第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

233,465

115,767

受取手形及び売掛金

58,437

37,881

未収運賃

52,676

48,041

未収金

114,129

69,988

有価証券

5

棚卸資産

※1 160,631

※1 191,431

その他

82,161

75,321

貸倒引当金

537

549

流動資産合計

700,963

537,887

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,236,295

1,257,472

機械装置及び運搬具(純額)

414,075

412,032

土地

806,288

810,362

建設仮勘定

122,667

98,483

その他(純額)

54,097

54,839

有形固定資産合計

2,633,423

2,633,191

無形固定資産

46,490

51,741

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

127,931

131,899

退職給付に係る資産

4,564

4,580

繰延税金資産

209,312

186,695

その他

60,497

57,805

貸倒引当金

3,306

3,156

投資その他の資産合計

398,999

377,825

固定資産合計

3,078,913

3,062,758

繰延資産

 

 

株式交付費

196

繰延資産合計

196

資産合計

3,780,073

3,600,646

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

59,894

40,657

短期借入金

19,298

21,964

1年内償還予定の社債

60,000

65,500

1年内返済予定の長期借入金

77,130

88,612

鉄道施設購入未払金

1,327

1,371

未払金

163,458

84,895

未払消費税等

25,326

9,375

未払法人税等

13,422

11,149

前受運賃

38,339

44,303

前受金

37,512

59,633

賞与引当金

36,251

34,952

災害損失引当金

2,575

1,349

その他

175,637

154,930

流動負債合計

710,175

618,696

固定負債

 

 

社債

799,994

744,995

長期借入金

519,855

498,355

鉄道施設購入長期未払金

96,108

95,411

繰延税金負債

1,807

1,412

新幹線鉄道大規模改修引当金

33,333

35,416

環境安全対策引当金

2,255

2,219

線区整理損失引当金

30,292

30,076

退職給付に係る負債

211,647

196,988

その他

147,491

150,579

固定負債合計

1,842,786

1,755,455

負債合計

2,552,961

2,374,151

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

226,136

226,136

資本剰余金

183,939

183,939

利益剰余金

694,619

743,726

自己株式

1,262

51,092

株主資本合計

1,103,433

1,102,709

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,569

6,229

繰延ヘッジ損益

130

194

退職給付に係る調整累計額

2,087

2,537

その他の包括利益累計額合計

4,613

3,886

非支配株主持分

119,064

119,898

純資産合計

1,227,111

1,226,494

負債純資産合計

3,780,073

3,600,646

 

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

769,902

811,386

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

565,071

592,904

販売費及び一般管理費

※2 98,538

※2 113,691

営業費合計

※1 663,610

※1 706,595

営業利益

106,292

104,790

営業外収益

 

 

受取利息

28

27

受取配当金

442

641

受託工事事務費戻入

66

107

持分法による投資利益

1,038

1,423

その他

1,552

1,806

営業外収益合計

3,129

4,007

営業外費用

 

 

支払利息

10,178

9,683

その他

785

517

営業外費用合計

10,963

10,201

経常利益

98,458

98,596

特別利益

 

 

固定資産売却益

102

1,997

工事負担金等受入額

4,015

6,137

収用補償金

142

10

その他

1,232

532

特別利益合計

5,493

8,678

特別損失

 

 

工事負担金等圧縮額

3,852

3,440

収用等圧縮損

142

9

その他

1,799

2,633

特別損失合計

5,793

6,083

税金等調整前中間純利益

98,158

101,191

法人税、住民税及び事業税

8,110

7,767

法人税等調整額

20,336

22,601

法人税等合計

28,446

30,369

中間純利益

69,712

70,822

非支配株主に帰属する中間純利益

2,568

1,110

親会社株主に帰属する中間純利益

67,143

69,711

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

69,712

70,822

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,333

381

繰延ヘッジ損益

68

86

退職給付に係る調整額

462

527

持分法適用会社に対する持分相当額

0

6

その他の包括利益合計

2,940

828

中間包括利益

72,652

69,994

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

69,821

68,984

非支配株主に係る中間包括利益

2,831

1,009

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

98,158

101,191

減価償却費

79,818

81,902

工事負担金等圧縮額

3,852

3,440

固定資産除却損

1,396

1,071

固定資産売却損益(△は益)

92

1,955

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

18,080

15,290

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,003

138

賞与引当金の増減額(△は減少)

633

1,298

新幹線鉄道大規模改修引当金の

増減額(△は減少)

2,083

2,083

その他の引当金の増減額(△は減少)

1,141

1,535

受取利息及び受取配当金

471

669

支払利息

10,178

9,683

持分法による投資損益(△は益)

1,038

1,423

工事負担金等受入額

4,015

6,137

売上債権の増減額(△は増加)

48,552

56,125

棚卸資産の増減額(△は増加)

25,466

29,223

仕入債務の増減額(△は減少)

33,337

72,548

未払又は未収消費税等の増減額

7,913

15,950

その他

2,300

7,167

小計

148,543

116,495

利息及び配当金の受取額

461

652

利息の支払額

10,132

9,596

法人税等の支払額

10,924

9,459

営業活動によるキャッシュ・フロー

127,947

98,092

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

98,998

112,557

固定資産の売却による収入

287

17,446

工事負担金等受入による収入

18,891

11,612

投資有価証券の取得による支出

12,519

2,895

投資有価証券の売却による収入

1,319

32

貸付金の純増減額(△は増加)

1,190

108

その他

1,439

113

投資活動によるキャッシュ・フロー

91,268

86,367

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,316

2,653

長期借入れによる収入

20,000

長期借入金の返済による支出

15,023

30,017

社債の償還による支出

90,000

50,000

鉄道施設購入長期未払金の支払による支出

612

653

自己株式の取得による支出

0

50,002

配当金の支払額

18,265

20,578

非支配株主への配当金の支払額

300

152

その他

2,480

672

財務活動によるキャッシュ・フロー

124,366

129,422

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

87,686

117,696

現金及び現金同等物の期首残高

289,893

233,218

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

282

現金及び現金同等物の中間期末残高

202,488

115,521

 

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20−3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65−2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の繰延税金資産は2,150百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,150百万円増加しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

商品及び製品

32,875

22,239

仕掛品

103,725

136,901

原材料及び貯蔵品

24,030

32,290

160,631

191,431

 

2 保証債務

  連結会社以外の会社等に対する保証債務は、次のとおりであります

(単位:百万円)

 

被保証者

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

被保証債務の内容

関西高速鉄道㈱

52,405

52,405

金融機関等からの借入金

に対する債務保証

大阪外環状鉄道㈱

11,702

11,015

金融機関からの借入金

に対する保証予約

非連結子会社

352

310

JR券委託販売等に対する保証

提携住宅ローン利用顧客

5,643

762

提携住宅ローンに対する保証

その他

1

9

 

70,104

64,502

 

 

3 今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。

(中間連結損益計算書関係)

※1 主な引当金の繰入額及び退職給付費用は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

賞与引当金繰入額

28,462

34,357

退職給付費用

7,072

7,090

 

※2 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

人件費

47,625

52,572

経費

41,455

50,635

諸税

3,934

4,351

減価償却費

5,523

6,132

98,538

113,691

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

202,735

115,767

預入期間が3ヶ月を

超える定期預金

△246

△245

現金及び現金同等物

202,488

115,521

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

百万円

18,286

75

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

百万円

14,020

57.5

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月19日

定時株主総会

普通株式

百万円

20,604

84.5

2024年3月31日

2024年6月20日

利益剰余金

(注)2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月1日

取締役会

普通株式

百万円

17,417

37

2024年9月30日

2024年11月28日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年4月30日開催の取締役会における決議に基づき、2024年9月30日までに市場買付により自己株式 16,993,400 株を取得しました。

この取得等により、当中間連結会計期間において自己株式は49,830百万円増加し、当中間連結会計期間末において51,092百万円となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モビリティ業

流通業

不動産業

旅行・地域

ソリュー

ション業

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

465,644

96,252

102,105

95,056

10,844

769,902

769,902

セグメント間の内部

売上高又は振替高

21,594

2,227

8,307

1,595

23,979

57,704

57,704

487,238

98,480

110,412

96,652

34,823

827,607

57,704

769,902

セグメント利益

70,538

6,780

21,255

6,571

537

105,682

609

106,292

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額609百万円は、セグメント間取引消去です。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モビリティ業

流通業

不動産業

旅行・地域

ソリュー

ション業

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

496,008

102,231

113,821

86,535

12,789

811,386

811,386

セグメント間の内部

売上高又は振替高

19,208

2,461

8,144

1,862

27,325

59,001

59,001

515,216

104,693

121,965

88,398

40,114

870,387

59,001

811,386

セグメント利益

75,017

7,664

20,254

36

1,503

104,475

314

104,790

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額314百万円は、セグメント間取引消去です。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モビリティ業

流通業

不動産業

旅行・地域

ソリュー

ション業

その他
(注1)

合計

旅客運送

その他

定期

定期外

顧客との契約から

生じる収益

70,675

337,620

54,171

92,155

52,501

95,056

10,803

712,985

その他の源泉から

生じる収益(注2)

3,176

4,096

49,603

40

56,916

外部顧客への売上高

70,675

337,620

57,347

96,252

102,105

95,056

10,844

769,902

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

2 「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モビリティ業

流通業

不動産業

旅行・地域

ソリュー

ション業

その他
(注1)

合計

旅客運送

その他

定期

定期外

顧客との契約から

生じる収益

71,911

362,674

58,402

98,081

59,775

86,535

12,765

750,146

その他の源泉から

生じる収益(注2)

3,019

4,150

54,045

24

61,239

外部顧客への売上高

71,911

362,674

61,421

102,231

113,821

86,535

12,789

811,386

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

2 「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

 

137円76銭

145円58銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

67,143

69,711

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益

(百万円)

67,143

69,711

普通株式の期中平均株式数

(千株)

487,391

478,846

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

   2 2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結

     会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 当社は、2024年11月1日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議いたしました。

(1)自己株式の消却を行う理由    株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

(2)消却する株式の種類       当社普通株式

(3)消却する株式の数        16,993,400株

     (消却前の発行済株式の総数に対する割合 3.5%)

(4)消却予定日           2024年11月15日

 

(参考)消却後の当社の発行済株式の総数は、471,009,800株となります。

 

2 【その他】

 第38期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月1日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額

17,417,356,616円

②1株当たりの金額

37円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年11月28日