当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ユニプレス技術研究所を吸収合併したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社は、2023年7月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式92,055株の処分を行いました。この処分等により、当中間連結会計期間において自己株式が141百万円減少し、当中間連結会計期間末の自己株式は5,257百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社は、2024年7月8日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式212,197株の処分を行いました。この処分等により、当中間連結会計期間において自己株式が326百万円減少し、当中間連結会計期間末の自己株式は4,930百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額266百万円は、のれんの償却額△74百万円及びセグメント間取引消去341百万円で
あります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額227百万円は、のれんの償却額△83百万円及びセグメント間取引消去310百万円で
あります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年12月11日開催の取締役会における決議に基づき、2024年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ユニプレス技術研究所を吸収合併いたしました。
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
被結合当事企業の名称 株式会社ユニプレス技術研究所
事業の内容 自動車部品、金型及び治工具等の製造及び販売に関わるエンジニアリング 他
(2)企業結合日
2024年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ユニプレス技術研究所を消滅会社とする吸収合併
※本合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併、株式会社ユニプレス技術研究所においては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催しておりません。
(4)結合後企業の名称
ユニプレス株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
本合併は、拡販・生産など当社事業戦略全体を見直し、迅速かつ柔軟な運営ができる経営体制を再構築することを目的としております。
②合併に係る割当内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第86期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当につきましては、2024年11月7日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,343百万円
② 1株当たりの金額 30.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月2日