第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(6ヶ月間:2024年4月1日~2024年9月30日)においては、緩やかな景気回復が続く一方で、緊迫した国際情勢、資源価格等の上昇なども続いており、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループの連結売上高9割超を占めるエンジニアリングソリューション事業を担うメイテック(MT)、メイテックフィルダーズ(MF)では、主要顧客である大手製造業各社が、次代を見据えた技術開発投資を進められたことから、受注は堅調に推移しました。中長期の成長を見据え、厳しい採用環境の中、品質を堅持した積極採用を継続した結果、2024年9月末のエンジニア社員数(MT・MFの合計)は、12,512名(前年9月末比▲11名、▲0.08%)と、概ね前年同期並みとなりました。このような状況下、受注に応え、新入社員および既存社員の配属を促進した結果、稼働人員数の増加と稼働率の向上を両立しました。また、時間外労働の増加等により、稼働時間は前年同期比で若干増加しました。

その結果、連結売上高は、前年同期比32億84百万円(5.3%)増収の658億37百万円となりました。連結売上原価は、エンジニア社員の増員に伴う労務費増加等により、前年同期比25億38百万円(5.6%)増加の482億10百万円、連結販売費及び一般管理費は、前年同期比3億46百万円(4.2%)増加の86億6百万円となり、その結果、連結営業利益は、前年同期比3億99百万円(4.6%)増益の90億20百万円、連結経常利益は、前年同期比4億22百万円(4.9%)増益の90億48百万円となりました。

また、当社所有の大型研修施設の利用停止決定に伴い、6億20百万円の減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比2億12百万円(3.7%)減益の55億38百万円となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

 なお、2023年10月1日付の持株会社体制移行に伴い、前第3四半期連結会計期間より、セグメント区分を従来の「エンジニアリングソリューション事業」及び「エンジニア紹介事業」の2区分から、「エンジニアリングソリューション事業」、「エンジニア紹介事業」及び「その他」の3区分に変更しております。

 

① エンジニアリングソリューション事業

連結売上高の9割超を占めるエンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働人員数の増加を背景に、売上高は、前年同期比33億18百万円(5.4%)増収の651億62百万円となりました。営業利益は、前年同期比4億64百万円(5.5%)増益の88億49百万円となりました。

稼働率(全体)については、MTは97.3%(前年同期96.5%)、MFは95.7%(前年同期93.1%)と前年同期で増加しました。稼働時間については、MTは8.34h/day(前年同期8.26h/day)、MFは8.21h/day(前年同期8.14h/day)と前年同期で若干増加しました。

 

② エンジニア紹介事業

エンジニアに特化した職業紹介事業を行っている株式会社メイテックネクストにおいては、紹介決定数の減少により、売上高は、前年同期比46百万円(6.4%)減収の6億81百万円、営業利益は前年同期比5百万円(2.3%)増益の2億41百万円となりました。

 

③ その他

当社グループの運営に関する事業においては、売上高は76億79百万円、営業利益は72億84百万円となりました。

 

 当中間連結会計期間末(2024年9月30日)の資産合計は、前連結会計年度末(2024年3月31日)比で27億96百万円減少し879億64百万円となりました。これは、現金及び預金の減少に伴い流動資産が前連結会計年度末比で26億38百万円減少した事が要因です。なお、現金及び預金の減少は、賞与支給や未払法人税等の納付、前連結会計年度の期末配当支払などが主因です。

 

 当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で29億38百万円減少し、401億26百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で31億9百万円減少した事が要因です。なお、流動負債の減少は、流動負債その他に含まれている未払消費税等の減少などが主因です。

 

 当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で1億41百万円増加し、478億38百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する中間純利益の獲得に、配当金の支払の影響が相殺された事などが主因です。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比21億83百万円減少の505億61百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は、前中間連結会計期間比13億2百万円減少の36億83百万円となりました。

得られた資金の主な内訳は、税金等調整前中間純利益などによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は、前中間連結会計期間比38百万円減少の4億67百万円となりました。

使用した資金の主な内訳は、長期前払費用の取得による支出4億55百万円です。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は、前中間連結会計期間比4億63百万円増加の53億99百万円となりました。

使用した資金の主な内訳は、配当金の支払額53億99百万円です。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 特記すべき事項はありません。