当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、社会・経済活動の正常化が進み企業業績は緩やかな回復基調を維持しました。一方、一部自動車メーカーで8月下旬の台風の影響による工場稼働停止、日米金利差を背景とする円安の進展による国内経済への影響や物価の上昇傾向が続く中、金利上昇気配の高まりもあり、先行き不透明な状況で推移しております。また、海外では中国景気の減速や長期化する中東情勢、ウクライナの地政学リスクによる原材料価格の上昇や世界的な物価上昇が続き、海外景気の下振れリスク等には注意が必要な状況であり、国内外ともに引き続き不透明な状況が続いております。
また、当社グループと関係の深い自動車業界においては、台風の影響による工場稼働停止の影響の他、国内では人手不足の問題や資源価格高騰・賃金上昇等予断を許さない状況が続く中、米中貿易摩擦やウクライナ情勢の長期化による物価高騰懸念等、依然として先行き不透明な状況であります。
このような環境の中で当社グループにおきましては、2027年3月期を最終年度とする「中期経営計画2026」の達成に向けて、「キムラの強みの実践と発信(キムラブランドの確立)」を推進し、当社グループ独自の質の高いサービスを提供してまいります。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、主要顧客の工場稼働停止等の影響はありましたが、物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は30,208百万円(前年同期比3.1%増収)となりました。営業利益は、主力事業である物流サービス事業の増収の影響により、2,466百万円(前年同期比33.5%増益)、経常利益は、2,681百万円(前年同期比13.9%増益)、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,703百万円(前年同期比11.3%増益)となりました。
なお、主なセグメント別の売上高(セグメント間の内部売上を含む)、営業利益の状況は次のとおりであります。
① 物流サービス事業
売上高は、国内製造事業、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司における受注量の増加等により、21,402百万円(前年同期比4.0%増収)となりました。営業利益は、主要顧客の工場稼働停止等の影響はありましたが、国内製造事業の収益力向上等により、2,640百万円(前年同期比22.8%増益)となりました。
② モビリティサービス事業
売上高は、車両販売事業における新車販売台数の減少等により、7,157百万円(前年同期比0.2%減収)となりました。営業利益は、メンテナンス契約台数の増加等により483百万円(前年同期比29.2%増益)となりました。
③ 情報サービス事業
売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、1,101百万円(前年同期比7.2%増収)となりました。営業利益は、売上高の増収等により151百万円(前年同期比53.6%増益)となりました。
④ 人材サービス事業
売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販(中部、関西、関東への展開)実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、903百万円(前年同期比3.7%増収)となりました。営業利益は採用コストの増加等により、8百万円(前年同期比45.1%減益)となりました。
⑤ その他サービス事業
売上高は、売電サービスにより、27百万円(前年同期比3.6%減収)となりました。営業利益は10百万円(前年同期比8.4%減益)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は63,539百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,171百万円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券の減少等により投資その他の資産が936百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は21,682百万円となり、前連結会計年度末に比較して2,574百万円の減少となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の返済等により流動負債が2,006百万円減少したこと及び繰延税金負債等の減少により固定負債が568百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,402百万円増加の41,857百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.7ポイント上昇の62.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して829百万円減少し11,143百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,016百万円の収入で、前年同中間期に比べ826百万円の収入減少となりました。この主な要因は税金等調整前中間純利益が332百万円増加した一方で、賞与引当金の増減額が335百万円、その他の流動負債の増減額が405百万円それぞれ支出増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、411百万円の支出で、前年同中間期に比べ164百万円の支出増加となりました。この主な要因は投資その他の資産の増減額が312百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,976百万円の支出で、前年同中間期に比べ1,045百万円の支出増加となりました。この主な要因は長期借入れによる収入の減少及び長期借入金の返済による支出の減少等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費は168百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとITを融合した新技術の開発によるものであります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。