当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(2023年4月~2023年9月)において、当社グループの主要需要先である自動車業界 では、半導体等の部品不足の緩和等により、前年同期と比べ生産台数の回復が進みました。一方、建設機械業界では景気減速の懸念により需要が減少し、産業機械・工作機械業界でも、中国の景気悪化の影響が大きく、受注の調整局面が続いています。
また調達コスト面では、原材料市況は落ち着きを見せていたものの、原料炭価格が足元再び上昇の動きを見せているほか、円安の進行により原材料の輸入コストが増加、エネルギー価格の高止まりも続いています。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比42億8千7百万円(5.2%)増収の866億2千万円となりました。営業利益は、前年同期比11億7千1百万円(68.9%)増益の28億7千2百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した保険金収入等の減少により、前年同期比4億3千4百万円(32.0%)減益の9億2千2百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業の売上高は、前年同期比12億2千3百万円(2.5%)減収の473億6百万円となりました。原材料価格やエネルギー価格の高騰等に対する売価転嫁が進んだものの、建設機械・産業機械等の需要減の影響が大きく、全体としては減収となりました。営業利益は、前年同期比11億1千1百万円(36.9%)減益の18億9千9百万円となりました。インドネシア海外事業ではスクラップ価格の下落等により増益となったものの、国内では、売上数量減に加え、前年同期における価格急騰前の安価な原材料在庫使用による増益影響が無くなること等から、減益となりました。
ばね事業の売上高は、前年同期比66億6千3百万円(23.5%)増収の349億7千3百万円となりました。国内及び北米における原材料やエネルギー価格等の高騰に対する売価転嫁の効果や円安による換算影響が大きく寄与しました。また売上数量面でも、自動車向けは半導体不足の緩和等により、前年同期に比べ増加しました。営業利益は、前年同期比24億7千8百万円改善し、4億4千5百万円(前年同期は営業損失20億3千2百万円)となりました。北米子会社の損益が売価転嫁の進展や生産混乱の解消により大幅に改善したこと等により、営業黒字化しました。
素形材事業の売上高は、前年同期比10億4千1百万円(18.9%)減収の44億7千8百万円となりました。鋳鋼製品(エスコ)生産終了に伴う売上数量減が主な要因です。営業利益は、売上減に伴い、前年同期比2億1千4百万円(52.0%)減益の1億9千8百万円となりました。
機器装置事業の売上高は、前年同期比7千7百万円(1.7%)減収の44億5千2百万円と、前年同期比微減となったものの、営業利益は、生産性向上等が寄与し、前年同期比5千2百万円(22.7%)増益の2億8千5百万円となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比5千6百万円(3.2%)減収の17億3千1百万円、営業利益は、前年同期比1千3百万円(22.7%)減益の4千5百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ53億8千4百万円減少し、1,510億2千5百万円となりました。これは為替評価により固定資産が増加した一方で、借入金の返済、法人税及び配当金の支払い、金融機関休業日の影響により現金が減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ51億5千8百万円減少し、1,015億6千3百万円となりました。これは仕入債務及び法人税、並びに借入金の返済で負債が減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億2千6百万円減少し、494億6千1百万円となりました。これは為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動では55億5千6百万円の支出、投資活動では23億6千2百万円の支出、財務活動では70億1千万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当第2四半期連結累計期間に140億7千4百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は165億2千4百万円となりました。
税金等調整前四半期純利益20億2千2百万円、減価償却費20億円に対し、未収入金の増加額18億9千4百万円、仕入債務の減少額18億6千7百万円、その他の減少額40億9千2百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは55億5千6百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ24億9千7百万円支出が減少しました。
有形固定資産の取得による支出21億5千1百万円により、投資活動によるキャッシュ・フローは23億6千2百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ11億2千2百万円支出が増加しました。
借入金の返済等による支出57億9千3百万円があり、財務活動によるキャッシュ・フローは70億1千万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ126億4千7百万円支出が増加しました。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、8億6千5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
(注) 上記所要資金は自己資金によって賄う予定であります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料や部品の購入、及び設備投資によるものであります。
当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。