第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第45期事業年度 太陽有限責任監査法人

第46期中間会計期間 EY新日本有限責任監査法人

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

151,601,408

155,492,122

受取手形及び電子記録債権

3,713,733

2,459,275

売掛金

9,075,178

7,528,085

商品及び製品

85,671

79,913

仕掛品

948

622

原材料及び貯蔵品

46,136

32,807

前払費用

220,287

178,448

未収入金

14,246

11,095

その他

5,907

5,925

貸倒引当金

9,222

9,415

流動資産合計

164,754,294

165,778,881

固定資産

 

 

有形固定資産

1,229,878

1,177,460

無形固定資産

1,228,142

940,516

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

29,613,457

31,548,238

関係会社株式

9,196

9,196

長期未収入金

102,304

48,435

敷金及び保証金

944,392

943,582

会員権

27,980

27,980

破産更生債権等

1,277

2,284

貸倒引当金

103,932

51,070

投資その他の資産合計

30,594,676

32,528,646

固定資産合計

33,052,697

34,646,624

資産合計

197,806,992

200,425,506

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

449,647

305,478

未払金

2,323,079

1,484,908

未払費用

1,185,162

1,465,875

未払法人税等

4,011,826

3,252,055

未払消費税等

832,484

662,766

預り金

113,963

147,053

前受収益

33,492,775

31,069,208

役員賞与引当金

80,000

40,000

その他

13,347

3,928

流動負債合計

42,502,286

38,431,275

固定負債

 

 

長期未払金

786,693

786,693

繰延税金負債

1,908,629

2,783,136

退職給付引当金

3,346,543

3,552,218

資産除去債務

368,369

368,592

固定負債合計

6,410,235

7,490,640

負債合計

48,912,522

45,921,916

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,519,000

10,519,000

資本剰余金

18,438,141

18,450,274

利益剰余金

107,443,122

111,692,817

自己株式

222,915

220,978

株主資本合計

136,177,348

140,441,113

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,717,121

14,062,475

評価・換算差額等合計

12,717,121

14,062,475

純資産合計

148,894,469

154,503,589

負債純資産合計

197,806,992

200,425,506

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

19,488,476

22,738,349

売上原価

3,525,689

3,710,099

売上総利益

15,962,787

19,028,249

販売費及び一般管理費

7,800,241

8,916,714

営業利益

8,162,545

10,111,535

営業外収益

 

 

受取利息

457

7,058

受取配当金

644,013

655,411

その他

48,820

25,944

営業外収益合計

693,292

688,414

営業外費用

 

 

投資有価証券売却損

529

593

貸倒引当金繰入額

2,614

3,042

その他

102

3,348

営業外費用合計

3,246

6,983

経常利益

8,852,592

10,792,965

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

228,758

特別利益合計

228,758

特別損失

 

 

棚卸資産廃棄損

13,583

特別損失合計

13,583

税引前中間純利益

8,839,008

11,021,724

法人税、住民税及び事業税

2,612,026

3,107,897

法人税等調整額

123,110

281,311

法人税等合計

2,735,137

3,389,208

中間純利益

6,103,871

7,632,515

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

8,839,008

11,021,724

減価償却費

310,168

342,965

棚卸資産廃棄損

13,583

退職給付引当金の増減額(△は減少)

175,521

205,674

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

10,000

40,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

20,441

52,669

受取利息及び受取配当金

644,471

662,470

投資有価証券売却損益(△は益)

529

228,165

売上債権の増減額(△は増加)

2,103,132

2,801,551

棚卸資産の増減額(△は増加)

20,558

19,412

前払費用の増減額(△は増加)

34,289

41,838

仕入債務の増減額(△は減少)

55,011

144,168

未払消費税等の増減額(△は減少)

192,645

169,718

未払費用の増減額(△は減少)

134,680

280,713

前受収益の増減額(△は減少)

546,431

2,423,567

その他

274,044

228,525

小計

11,983,576

10,764,596

利息及び配当金の受取額

644,471

662,470

法人税等の支払額

2,218,736

3,835,157

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,409,312

7,591,909

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の売却による収入

142

231,936

長期未収入金の回収による収入

28,908

1,300

有形固定資産の取得による支出

39,949

246,630

無形固定資産の取得による支出

755,193

306,219

敷金及び保証金の差入による支出

70

敷金及び保証金の回収による収入

259

880

投資活動によるキャッシュ・フロー

765,833

318,803

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

2,630,760

3,382,391

自己株式の取得による支出

445

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,631,205

3,382,391

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,012,273

3,890,714

現金及び現金同等物の期首残高

134,444,233

151,591,408

現金及び現金同等物の中間期末残高

141,456,507

155,482,122

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)及び「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)を当中間会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表に与える影響は軽微であります。

(中間貸借対照表関係)

※ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

3,701,157千円

-千円

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

広告宣伝費

1,086,262千円

1,125,723千円

給与・賞与

1,757,030

1,916,512

退職給付費用

93,806

112,838

賃借料

639,806

623,875

研究開発費

1,750,807

2,034,291

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

141,466,507千円

155,492,122千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△10,000

△10,000

現金及び現金同等物

141,456,507

155,482,122

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月26日

定時株主総会

普通株式

2,631,016

35

2023年3月31日

2023年6月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月24日

取締役会

普通株式

2,631,083

35

2023年9月30日

2023年11月20日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月24日

定時株主総会

普通株式

3,382,820

45

2024年3月31日

2024年6月25日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月29日

取締役会

普通株式

3,758,789

50

2024年9月30日

2024年11月18日

利益剰余金

 

(有価証券関係)

その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

前事業年度(2024年3月31日)

その他有価証券

 

取得原価(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

差額(千円)

(1)株式

934,015

8,732,820

7,798,805

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

10,345,571

20,871,148

10,525,576

合計

11,279,586

29,603,968

18,324,382

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 9,489千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間会計期間(2024年9月30日)

その他有価証券

 

取得原価(千円)

中間貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

(1)株式

934,015

10,321,700

9,387,685

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

10,344,900

21,220,148

10,875,248

合計

11,278,915

31,541,849

20,262,933

(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 6,389千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

売上区分別に分解した金額及び収益認識の時期は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

売上区分・品目

一定期間にわたって

認識する収益

一時点で認識する

収益

合  計

プロダクト

8,461,566

3,102,068

11,563,634

 

ソリューションテクノロジー

8,461,566

1,343,871

9,805,438

 

関連製品

1,758,196

1,758,196

サービス

7,921,781

3,060

7,924,841

合  計

16,383,348

3,105,128

19,488,476

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

売上区分・品目

一定期間にわたって

認識する収益

一時点で認識する

収益

合  計

プロダクト

12,369,898

2,710,650

15,080,548

 

ソリューションテクノロジー

12,369,898

898,766

13,268,664

 

関連製品

1,811,884

1,811,884

サービス

7,652,561

5,239

7,657,800

合  計

20,022,459

2,715,889

22,738,349

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

81円20銭

101円53銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益金額(千円)

6,103,871

7,632,515

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益金額(千円)

6,103,871

7,632,515

普通株式の期中平均株式数(千株)

75,172

75,174

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2024年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額・・・・・・3,758,789千円

(2)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・50円

(3)支払請求の効力発生日及び開始日・・・・2024年11月18日

 (注)2024年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。