【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1  債務保証しているものは次のとおりである。

 

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

C&Cインベストメント㈱

1,461

百万円

1,461

百万円

 

 

 

2  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

8

百万円

7

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

 ※1  このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

従業員給料手当

3,751

百万円

3,779

百万円

退職給付費用

202

 

227

 

役員退職慰労引当金繰入額

23

 

24

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預金勘定

20,750

百万円

25,061

百万円

有価証券勘定

16,521

 

20,217

 

  小計

37,272

 

45,279

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,346

 

△1,243

 

償還期限が3か月を超える債券等

△6,521

 

△6,217

 

現金及び現金同等物

29,404

 

37,818

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

2,849

52

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日
取締役会

普通株式

2,850

52

2023年9月30日

2023年11月30日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

2,818

52

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日
取締役会

普通株式

3,253

60

2024年9月30日

2024年11月29日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益

計算書計上額

(注)3

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

屋内電気工事

34,008

34,008

34,008

空調管工事

11,622

11,622

11,622

情報通信工事

3,098

3,098

3,098

配電線工事

15,028

15,028

15,028

送変電地中線工事

3,458

3,458

3,458

その他

4,886

10,591

15,478

15,478

顧客との契約から生じる収益

72,102

10,591

82,693

82,693

その他の収益

5

5

5

外部顧客への売上高

72,102

10,597

82,699

82,699

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1

807

808

808

72,103

11,404

83,508

808

82,699

セグメント利益

1,266

269

1,536

56

1,479

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、

工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。

2.セグメント利益の調整額△56百万円は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至 2024年9月30日)

 

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益

計算書計上額

(注)3

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

屋内電気工事

42,506

42,506

42,506

空調管工事

17,528

17,528

17,528

情報通信工事

5,509

5,509

5,509

配電線工事

14,138

14,138

14,138

送変電地中線工事

3,273

3,273

3,273

その他

4,148

11,129

15,277

15,277

顧客との契約から生じる収益

87,104

11,129

98,234

98,234

その他の収益

5

5

5

外部顧客への売上高

87,104

11,134

98,239

98,239

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2

869

871

871

87,107

12,004

99,111

871

98,239

セグメント利益

7,805

411

8,217

40

8,176

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、

工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。

2.セグメント利益の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

(金融商品関係)

 金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

 

(有価証券関係)

  有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。 

 

 

前中間連結会計期間
(自  2023年4月1日
  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日
  至  2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

(円)

10.54

110.44

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

577

5,987

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益

(百万円)

577

5,987

普通株式の期中平均株式数

(千株)

54,800

54,217

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

(円)

10.53

110.39

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(千株)

30

26

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

(持分法適用会社の解散に伴う法人税等の減少)

  2023年3月期に、持分法適用会社であるC&Cインベストメント株式会社(以下、C&C社)を通じて出資していた海外事業投資の収益性の低下に伴い、関係会社株式評価損等の損失を計上し、税務上の加算調整を行っていた。

  この度、2024年10月31日付でC&C社において会社解散の決議が行われたことにより、2025年3月期において解散される見込みとなったため、当該関係会社株式評価損等を税務上損金算入する。

  これにより、2025年3月期において法人税等が4,458百万円減少する見込みである。

 

2 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1)決議年月日                    2024年10月31日

(2)中間配当金総額                    3,253百万円

(3)1株当たりの額                        60円

(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日        2024年11月29日

  (注)2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。