1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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未収運賃 |
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未収金 |
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有価証券 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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鉄道施設購入未払金 |
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未払金 |
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未払消費税等 |
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未払法人税等 |
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前受運賃 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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災害損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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鉄道施設購入長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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新幹線鉄道大規模改修引当金 |
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環境安全対策引当金 |
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線区整理損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業収益 |
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営業費 |
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運輸業等営業費及び売上原価 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受託工事事務費戻入 |
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持分法による投資利益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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工事負担金等受入額 |
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収用補償金 |
|
|
その他 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
工事負担金等圧縮額 |
|
|
収用等圧縮損 |
|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
|
△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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工事負担金等圧縮額 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
新幹線鉄道大規模改修引当金の 増減額(△は減少) |
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その他の引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
工事負担金等受入額 |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
固定資産の売却による収入 |
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工事負担金等受入による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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貸付金の純増減額(△は増加) |
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その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
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(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20−3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65−2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の繰延税金資産は2,150百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,150百万円増加しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
計 |
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2 保証債務
連結会社以外の会社等に対する保証債務は、次のとおりであります。
(単位:百万円) |
被保証者 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
被保証債務の内容 |
関西高速鉄道㈱ |
52,405 |
52,405 |
金融機関等からの借入金 に対する債務保証 |
大阪外環状鉄道㈱ |
11,702 |
11,015 |
金融機関からの借入金 に対する保証予約 |
非連結子会社 |
352 |
310 |
JR券委託販売等に対する保証 |
提携住宅ローン利用顧客 |
5,643 |
762 |
提携住宅ローンに対する保証 |
その他 |
1 |
9 |
|
計 |
70,104 |
64,502 |
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(中間連結損益計算書関係)
※1 主な引当金の繰入額及び退職給付費用は、次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
賞与引当金繰入額 |
28,462 |
34,357 |
退職給付費用 |
7,072 |
7,090 |
※2 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
人件費 |
|
|
経費 |
|
|
諸税 |
|
|
減価償却費 |
|
|
計 |
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
202,735 |
115,767 |
預入期間が3ヶ月を 超える定期預金 |
△246 |
△245 |
現金及び現金同等物 |
202,488 |
115,521 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
百万円 18,286 |
円 75 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
百万円 14,020 |
円 57.5 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
百万円 20,604 |
円 84.5 |
2024年3月31日 |
2024年6月20日 |
利益剰余金 |
(注)2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月1日 取締役会 |
普通株式 |
百万円 17,417 |
円 37 |
2024年9月30日 |
2024年11月28日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年4月30日開催の取締役会における決議に基づき、2024年9月30日までに市場買付により自己株式 16,993,400 株を取得しました。
この取得等により、当中間連結会計期間において自己株式は49,830百万円増加し、当中間連結会計期間末において51,092百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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(単位:百万円) |
|
|
モビリティ業 |
流通業 |
不動産業 |
旅行・地域 ソリュー ション業 |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注3) |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益 |
|
|
|
|
|
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|
|
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額609百万円は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
モビリティ業 |
流通業 |
不動産業 |
旅行・地域 ソリュー ション業 |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注3) |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額314百万円は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|||
|
モビリティ業 |
流通業 |
不動産業 |
旅行・地域 ソリュー ション業 |
その他 |
合計 |
||
旅客運送 |
その他 |
|||||||
定期 |
定期外 |
|||||||
顧客との契約から 生じる収益 |
70,675 |
337,620 |
54,171 |
92,155 |
52,501 |
95,056 |
10,803 |
712,985 |
その他の源泉から 生じる収益(注2) |
- |
- |
3,176 |
4,096 |
49,603 |
- |
40 |
56,916 |
外部顧客への売上高 |
70,675 |
337,620 |
57,347 |
96,252 |
102,105 |
95,056 |
10,844 |
769,902 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
2 「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|||
|
モビリティ業 |
流通業 |
不動産業 |
旅行・地域 ソリュー ション業 |
その他 |
合計 |
||
旅客運送 |
その他 |
|||||||
定期 |
定期外 |
|||||||
顧客との契約から 生じる収益 |
71,911 |
362,674 |
58,402 |
98,081 |
59,775 |
86,535 |
12,765 |
750,146 |
その他の源泉から 生じる収益(注2) |
- |
- |
3,019 |
4,150 |
54,045 |
- |
24 |
61,239 |
外部顧客への売上高 |
71,911 |
362,674 |
61,421 |
102,231 |
113,821 |
86,535 |
12,789 |
811,386 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
2 「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり中間純利益 |
|
137円76銭 |
145円58銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
(百万円) |
67,143 |
69,711 |
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 |
(百万円) |
67,143 |
69,711 |
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
487,391 |
478,846 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2024年11月1日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議いたしました。
(1)自己株式の消却を行う理由 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
(2)消却する株式の種類 当社普通株式
(3)消却する株式の数 16,993,400株
(消却前の発行済株式の総数に対する割合 3.5%)
(4)消却予定日 2024年11月15日
(参考)消却後の当社の発行済株式の総数は、471,009,800株となります。
第38期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月1日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 |
17,417,356,616円 |
②1株当たりの金額 |
37円 |
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2024年11月28日 |