前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△159百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△929百万円には、セグメント間取引消去等△664百万円、のれんの償却額△264百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益のうち、「土木」及び「建築」セグメントを地域別に分解した情
報は次のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間102千株、当中間連結会計期間99千株であります。
自己株式の取得
当社は、2024年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社は、政策保有株式の縮減計画として、2026年度末までに保有残高を「連結純資産額の20%未満」とする旨を表明しております。
今般、縮減計画の推進により追加的に稼得が見込まれる1,500億円を上限として、「中期経営計画(2024-2026)」の期間における自己株式の取得計画を、前倒しにて実施することといたしました。
当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」において、「戦略的意図に基づく株主還元施策を継続する」ことを掲げており、また、[TAISEI VISION 2030]達成計画における財務政策において、「成長投資」及び「株主配当」後、余剰資金が生じた場合、「総還元性向100%を上限」に自己株式を取得することを基本方針として明示いたしました。本件は、これらの方針に則ったものであり、株主価値の更なる向上に資するものと判断しております。
(2)取得対象株式の種類
当社普通株式
(3)取得し得る株式の総数
30,000千株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合16.41%)
(4)株式の取得価額の総額
1,500億円(上限)
(5)取得期間
2024年11月8日から2025年11月7日
(6)取得方法
東京証券取引所における市場買付
(7)その他
本件により取得する自己株式の全数については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、全て消却する予定であります。
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。