当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(2023年4月~2023年6月)において、当社グループの主要需要先である自動車業界では、長引く半導体等の部品不足の緩和もあり、上海ロックダウンの影響を受けた前年同期と比べ、生産台数の回復が進みました。一方、建設機械業界では、昨年度までは堅調な需要が継続していたものの、足元では在庫調整の動きも見られます。また調達面では、鉄鉱石・原料炭市況は下落傾向にあるものの、為替相場は再び円安傾向にあり、輸入原材料価格は上昇しています。またエネルギー価格も高止まりが続いています。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比13億9千8百万円(3.5%)増収の412億8千8百万円となりました。営業利益は、前年同期比2千6百万円(3.2%)減益の8億6百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比3億8千8百万円(92.0%)減益の3千3百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業の売上高は、前年同期比8億1百万円(3.4%)減収の231億6百万円となりました。国内外の原材料価格やエネルギー価格の高騰等に対する売価転嫁が進み、インドネシア海外事業では前年同期比増収となった一方で、国内における需要減の影響が大きく、全体としては減収となりました。営業利益は、前年同期比7億8百万円(42.8%)減益の9億4千6百万円となりました。インドネシア海外事業ではスクラップ価格の下落等もあり増益となったものの、国内では売上数量減に加え、市況下落前の原材料在庫使用や円安に伴うコスト増、在庫評価減等の影響もあり、減益となりました。
ばね事業の売上高は、前年同期比26億9千6百万円(20.0%)増収の161億6千5百万円となりました。国内及び北米における原材料やエネルギー価格等の高騰に対する売価転嫁の効果が大きく寄与しました。また売上数量面でも、自動車向けは上海ロックダウン等の影響を受けていた前年同期に比べ回復しました。営業利益は、前年同期比8億1千万円損失幅が縮小し、2億9千5百万円の損失(前年同期は営業損失11億5百万円)となりました。北米子会社の損益は、生産混乱の解消や売価転嫁の進展により大幅に改善したものの、足元で材料市況が再び上昇したこと等により、想定していた水準までの回復には至らず損失計上となりました。
素形材事業の売上高は、前年同期比5億8千5百万円(20.8%)減収の22億2千8百万円となりました。売価改善が進んだものの、鋳鋼製品(エスコ)生産終了に伴う売上数量減がありました。営業利益は、前年同期比1億5千9百万円(87.1%)減益の2千3百万円となりました。売上数量の減少が主な要因です。
機器装置事業の売上高は、前年同期比2億9千8百万円(17.5%)増収の20億8百万円となりました。国内外における電力機器や鍛圧機械等の売上が増加しました。営業利益は、前年同期比5千5百万円(87.7%)増益の1億1千7百万円となりました。売上増と生産性向上が寄与しました。
その他の事業は、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比1千1百万円(1.3%)減収の8億4千8百万円、営業利益は、前年同期比7百万円(24.3%)減益の2千4百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ41億6千6百万円減少し、1,522億4千3百万円となりました。これは設備投資や為替影響により固定資産が増加した一方で、借入金の返済、運転資金及び法人税、配当金の支払いにより現金が減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べて24億6百万円減少し、1,043億1千4百万円となりました。これは仕入債務及び法人税、借入金等の支払いで負債が減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて17億5千9百万円減少し、479億2千8百万円となりました。これは配当金の支払いや為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億3千5百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産実績
(注)金額は販売価格によっております。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
(注) 上記所要資金は自己資金によって賄う予定であります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料や部品の購入、及び設備投資によるものであります。
② 財務政策
当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。