当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、企業の設備投資意欲は依然として高い状況にあり緩やかな回復が続いている一方で、コストや人手不足等の課題が引き続き影響を与えています。世界経済では政情不安や金融引き締め、円安、物価上昇による影響等があり、全体としては先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業においては、企業のクラウドサービス等への設備投資は継続しており、課題解決に貢献する付加価値の高いサービスへの期待は依然として高い状況が続いております。
このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、クラウド・AI技術の融合、安全・安心なセキュリティによって、今まで以上に利便性や信頼性を備え、高い満足をいただけるクラウドシステムや業務サービスの企画・開発、サポート&サービスを提供することに努め、お客様企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)化を力強く後押しする活動を行ってまいりました。
具体的な活動としては、経理・総務人事業務のDXを「実際に見て・触って・体験」できる「奉行クラウド体験フェア2024」や「奉行DIGITALIZE2024」を各地で開催し、お客様の経理DX化を支援する活動を続けてまいりました。また「給与奉行クラウド」の定額減税対応業務の自動化や、PayPay株式会社と賃金のデジタル払いの機能連携に関する基本合意を締結するなど、付加価値を高めたサービスのご提供に注力してまいりました。
このような活動の結果、当中間会計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は227億38百万円(前年同中間期比16.7%増)、営業利益は101億11百万円(同23.9%増)、経常利益は107億92百万円(同21.9%増)、中間純利益は76億32百万円(同25.0%増)となりました。
売上高が同16.7%、営業利益が同23.9%、経常利益が同21.9%、中間純利益が同25.0%それぞれ増加した主な要因は、前事業年度にクラウドサービス収益が大幅に増加したことや、引き続き実施しているクラウドサービスへの移行施策の成果によるものであります。
当中間会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は1,657億78百万円となり、前事業年度末に比べ10億24百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が38億90百万円増加し、受取手形及び電子記録債権が12億54百万円、売掛金が15億47百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は346億46百万円となり、前事業年度末に比べ15億93百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が19億34百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,004億25百万円となり、前事業年度末に比べ26億18百万円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は384億31百万円となり、前事業年度末に比べ40億71百万円減少いたしました。これは前受収益が24億23百万円、未払金が8億38百万円、未払法人税等が7億59百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は74億90百万円となり、前事業年度末に比べ10億80百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が8億74百万円、退職給付引当金が2億5百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は459億21百万円となり、前事業年度末に比べ29億90百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は1,545億3百万円となり、前事業年度末に比べ56億9百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が42億49百万円、その他有価証券評価差額金が13億45百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は77.1%(前事業年度末は75.3%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,554億82百万円となり、前事業年度末と比較して38億90百万円の増加となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、75億91百万円(前年同期は104億9百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税引前中間純利益110億21百万円、売上債権の減少額28億1百万円等であり、主なマイナス要因は、前受収益の減少額24億23百万円、法人税等の支払額38億35百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億18百万円(前年同期は7億65百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却等による収入2億31百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出2億46百万円、無形固定資産の取得による支出3億6百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、33億82百万円(前年同期は26億31百万円の支出)となりました。要因は、配当金の支払額33億82百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、20億34百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第2(事業の状況)2(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当中間会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。