 Offensive120』をスローガンに、売上・利益の拡大、業務改善と生産性の向上、人的資本への投資、部門経営の高度化、社会貢献に取り組んでおります。

 農業機械事業におきましては、農家経営に対して深刻な影響を及ぼす肥料や飼料価格の高騰が続いており、農家の投資マインドが低迷する厳しい市場環境の中、新製品の投入効果や国の環境政策「みどりの食料システム戦略」に関連する有機肥料散布作業機等の土づくり関連作業機の伸長がありましたものの、畜産・酪農市場向けの牧草梱包作業機等の売上が減少し、国内売上高は減収となりました。海外売上高につきましては、北米向けや南米向けの新規市場への売上がありましたものの、欧州経済の足踏みや前年の韓国市場における値上げ前受注による反動もあり、減収となりました。農業機械事業全体の売上高は、前年同期比7億5百万円減少し33億77百万円(前年同期比17.3%減)となりました。

 軸受事業におきましては、得意先からの受注増加により、売上高は前年同期比38百万円増加し2億45百万円(前年同期比18.8%増)となりました。

 以上の結果、当中間会計期間の売上高は、前年同期比6億67百万円減少し36億22百万円(前年同期比15.6%減)となりました。

 利益面におきましては、売上高の減少に加え、人件費の増加や製造原価高により、営業利益は前年同期比2億39百万円減少し2億78百万円(前年同期比46.2%減)、経常利益は前年同期比2億34百万円減少し3億10百万円(前年同期比43.1%減)、そして中間純利益は前年同期比1億87百万円減少し1億85百万円(前年同期比50.3%減)となりました。

 

a. 財政状態

(資産)

 当中間会計期間末における流動資産は62億11百万円となり、前事業年度末に比べ3億76百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が4億33百万円、電子記録債権が1億88百万円それぞれ減少し、商品及び製品が2億84百万円増加したことによるものであります。固定資産は36億80百万円となり、前事業年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が52百万円増加したことによるものであります。

 この結果、資産合計は、98億91百万円となり、前事業年度末に比べ3億38百万円減少いたしました。

 

(負債)

 当中間会計期間末における流動負債は15億68百万円となり、前事業年度末に比べ5億98百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が3億20百万円、未払法人税等が1億29百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2億40百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が54百万円増加し、退職給付引当金が21百万円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は、18億9百万円となり、前事業年度末に比べ5億70百万円減少いたしました。

 

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産合計は80億82百万円となり、前事業年度末に比べ2億32百万円増加いたしました。これは主に自己株式が58百万円減少し、利益剰余金が74百万円、その他有価証券評価差額金が53百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は81.0%(前事業年度末は76.1%)となりました。

 

b. 経営成績

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 農業機械事業は、売上高33億77百万円(前年同期比17.3%減)、セグメント利益2億49百万円(前年同期比50.8%減)となりました。

 軸受事業は、売上高2億45百万円(前年同期比18.8%増)、セグメント利益5百万円(前年同期は11百万円の損失)となりました。

 

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億40百万円減少し、9億95百万円となりました。

 また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は45百万円(前年同期は2億94百万円の獲得)となりました。

 これは主に、税引前中間純利益2億88百万円及び売上債権の減少額5億74百万円がありましたものの、棚卸資産の増加額3億51百万円及び仕入債務の減少額3億27百万円、法人税等の支払額1億95百万円などがあったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は76百万円(前年同期比122.5%増)となりました。

 これは主に有形固定資産の取得による支出79百万円や投資不動産の賃貸による収入11百万円などを反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は18百万円(前年同期比80.5%減)となりました。

 これは主に配当金の支払額1億10百万円や自己株式の売却による収入98百万円などを反映したものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当中間会計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、60,618千円であります。

 なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。