当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の事業環境は、公共投資が堅調に推移したことに加え、製造業の設備投資など民間設備投資の持ち直しの動きが継続したものの、長期化する不安定な世界情勢や為替相場の影響などによるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働者不足による人件費の高騰などが続く状況にあった。
こうした中、当社グループは、「中期経営計画2024〔2021~2024年度〕」に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、生産性の向上等の諸施策を進めている。
この結果、当中間会計期間の連結業績は次のとおりとなった。
売上高は、配電線工事などが減少したものの、屋内電気工事や空調管工事などが増加したことにより、前年同期に比べ増収となった。
営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率的な施工などにより売上総利益が増加し、前年同期に比べ増益となった。
経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益は、営業利益の増加に加え、前年同期の為替差損計上の反動などにより、前年同期に比べ増益となった。
[連結業績]
(単位:百万円、%)
[個別業績]
(単位:百万円、%)
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、売上高は871億4百万円(前年同期比20.8%増)、セグメント利益(営業利益)は78億5百万円(前年同期比516.2%増)となった。
(その他の事業)
その他の事業は、売上高は111億3千4百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益(営業利益)は4億1千1百万円(前年同期比52.9%増)となった。
総資産は2,753億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億4千6百万円の減少となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少139億7千9百万円、有価証券の増加70億8百万円などによるものである。
負債は598億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億7百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少54億8千9百万円、未成工事受入金の増加13億2千1百万円などによるものである。
純資産は2,155億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億6千1百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加31億4千6百万円、その他有価証券評価差額金の減少18億3千8百万円などによるものである。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動により資金を使用したが、営業活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比べ79億7千2百万円増加し、378億1千8百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間では、営業活動によって105億4千3百万円の資金を獲得した(前年同期は118億5千5百万円の資金の獲得)。
これは主に、税金等調整前中間純利益90億6千5百万円、減価償却費16億6千1百万円、売上債権の減少額140億3千5百万円などの資金増加要因が、未成工事支出金の増加額36億1千7百万円、仕入債務の減少額55億9百万円、法人税等の支払額31億9千万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間では、投資活動によって7億8百万円の資金を使用した(前年同期は90億6千4百万円の資金の使用)。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還により23億7千2百万円などの収入があったが、有形固定資産の取得により26億6千6百万円、投資有価証券の取得により1億5千7百万円などの支出があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間では、財務活動によって29億9百万円の資金を使用した(前年同期は29億4千6百万円の資金の使用)。
これは主に、配当金の支払いにより28億1千8百万円などの支出があったことによるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方針・戦略はない。
(4)優先的に対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、8千2百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努めていく。
また、ここで抽出したリスク以外にも「取引先の信用に関するリスク」・「保有有価証券の時価下落に関するリスク」等があり、これらについても経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集を行い、的確な対応に努めていく。
① 品質不良に関するリスク
② 法令・コンプライアンス違反に関するリスク
③ 受注環境の変化に関するリスク
④ 労働災害・交通事故に関するリスク
⑤ 工事原価の増大に関するリスク
⑥ 人材確保・育成に関するリスク
⑦ M&A・出資参画事業に関するリスク
⑧ 情報セキュリティに関するリスク
⑨ 自然災害等に関するリスク
⑩ 気候変動課題への対応に関するリスク
(7)資本の財源及び資金の流動性に関する分析
資金の状況については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの運転資金及び設備投資資金などの資金需要については、自己資金を充当することを基本としている。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。