第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

117,138

97,804

146,292

170,537

169,943

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

259

5,509

5,780

3,743

1,949

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

13,932

5,528

4,068

2,190

969

包括利益

(百万円)

18,522

3,971

4,263

1,973

660

純資産額

(百万円)

48,615

44,894

48,913

49,688

47,832

総資産額

(百万円)

141,391

132,320

142,962

156,409

147,071

1株当たり純資産額

(円)

2,789.01

2,536.19

2,791.49

2,831.48

2,704.29

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

905.62

359.38

264.78

142.62

63.50

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

30.4

29.5

30.0

27.8

28.0

自己資本利益率

(%)

27.3

13.5

9.9

5.1

2.3

株価収益率

(倍)

4.29

8.20

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

924

3,777

1,924

2,777

6,477

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,546

2,827

1,967

1,439

3,971

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11,813

7,053

3,523

14,789

11,607

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

29,281

22,979

19,951

30,599

22,215

従業員数

(人)

4,288

4,163

4,041

4,030

4,076

 

(注) 1.従業員数は就業人員を記載しております。

2.第98期、第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第96期、第97期、第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

58,804

49,460

77,222

90,036

84,504

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

450

5,695

5,045

3,199

3,392

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

13,718

5,589

4,796

1,738

4,394

資本金

(百万円)

10,003

10,003

10,003

10,003

10,003

発行済株式総数

(千株)

15,709

15,709

15,709

15,709

15,709

純資産額

(百万円)

34,965

30,468

32,763

33,354

28,106

総資産額

(百万円)

90,292

82,533

80,340

97,397

85,671

1株当たり純資産額

(円)

2,272.74

1,980.48

2,133.56

2,172.10

1,847.20

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

 

(円)

50.0

50.0

60.0

(-)

(-)

(10.0)

(10.0)

(25.0)

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

891.70

363.29

312.15

113.19

287.72

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

38.7

36.9

40.8

34.2

32.8

自己資本利益率

(%)

32.4

17.1

15.2

5.3

14.3

株価収益率

(倍)

3.64

10.34

配当性向

(%)

16.0

44.2

従業員数

(人)

777

703

689

663

676

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)
 
(%)

51.8

52.5

77.1

82.7

106.5

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,669

949

1,549

1,362

1,778

最低株価

(円)

620

510

806

901

1,111

 

(注) 1.従業員数は就業人員を記載しております。

2.第98期、第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第96期、第97期、第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

当社は、1904年創業のわが国最古のばねメーカー東京スプリング製作所を前身としています。この会社は、1917年にばね材料調達を目的に鋼材事業に進出し東京鋼材㈱として法人化した後、1940年に三菱鋼材㈱と改称しました。

また、1919年に設立された三菱造船㈱(1937年三菱重工業㈱と改称)長崎製鋼所がもう一方の前身です。その後、1942年長崎製鋼所が独立し三菱製鋼㈱となりました。
 

両社は、1942年に合併し三菱製鋼㈱となりました。
 その後、1949年に企業再建整備法により東京鋼材㈱と長崎製鋼㈱に分割しました。

 

1949年12月1日

長崎製鋼㈱及び東京鋼材㈱を設立

1950年10月

東京鋼材㈱を東京証券取引所に上場

1951年4月

長崎製鋼㈱を東京証券取引所に上場

1952年12月

商号を東京鋼材㈱から三菱鋼材㈱に変更

1953年6月

商号を長崎製鋼㈱から三菱製鋼㈱に変更

1964年2月

三菱製鋼㈱と三菱鋼材㈱が合併し三菱製鋼㈱となる

1975年1月

三菱長崎機工㈱を設立

1986年7月   

MSM CANADA INC.をカナダに設立

1991年10月
1992年3月

MSM US INC.を米国に設立
室蘭特殊鋼㈱(1994年1月三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱に改称)を設立

1992年4月
1993年2月

三菱製鋼磁材㈱(1976年8月に当社磁性材料部門を分離し設立)を吸収
千葉製作所を設置

1994年10月

BANGKOK MAGNET CORPORATION Co.,Ltd.(現MSM (THAILAND) CO.,LTD.)をタイに設立

2000年8月

精密部品事業の拡充を目的として、プレシジョンスプリング㈱の海外工場PSKセブ、
PSKマニラを100%子会社化。
(2004年7月 社名をMSM CEBU, INC.、MSM MANILA, INC. に変更)

2002年12月

寧波菱鋼精密部件有限公司を中国に設立

2005年4月
2005年4月

プレシジョンスプリング㈱(1956年2月設立)を吸収
菱鋼鋳造㈱(1983年2月に当社広田製鋼所を分離し設立)を吸収し、広田製作所を設置

2006年2月

寧波菱鋼弾簧有限公司を中国に設立

2006年7月

PT.MSM INDONESIAをインドネシアに設立

2006年10月

ヒューマン電機㈱を吸収合併

2009年10月

Meritor Suspension Systems Company、Meritor Suspension Systems Company U.S.の持分を合弁先より買い取り子会社化し、それぞれ社名をMSSC CANADA、 MSSC USと改称

2013年1月

宇都宮製作所を閉所

2013年4月

北米(カナダ・米国)の投資会社と事業会社の7社(MSM CANADA INC.及びMSM US INC.を含む)を、MSSC CANADA INC.、MSSC US INC.、MSSC INC.の3社に統合

2013年9月

MSM MANILA,INC.を閉鎖

2014年4月

インドのStumpp Schuele & Somappa Springs Pvt.Ltd.との間にMSM SPRING INDIA PVT. LTD.とSTUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT.LTD.の2社の合弁会社を設立 

2014年8月

特殊鋼の製造技術に関する技術援助契約を結んでいるインドネシアのPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.に資本参加

 

 

2016年3月

PT.MSM INDONESIAのジャカルタ支店を開設

2016年4月

千葉製作所構内に技術開発センターを設置

2016年4月

MSSC MFG MEXICANA, S.A. DE C.V.をメキシコに設立

2016年11月

寧波菱鋼精密部件有限公司を寧波菱鋼弾簧有限公司に吸収合併

2018年1月

資本参加をしているインドネシアの特殊鋼製造メーカーPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.を連結子会社化

2018年4月

ドイツのばねメーカーGebrüder Ahle GmbH & Co. KGを買収し、100%子会社化
(2018年9月 社名をMSSC Ahle GmbH に変更)

2021年4月

MSM CEBU, INC.は、セブ工場に加え、マニラ工場の再稼働に合わせ、商号をMSM Philippines Mfg. Inc.に変更

 

 

3 【事業の内容】

当社の関係会社は、当社と子会社18社及び関連会社5社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営んでおります。 

当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

 

事業区分

主要営業品目

主要会社名

会社数

特殊鋼鋼材事業

特殊鋼鋼材(炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質鋼、軸受鋼、快削鋼、工具鋼、窒化鋼)

当社
三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱
PT.MSM INDONESIA
PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.
北海製鉄㈱

7

ばね事業

巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、
コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補修部品・用品

当社
MSSC CANADA INC.
MSSC US INC.
MSSC INC.
MSSC MFG MEXICANA,S.A. DE C.V.
MSSC Ahle GmbH
寧波菱鋼弾簧有限公司
MSM SPRING INDIA PVT.LTD.
STUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT.LTD.
MSM Philippines Mfg. Inc.
 

11

素形材事業

特殊合金粉末、同微粉末、精密鋳造品、精密機械加工品、鋳鋼品、一般鍛鋼品、特殊合金素材及び同加工品

当社
MSM (THAILAND) CO., LTD.

2

機器装置事業

鍛圧機械、産業機械、鉄構品、環境リサイクル機器

三菱長崎機工㈱

5

その他の事業

内航海運、港湾運送、貨物利用運送、倉庫

菱鋼運輸㈱
菱鋼サービス㈱

3

 

 

上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。

なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。

 

 

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

(注)1

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引

資金の
貸付

当社役員
(名)

当社従業員等
(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

三菱製鋼
室蘭特殊鋼㈱
(注)2、4

東京都中央区

 

百万円
3,000

特殊鋼鋼材

70.0

(兼任)2

(兼任)2

(出向)3

同社製品を当社が
販売

PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.

(注)2

Sidoarjo,61257
Jawa Timur, Indonesia

百万インドネシアルピア

2,209,387

特殊鋼鋼材

75.0

(兼任)1

 (兼任)5

 同社製品を当社が
 販売

PT. MSM INDONESIA

Gresik,61123
Jawa Timur,
Indonesia

百万インドネシアルピア

3,304

特殊鋼鋼材

100.0

(兼任)2

(出向)1

MSSC CANADA INC.
 (注)2、4

Chatham,
Ontario,
Canada

千カナダドル

109,000

ばね

100.0

(兼任)2

当社が材料を供給

MSSC US INC.
(注)2

Hopkinsville,
Kentucky,
U.S.A.

米ドル
70,900,100

ばね

100.0

(兼任)2

MSSC MFG MEXICANA,
S.A. DE C.V.
(注)3

Aguascalientes, 
Ags.,Mexico

千メキシコペソ

304,346

ばね

100.0

(兼任)2

MSSC Ahle GmbH

(注)2、3

Lindlar,Germany

ユーロ

25,000

ばね

100.0

(兼任)2

 (兼任)2

寧波菱鋼弾簧
有限公司
(注)2

中国浙江省
寧波市

千米ドル
28,200

ばね

100.0

 (兼任)3

 (出向)1

当社が材料を供給

MSM SPRING INDIA PVT.LTD.

(注)2、3

Tamil Nadu,India

千インドルピー

677,000

ばね

97.1

 (兼任)2

 (出向)1

当社製品を同社が販売

MSM Philippines Mfg. Inc.

Lapu-Lapu
City,Cebu,
Philippines

フィリピンペソ
24,000

ばね

100.0

(兼任)2

(出向)3

同社製品を当社が販売

MSM (THAILAND)
CO.,LTD.

Sriracha,
Chonburi,
Thailand

千タイバーツ

154,200

素形材

100.0

 (兼任)1

 (兼任)2

 (出向)2

同社製品を当社が販売

三菱長崎機工㈱

(注)2

長崎県長崎市

百万円
900

機器装置

69.2

 (兼任)2

当社製品の加工を委託

菱鋼運輸㈱

千葉県市川市

百万円
99

その他

86.0

(兼任)2

 (転籍)1

 (兼任)2

当社製品を運送

その他5社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

北海道室蘭市

百万円
80

特殊鋼鋼材

20.0

 (兼任)2

北海製鉄㈱

STUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT.LTD.

Bangalore,
Karnataka,
India

千インドルピー

10,814

ばね

26.0

 (兼任)1

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当いたします。

3.債務超過の状況にあり、その額はMSM SPRING INDIA PVT.LTD. 125百万円、MSSC MFG MEXICANA,S.A.DE C.V. 439百万円、MSSC Ahle GmbH 2,896百万円であります。

4.三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱及びMSSC CANADA INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱

 

MSSC CANADA INC.

 

売上高

67,711

百万円

28,955

百万円

経常損失(△)

△1

 〃

△773

  〃

当期純利益又は当期純損失(△)

0

 〃

△767

  〃

純資産額

7,772

 〃

2,560

  〃

総資産額

25,837

 〃

15,298

  〃

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

特殊鋼鋼材事業

868

ばね事業

1,439

素形材事業

1,040

機器装置事業

441

その他の事業

93

全社(共通)

195

4,076

 

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出

      向者を含む就業人員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

676

43.6

21.0

7,196

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

特殊鋼鋼材事業

31

ばね事業

320

素形材事業

130

機器装置事業

その他の事業

全社(共通)

195

676

 

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

  2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、三菱製鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

 

 

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規労働者

うち非正規労働者

3.9

100.0

76.0

79.9

48.5

(注)3

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.非正規労働者のうち、男性社員は管理職比率が高いため、賃金格差が生じています。

 

従業員の男女間賃金差異に関する補足

 当社においては、男女における賃金体系及び制度上の違いはございません。

       ただし、管理職比率や年齢構成における男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。

    当社人財戦略の軸としている「人材の多様性がもたらす柔軟な創造力」の取り組みを進める中で、女性管理職比 率の向上などの改善を進めてまいります。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規労働者

うち非正規労働者

三菱製鋼
室蘭特殊鋼㈱

63.3

62.1

(注)2

三菱
長崎機工㈱

83.1

83.1

(注)2

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

     2.女性非正規労働者がいないため、比較できないことを示しています。