第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当グループの経営環境は、地政学的リスクやインフレの継続等、世界経済の先行き不透明な状況が続きました。こうした中、工作機械の需要は大手企業向けでは底堅く推移しましたが、中堅・中小事業者においては弱含みの状況が続き、国内、海外とも総じて精彩を欠く展開となりました。

こうした事業環境のもと、当グループは「中期経営計画2025」に基づき、高精度・高効率生産とエネルギー消費量削減を自律的に両立し脱炭素化に貢献する当グループの工作機械を「Green-Smart Machine」として位置づけ、自動化やものづくりDXソリューションと共にグローバルに展開して受注獲得に注力すると共に収益力改善、資本効率向上を図り、ものづくりを巡る社会課題の解決を通じて企業価値向上に努めました。

地域別の市況については、日本ではさまざまな産業、顧客層で引き合いが増え始めましたが、中堅・中小規模の事業者では業界や大手企業の動向を見極めようと投資の様子見が続きました。

米国では大手企業からの需要は底堅く推移しましたが、中堅・中小事業者においては金融緩和の時期や規模を意識し設備投資の先送りが続きました。こうした中、米国シカゴで開催されたIMTS(国際製造技術展、2024年9月開催)に出展し、ニーズが高まる5軸制御マシニングセンタ、複合加工機等の工程集約型工作機械や自動化仕様の販売促進を図りました。

欧州ではサプライチェーンの再配置の動きが一巡する中、ドイツ等、主要国の景気後退や中国等、海外経済の減速を背景にした欧州の輸出産業の不振も重なって、工作機械の需要は弱い動きが続きました。こうした中、ドイツ シュトゥットガルトで開催されたAMB(国際金属加工展、2024年9月開催)に出展し、生産性向上に寄与する技術、ソリューションをアピールする等、需要喚起に努めました。

中国では不動産不況の影響を受け、設備投資を控える動きが続きました。大手EVメーカーからの大型投資案件が下支えとなる中、産業政策により一部の産業では設備投資を再開し始め、また中国上海で開催されたCCMT(中国CNC工作機械展、2024年4月開催)への出展等、販売促進に努めた結果、厳しい市況の中にあっても底堅い受注につながりました。

その他のアジアにおいては、国や地域により濃淡はありますが市況は緩やかな回復傾向が続きました。

利益面につきましては、工作機械需要に伸びを欠く展開が続く中、部材コスト等の高止まりに対し、内製化の拡大等、生産の効率化に注力すると共に、販売価格への転嫁にも努めました。他方、需要が弱含みで進む中、操業度は本格回復に至らず、利益の下押し要因となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の連結受注額は99,258百万円(前中間連結会計期間比2.2%減)、連結売上高は95,247百万円(前中間連結会計期間比13.8%減)、営業利益は5,626百万円(前中間連結会計期間比53.0%減)、経常利益は5,421百万円(前中間連結会計期間比56.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,580百万円(前中間連結会計期間比59.1%減)となりました。

 

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,215百万円増加し、300,989百万円となりました。主な要因は「現金及び預金」の増加9,087百万円、「棚卸資産」の増加3,042百万円、「無形固定資産」の増加2,141百万円、「受取手形及び売掛金」の減少9,952百万円、及び「投資有価証券」の減少1,673百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して6,849百万円増加し、66,777百万円となりました。主な要因は「長期借入金」の増加5,000百万円、「支払手形及び買掛金」の増加2,886百万円、及び「未払法人税等」の減少869百万円などであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して3,634百万円減少し、234,212百万円となりました。主な要因は「その他有価証券評価差額金」の減少2,484百万円、及び「為替換算調整勘定」の減少1,227百万円などによるものです。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は74.3%となりました。

 

次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。

① 日本

日本は、さまざまな産業、顧客層で引き合いが増え始めましたが、中堅・中小規模の事業者では業界や大手企業の動向を見極めようと投資の様子見が続きました。

このような状況の下、売上高は77,304百万円(前中間連結会計期間比17.2%減)となりました。損益面では、工作機械需要に伸びを欠く展開が続く中、部材コスト等の高止まりに対し、内製化の拡大等、生産の効率化に注力すると共に、販売価格への転嫁にも努めました。他方、需要が弱含みで進む中、操業度は本格回復に至らず、利益の下押し要因となり、営業利益は4,166百万円(前中間連結会計期間比55.9%減)となりました。

 

② 米州

米国は、大手企業からの需要は底堅く推移しましたが、中堅・中小事業者においては金融緩和の時期や規模を意識し設備投資の先送りが続きました

このような状況の下、売上高は28,025百万円(前中間連結会計期間比11.7%減)、営業利益は1,044百万円(前中間連結会計期間比60.9%減)となりました。

 

③ 欧州

欧州は、サプライチェーンの再配置の動きが一巡する中、ドイツ等、主要国の景気後退や中国等、海外経済の減速を背景にした欧州の輸出産業の不振も重なって、工作機械の需要は弱い動きが続きました

このような状況の下、売上高は17,107百万円(前中間連結会計期間比19.1%減)、営業利益は543百万円(前中間連結会計期間比59.8%減)となりました。

 

④ アジア・パシフィック

中国は、不動産不況の影響を受け、設備投資を控える動きが続きました。大手EVメーカーからの大型投資案件が下支えとなる中、産業政策により一部の産業では設備投資を再開し始めました中国以外のアジアでは、国や地域により濃淡はありますが市況は緩やかな回復傾向が続きました

このような状況の下、売上高は10,728百万円(前中間連結会計期間比30.7%減)、営業利益は322百万円(前中間連結会計期間比56.7%減)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末と比較して8,015百万円増加し、58,155百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、18,504百万円の収入となりました(前中間連結会計期間は6,122百万円の支出)。主な資金の増加項目としては、売上債権の減少10,022百万円、税金等調整前中間純利益5,769百万円、減価償却費4,855百万円、及び仕入債務の増加4,341百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、棚卸資産の増加4,248百万円、法人税等の支払額3,063百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、9,286百万円の支出となりました(前中間連結会計期間は6,660百万円の支出)。主な資金の減少項目としては、無形固定資産の取得による支出3,782百万円、有形固定資産の取得による支出3,237百万円、及び投資有価証券の取得による支出2,160百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、126百万円の収入となりました(前中間連結会計期間は4,082百万円の支出)。主な資金の増加項目としては、長期借入れによる収入5,000百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、配当金の支払額3,041百万円、自己株式の取得による支出1,226百万円、及びリース債務の返済による支出605百万円であります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当グループの研究開発費の総額は、2,026百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。