当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末比10億9千2百万円(1.3%減)減少の798億5千万円となりました。これは、有価証券が増加したものの、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したことを主な要因としたものであります。
負債合計は、前事業年度末比3億1千1百万円(2.7%減)減少の112億9千2百万円となりました。これは、有形固定資産の購入に伴う未払金が減少したことを主な要因としたものであります。
純資産合計は、前事業年度末比7億8千1百万円(1.1%減)減少の685億5千8百万円となりました。
②経営成績
当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間比10億3千3百万円(4.3%増)増収の251億6千6百万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。
売上総利益は、前中間会計期間比13億1百万円(40.4%増)増益の45億2千5百万円となりました。これは、完成工事総利益率の向上を主な要因としたものであります。
販売費及び一般管理費は、前中間会計期間比6千万円(3.9%増)増加の16億1千4百万円となりました。
これにより、営業利益は、前中間会計期間比12億4千万円(74.3%増)増益の29億1千1百万円、経常利益は、前中間会計期間比12億5千3百万円(67.2%増)増益の31億1千9百万円、中間純利益は、前中間会計期間比8億6千万円(67.7%増)増益の21億3千1百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業売上高は、前中間会計期間比9億8千2百万円(4.2%増)増収の246億2千9百万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。また、セグメント利益は、前中間会計期間比12億2千4百万円(79.3%増)増益の27億6千6百万円となりました。これは、完成工事高の増加や完成工事総利益率の向上を主な要因としたものであります。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、前中間会計期間比5千1百万円(10.6%増)増収の5億3千7百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント利益は、前中間会計期間比1千6百万円(12.9%増)増益の1億4千4百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ14億5百万円増加し、194億2千6百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、51億3千1百万円となりました。これは、税引前中間純利益の増加や売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億8千9百万円となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、28億3千6百万円となりました。これは、配当金の支払や自己株式の取得による支出等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
(建設事業)
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、57,738千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(不動産事業)
研究開発活動は、特段行われておりません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。