第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善が進み、また旺盛なインバウンド需要の高まりなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、それに加えて外国為替市場における円安基調の強まりの影響もあり資源価格・原材料価格の高騰が続き、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。

この結果、受注高は、民間建築の大型工事の減少等により、前年同期に比べ24億4千8百万円減少し188億3千5百万円(前年同期比11.5%減)となりました。

売上高は、建築大型工事の順調な進捗等により、前年同期に比べ59億7千7百万円増加し168億9千9百万円(前年同期比54.7%増)となりました。

繰越高は、前年同期に比べ11億9千9百万円増加し255億7千3百万円(前年同期比4.9%増)となりました。

営業利益は、売上高の増加等により、前年同期に比べ3億7千7百万円増加し2億6千6百万円(前年同期は営業損失1億1千万円)となりました。

経常利益は、前年同期に比べ3億7千3百万円増加し2億7千万円(前年同期は経常損失1億2百万円)となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額8千7百万円の計上などがあるものの、前年同期に比べ2億8千4百万円増加し1億6千2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1億2千1百万円)となりました。

また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の完成工事高に比べ、下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(土木関連)

土木関連の受注高は、民間大型工事の獲得等により、前年同期に比べ4億4千万円増加し46億8千3百万円(前年同期比10.4%増)となりました。売上高は、前年同期に比べ6億9千5百万円増加し37億3千7百万円(前年同期比22.9%増)となり、売上総利益は、前年同期に比べ3百万円減少し3億7百万円(前年同期比1.1%減)となりました。

(建築関連)

建築関連の受注高は、民間大型工事の減少等により、前年同期に比べ28億8千5百万円減少し138億9千8百万円(前年同期比17.2%減)となりました。売上高は、大型工事の順調な進捗により、前年同期に比べ52億8千6百万円増加し129億9百万円(前年同期比69.3%増)となり、売上総利益は、売上高の増加等により、前年同期に比べ5億6千4百万円増加し8億1千7百万円(前年同期比222.4%増)となりました。

(兼業事業)

兼業事業の受注高は、前年同期に比べ4百万円減少し2億5千2百万円(前年同期比1.6%減)となりました。売上高は、前年同期に比べ4百万円減少し2億5千2百万円(前年同期比1.6%減)となり、売上総利益は、前年同期に比べ3千8百万円減少し2千万円(前年同期比65.1%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、現金預金(14億5千8百万円)の減少等により、前連結会計年度末に比べ19億1千8百万円減少し243億7千8百万円(前期比7.3%減)となりました。

負債総額は、工事未払金(8億8百万円)の減少、その他の流動負債(5億3千1百万円)の減少等により、前連結会計年度末に比べ16億9千4百万円減少し93億5千7百万円(前期比15.3%減)となりました。

純資産は、剰余金の配当(3億9千8百万円)や親会社株主に帰属する中間純利益(1億6千2百万円)の計上等により、前連結会計年度末に比べ2億2千4百万円減少し150億2千1百万円(前期比1.5%減)となりました。

自己資本比率は、総資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ3.6ポイント増加し61.6%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、前連結会計年度末に比べ14億5千8百万円減少し123億9千7百万円(前期比10.5%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、9億5千6百万円(前年同期は26億8千9百万円の獲得)となりました。

これは主に、売上債権の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ20億7百万円減少し3千6百万円(前年同期比98.2%減)となりました。

これは主に、有価証券の取得の減少等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ2千2百万円増加し4億6千5百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
 これは主に、社債の発行・償還、配当金の支払等によるものであります。

 

(4)今後の見通し

今後の見通しにつきましては、経済活動の正常化による個人消費の回復やインバウンド需要の高まりによって、社会・経済活動は緩やかな回復基調が続くことが予想されます。一方で、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、それに加えて外国為替市場における円安基調の強まりの影響もあり資源価格・原材料価格の高騰が続き、先行き不透明感が増しております。

建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にあります。しかし供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境が続くものと予測されます。

当社グループは、2022年3月に策定した「中期経営計画(2022.4~2025.3)」に基づき、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。

また、2024年2月5日付で、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、「今後の取組みの方向性と重点取組み項目」を策定しましたが、当期は「中期経営計画(2022.4~2025.3)」の最終年度であり、今年度中を目途に「中期経営計画(2025.4~2028.3)」を公表する予定です。

 

=配当方針=

 基本方針 : 利益配分につきましては、業績に応じた利益還元に重点を置き、一定の内部留保により経営
       環境の変化にも十分対処できる適切な財務体質を構築します。

 配当性向 : 50%以上とし、下限配当額を1株26円とします。

 適用期間 : 本方針は、現行の中期経営計画期間(2025年3月期まで)において適用します。

             本方針を踏まえ、新たな成長戦略に基づき次期中期経営計画を策定してまいります。

 

 

=経営指標目標=

 ROE    8%以上
 PBR    1倍

 

 

詳細につきましては、2024年2月5日公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」をご参照ください。

 

(5)経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費は軽微です。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。