当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績及び財政状態に対して影響を与える可能性の高い主なリスクについて、新たな発生又は重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当中間連結会計期間の売上高は、424億22百万円(前年同中間期比15.7%増)となりました。利益につきましては、営業利益64億59百万円(前年同中間期比21.2%増)、経常利益79億49百万円(前年同中間期比44.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は60億61百万円(前年同中間期比12.3%増)となりました。経常利益以下の増益は、売上の増加に加え、ユーロや英ポンドなどの欧州通貨に対するスイスフラン安の進行などに伴い多額の為替差益が発生したことによるものです。
なお、当中間連結会計期間の海外売上高比率は55.7%(前連結会計年度51.5%)となっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①医療用医薬品事業
主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」につきましては、国内市場においては2024年4月に実施された薬価改定の影響などを受け苦戦いたしましたが、海外市場において北欧などで好調に推移したことや為替の影響もあり、全体では増収となりました。「ディフィクリア」(国内販売名:「ダフクリア」)につきましては、フランス、ドイツ、イギリスなどの国で売上を大きく拡大いたしました。炎症性腸疾患治療剤「エントコート」(国内販売名:「ゼンタコート」)につきましては、カナダで売上が好調に推移したことや為替の影響もあり、売上は伸長いたしました。機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」は、ほぼ前年度並みとなりました。なお、2024年9月に高カリウム血症治療薬「ビルタサ」の国内における製造販売承認を取得し、販売開始に向けた準備を進めております。
これらの結果、当事業の売上高は、285億44百万円(前年同中間期比19.4%増)、営業利益は58億30百万円(前年同中間期比10.9%増)となりました。
②コンシューマーヘルスケア事業
主力製品である「ヘパリーゼ群」につきましては、医薬品ヘパリーゼ群・コンビニエンスストア向けヘパリーゼW群ともに売上が伸長いたしました。植物性便秘薬「ウィズワン群」や、前年度に新製品「プレバリンαクイック軟膏」「プレバリンαクイッククリーム」を発売した皮膚疾患治療剤「プレバリン群」につきましても堅調に推移いたしました。「コンドロイチン群」につきましては、ほぼ前年度並みとなりました。また、2024年10月発売のヘパリーゼWシリーズの新製品「ヘパリーゼWシャイン」の出荷を9月より開始いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は、138億2百万円(前年同中間期比8.7%増)、営業利益は31億21百万円(前年同中間期比23.6%増)となりました。
③その他
保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は75百万円(前年同中間期比1.9%減)、営業利益は1億18百万円(前年同中間期比4.7%減)となりました。
(財政状態の状況)
当中間連結会計期間末の総資産は1,583億39百万円となり、前連結会計年度末対比78億6百万円の増加となりました。その内訳は流動資産が646億44百万円で、前連結会計年度末対比68億35百万円の増加、固定資産が936億95百万円で、前連結会計年度末対比9億70百万円の増加となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加40億37百万円、受取手形及び売掛金の増加26億38百万円であります。また、固定資産の増減の主なものは、無形固定資産の増加11億47百万円であります。
当中間連結会計期間末の負債合計は697億71百万円となり、前連結会計年度末対比9億32百万円の減少となりました。その内訳は流動負債が540億50百万円で、前連結会計年度末対比4億68百万円の減少、固定負債が157億21百万円で、前連結会計年度末対比4億64百万円の減少となっております。流動負債の増減は、買掛金の増加5億34百万円、短期借入金の減少31億2百万円、未払法人税等の増加14億30百万円、賞与引当金の減少4億31百万円、未払金の増加等流動負債その他の増加11億円であります。固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少6億7百万円であります。
当中間連結会計期間末の純資産は885億67百万円となり、前連結会計年度末対比87億39百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上60億61百万円、前期末配当の実施9億69百万円、為替換算調整勘定の増加40億1百万円等によるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ2.8%上昇し、55.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、期首残高対比35億64百万円増加し、221億68百万円となりました。これは、主に投資活動によるキャッシュ・フローが11億46百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが51億30百万円のマイナスであったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが86億95百万円のプラスであったためであります。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間は86億95百万円の資金の増加となりました(前年同中間期比37億30百万円増)。これは、税金等調整前中間純利益の計上77億51百万円、減価償却費の計上33億86百万円、売上債権の増加16億67百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間は11億46百万円の資金の減少となりました(前年同中間期比10億40百万円増)。これは、定期預金の預入による支出4億30百万円、有形固定資産の取得による支出7億32百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間は51億30百万円の資金の減少となりました(前年同中間期比28億45百万円減)。これは、短期借入金の減少9億28百万円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出40億39百万円、配当金の支払い9億65百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億43百万円であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
「(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
(1)技術導出契約
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契約会社名 |
相手先 |
国名 |
契約の内容 |
対価 |
契約期間 |
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ゼリア新薬工業 株式会社(当社) |
Agastra-Labs.r.l |
ベルギー |
機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」の欧州・米国・カナダにおける独占的開発及び販売に関する契約 |
契約金及び一定方式で算出される一時金又はロイヤリティ(受取) |
2024.6.19~ |
(2)連結子会社との吸収合併契約
当社は、2024年6月13日開催の取締役会において、2025年4月1日を効力発生日(予定)として、当社の完全子会社である健創製薬株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、
取引の目的を含む取引の概要
イ.結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社及び健創製薬株式会社
事業の内容:薬局・薬店向け医薬品、健康食品の製造、販売並びに輸出入、肝臓加水分解物の製造販売
ロ.企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、健創製薬株式会社を消滅会社とする吸収合併
ハ.結合後企業の名称
ゼリア新薬工業株式会社
二.取引の目的を含む取引の概要
当社グループでは、2023年度を起点とする3ヶ年の第11次中期経営計画において、より効率的で持続可能な生産体制の構築を目的に、国内4工場(当社の埼玉工場・筑波工場、イオナインターナショナル株式会社の福島工園、健創製薬株式会社のつくば工場)の生産ラインの集約化や内製化等を順次進めております。その一環として、当社主力製品群「ヘパリーゼ群」の主原料である肝臓加水分解物の製造・販売も行っている健創製薬を合併するものです。
また、本合併により、経営資源の集約、経営の効率化・意思決定の迅速化を一層進め、これまで以上にサービスの充実や製品価値向上を図ってまいります。
②合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、合併に際し株式の発行及び金銭その他の財産の交付はありません。
③実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。