第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

 当中間連結会計期間の売上収益は、38億47百万円(前年同期比6百万円増、0.2%増)となりました。広告収益は減少しましたが、デジタルイベント収益、運用型広告収益を中心に改善が継続しました。一方、成長を継続する子会社発注ナビ株式会社における中長期での成長拡大を見据えた投資の影響により総コストが増加し、営業利益については8億85百万円(同1億66百万円減、15.8%減)となりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上収益は38億47百万円(同0.2%増)、営業利益は8億85百万円(同15.8%減)、中間利益は6億29百万円(同12.2%減)および親会社の所有者に帰属する中間利益は6億29百万円(同12.2%減)となりました。

 

連結経営成績の概況

(単位:百万円)

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減額

増減率(%)

売上収益

3,841

3,847

+6

+0.2

営業利益

1,052

885

△166

△15.8

中間利益

717

629

△87

△12.2

親会社の所有者に帰属する中間利益

717

629

△87

△12.2

 

 報告セグメント別の当中間連結会計期間の業績概要は以下のとおりであります。

 

(BtoBメディア事業)

 BtoBメディア事業の売上収益は、31億68百万円(前年同期比1.0%減)となりました。

 外資系顧客のマーケティング活動の鈍化が継続しており、広告収益が減少しました。一方、AIやセキュリティをテーマとしたニーズの高い領域での主催型デジタルイベントの規模拡大により、デジタルイベント収益は増収しました。

 

・当連結会計期間に開催した主なメディア主催型デジタルイベント

①ITmedia デジタル戦略EXPO 2024 夏:ITmedia ビジネスオンライン、ITmedia NEWS

  https://members15.live.itmedia.co.jp/library/Njg4NTY%253D

 

②ITmedia Virtual EXPO 2024 夏:ITmedia Virtual EXPO 実行委員会

  https://members16.live.itmedia.co.jp/library/NzEwODg%3D

 

③ITmedia Security Week 2024 夏:@IT、ITmedia エンタープライズ、ITmedia エグゼクティブ

  https://members05.live.itmedia.co.jp/library/NzMxMjQ%253D

 

④ITmedia DX Summit Vol.21:ITmedia エグゼクティブ、ITmedia エンタープライズ

  https://members10.live.itmedia.co.jp/library/NzI3MjY%253D

 

・リードジェン会員数は133万人となり、前年同期比7.5%増加しました。

 

・AI関連製品のマーケターを対象としたセミナー「専門メディアが見る「生成AI」「製造業AI」の最新動向 AI時代のマーケットトレンド」を開催しました。当社ではAI専門メディア「ITmedia AI+」を立ち上げるなど、同領域の拡大を図っております。

  https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2024/08/26/ai_seminar/

 

・子会社である発注ナビ株式会社(以下「発注ナビ」)につきましては、2024年10月7日時点で6,000社を突破しました。足元では8か月で1,000社の増加となり、増加のペースが加速しています。

  https://hnavi.co.jp/info/2410181100/

 

・発注ナビでは、新たに情シス・社内IT支援に特化したカテゴリを開設しました。企業のITインフラを管理する情報システム部門では、業務拡大の一方でIT人材が慢性的に不足しており、多くの企業でアウトソーシングが進んでいます。このような状況に対応し、情報シス業務の支援を行う会社とのマッチングサービスを提供します。

  https://hnavi.co.jp/info/2405141400/

 

・発注ナビのSaaS領域強化のため先行投資を行い、成長拡大を図っております。

 

 

(BtoCメディア事業)

 BtoCメディア事業の売上収益は、6億79百万円(前年同期比6.2%増)となりました。前期からの広告市場単価の低迷が継続しておりますが、ページビュー(PV)※1が拡大し、増収に転じております。デジタル関連機器の製品情報、活用情報サイト「Fav-Log」が好調に推移しています。

 

・一般社団法人 デジタル広告品質認証機構(JICDAQ)による品質認証事業者の認証を取得しました。サステナビリティ基本方針に基づく取り組みの一環として、メディアのデジタル広告の品質管理を進めております。

  https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2024/09/02/jicdaq/

 

・AIを活用したメディア開発を推進するため、2023年10月より専任部門を設置しております。AIを活用して制作された記事は、2024年9月までの累計実績で3,758本に至っております。

 

・Webメディア「ねとらぼ」では、2011年の開設以来最大のブランドリニューアルを実施しました。メディアロゴを刷新し、新たに会員制のコミュニティサービス「ねとらぼクチコミ」を開始しております。ターゲット、コンテンツの幅を広げ、インターネットを利用するすべての方々のための総合メディアとしてさらなる拡大を目指します。

  https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2024/05/21/nlab_renew/

 

・全社のメディア力を計る指標であるPV、ユニークブラウザ(UB)※2の当中間連結会計期間での最高値はそれぞれ、ページビューが月間4.9億PV、ユニークブラウザが月間6,745万UBとなっております。

 

※1 ページビュー    :あるウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す単位のひとつ。1ページビューとは、あるウェブサイトを閲覧しているユーザーのブラウザに、そのウェブページが1ページ分表示されることを指します。通常、ウェブサイトを見ているユーザーは、サイト内の複数のページを閲覧するため、そのサイトを訪問した実質のユーザー数(ユニークブラウザ数)よりもページビュー数のほうが数倍多くなります。

※2 ユニークブラウザ:ウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す指標のひとつ。1ユニークブラウザとは、ある一定期間内にウェブサイトにアクセスされた、重複のないブラウザ数をさします。ウェブサイトの人気や興味の度合い、その推移を判断する指標として広く用いられています。

 

 

 

(2)財政状態の分析

 当中間連結会計期間末における資産合計は100億45百万円(前連結会計年度比13億32百万円減)となりました。主な増減の内訳は、現金及び現金同等物の減少10億71百万円、営業債権及びその他の債権の減少2億17百万円であります。

 負債合計は15億42百万円(同31百万円減)となりました。主な増減の内訳は、営業債務及びその他の債務の減少1億11百万円、未払法人所得税の増加54百万円およびその他の流動負債の増加17百万円であります。

 資本合計は85億3百万円(同13億0百万円減)となりました。主な増減の内訳は、利益剰余金の減少13億7百万円であります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より10億71百万円減少し、68億70百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動の結果、増加した資金は9億78百万円となり、前年同期と比べ2億3百万円増加いたしました。主な内訳は、税引前中間利益9億17百万円、減価償却費及び償却費1億0百万円、営業債権及びその他の債権の減少2億17百万円および法人所得税の支払額2億31百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動の結果、減少した資金は63百万円となり、前年同期と比べ41百万円増加いたしました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出63百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動の結果、減少した資金は19億86百万円となり、前年同期と比べ12億61百万円減少いたしました。主な内訳は、配当金の支払額19億33百万円およびリース負債の支払額59百万円であります。

 

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。