【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(1)連結の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 (2)持分法適用の範囲の重要な変更 平和不動産株式会社については、株式の取得により持分法適用関連会社となったため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
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(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 これにより、当中間連結会計期間の所得に対する法人税、住民税及び事業税等(以下「法人税等」という。)を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとしました。なお、損益に計上されない法人税等の金額に重要性が乏しい場合及び課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の個別財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
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(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(税金費用の計算) 税金費用に関しては、主として当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、税引前中間純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
・保証債務
連結会社以外の会社等の借入金等に対して保証を行っております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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福島郡山みらいエネルギー(同)
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3,783
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百万円
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3,784
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百万円
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その他
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773
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1,230
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計
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4,557
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5,014
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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従業員給料手当
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16,741
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百万円
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19,232
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百万円
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退職給付費用
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574
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△298
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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現金預金勘定
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339,777
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百万円
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247,418
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百万円
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預入期間が3ヶ月を超える 定期預金
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△842
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△4,235
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現金及び現金同等物
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338,935
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243,183
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年6月27日 定時株主総会
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普通株式
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12,250
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65.00
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2023年3月31日
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2023年6月28日
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利益剰余金
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(注)2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する株式に対する配当金6百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年11月13日 取締役会
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普通株式
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12,134
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65.00
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2023年9月30日
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2023年12月4日
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利益剰余金
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(注)2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2 株主資本の金額の著しい変動
連結財務諸表提出会社は、2023年5月12日に開催された取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、2023年5月15日から2023年9月30日までに普通株式1,787,500株、8,840百万円の取得を行いました。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年6月20日 定時株主総会
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普通株式
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11,991
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65.00
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2024年3月31日
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2024年6月21日
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利益剰余金
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(注)2024年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する株式に対する配当金6百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年11月7日 取締役会
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普通株式
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11,886
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65.00
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2024年9月30日
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2024年12月3日
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利益剰余金
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(注)2024年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2 株主資本の金額の著しい変動
連結財務諸表提出会社は、2024年4月26日に開催された取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、2024年5月14日から2024年9月18日(受渡ベース)までに普通株式1,629,000株、9,999百万円の取得を行いました。
なお、取得した全ての株式は、2024年9月27日に開催された取締役会の決議に基づき、2024年9月30日付で消却しております。