第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

 

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

165,285

157,132

受取手形、売掛金及び契約資産

144,808

125,793

商品及び製品

83,333

78,373

仕掛品

26,021

29,359

原材料及び貯蔵品

32,418

32,746

その他

17,119

18,176

貸倒引当金

2,049

1,778

流動資産合計

466,936

439,802

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

55,326

54,591

機械装置及び運搬具(純額)

9,305

9,231

土地

22,408

21,969

リース資産(純額)

1,951

1,744

建設仮勘定

4,284

4,981

その他(純額)

25,287

25,802

有形固定資産合計

118,564

118,320

無形固定資産

 

 

のれん

5,220

9,442

その他

12,793

12,808

無形固定資産合計

18,013

22,250

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,621

15,613

長期貸付金

205

209

退職給付に係る資産

36,247

36,488

繰延税金資産

10,946

11,455

その他

5,498

6,257

貸倒引当金

71

49

投資その他の資産合計

70,447

69,974

固定資産合計

207,025

210,545

資産合計

673,962

650,347

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

52,400

39,842

短期借入金

1,552

1,504

リース債務

3,478

3,636

未払金

17,100

14,706

未払法人税等

8,008

6,743

契約負債

50,221

46,643

賞与引当金

13,577

12,591

役員賞与引当金

435

244

株式給付引当金

-

17

その他

11,735

11,377

流動負債合計

158,511

137,310

固定負債

 

 

長期借入金

66

34

リース債務

6,818

6,529

役員退職慰労引当金

161

120

退職給付に係る負債

14,158

14,369

株式給付引当金

35

53

その他

1,874

1,396

固定負債合計

23,115

22,504

負債合計

181,626

159,815

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,648

26,648

資本剰余金

34,910

34,910

利益剰余金

376,400

386,901

自己株式

1,109

4,413

株主資本合計

436,850

444,047

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,203

6,583

為替換算調整勘定

31,441

24,668

退職給付に係る調整累計額

15,834

15,225

その他の包括利益累計額合計

55,480

46,478

非支配株主持分

4

6

純資産合計

492,335

490,532

負債純資産合計

673,962

650,347

 

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

売上高

239,514

251,247

売上原価

135,117

142,316

売上総利益

104,397

108,931

販売費及び一般管理費

71,891

78,709

営業利益

32,505

30,221

営業外収益

 

 

受取利息

659

726

受取配当金

194

214

受取保険金

73

69

為替差益

2,580

-

助成金収入

60

25

その他

584

328

営業外収益合計

4,153

1,364

営業外費用

 

 

支払利息

141

154

為替差損

-

2,405

その他

665

618

営業外費用合計

806

3,177

経常利益

35,851

28,408

特別利益

 

 

固定資産売却益

118

127

持分変動利益

-

47

投資有価証券売却益

49

-

特別利益合計

167

174

特別損失

 

 

固定資産処分損

116

156

投資有価証券評価損

-

2

特別損失合計

116

158

税金等調整前中間純利益

35,903

28,423

法人税、住民税及び事業税

8,590

7,259

法人税等調整額

763

152

法人税等合計

9,353

7,107

中間純利益

26,549

21,316

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

0

0

親会社株主に帰属する中間純利益

26,550

21,316

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

中間純利益

26,549

21,316

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

494

1,620

為替換算調整勘定

12,667

6,773

退職給付に係る調整額

211

609

その他の包括利益合計

12,951

9,002

中間包括利益

39,500

12,314

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

39,501

12,314

非支配株主に係る中間包括利益

0

0

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

35,903

28,423

減価償却費

9,171

9,668

貸倒引当金の増減額(△は減少)

538

204

賞与引当金の増減額(△は減少)

765

923

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

108

189

退職給付に係る資産及び負債の増減額

487

625

受取利息及び受取配当金

853

940

支払利息

141

154

為替差損益(△は益)

2,485

814

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

49

2

有形固定資産除売却損益(△は益)

2

29

売上債権の増減額(△は増加)

13,601

17,078

棚卸資産の増減額(△は増加)

9,873

2,343

仕入債務の増減額(△は減少)

16,343

10,787

契約負債の増減額(△は減少)

4,918

2,282

その他

295

1,785

小計

22,684

36,088

利息及び配当金の受取額

890

942

利息の支払額

139

154

法人税等の支払額

11,631

8,667

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,804

28,209

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

7,415

7,511

固定資産の売却による収入

218

592

投資有価証券の取得による支出

323

1,252

投資有価証券の売却による収入

74

18

貸付けによる支出

30

47

貸付金の回収による収入

29

38

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

※2 6,546

その他

285

439

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,161

14,269

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

237

-

短期借入金の返済による支出

-

48

長期借入金の返済による支出

36

32

配当金の支払額

9,421

10,586

リース債務の返済による支出

2,380

2,445

自己株式の増減額(△は増加)

106

3,304

その他

4

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,488

16,414

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,965

5,223

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,118

7,696

現金及び現金同等物の期首残高

153,734

159,234

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

441

444

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 157,295

※1 151,982

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

  当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したZef Scientific, Inc.他2社を連結の範囲に含めています。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

  法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

  また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結中間会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。

 

 前中間連結会計期間

  (自 2023年4月1日

     至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

  (自 2024年4月1日

     至 2024年9月30日)

給与手当

25,335百万円

28,037百万円

賞与引当金繰入額

6,512

6,149

役員賞与引当金繰入額

263

244

退職給付費用

1,034

596

役員退職慰労引当金繰入額

17

15

貸倒引当金繰入額

127

93

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係はつぎのとおりです。

 

前中間連結会計期間

  (自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

  (自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

162,121百万円

157,132百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△4,826

△5,149

現金及び現金同等物

157,295

151,982

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

      株式の取得により新たに連結子会社となったZef Scientific, Inc.の連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに、同社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係はつぎのとおりです。

 

流動資産

3,043

百万円

固定資産

225

 

のれん

5,280

 

流動負債

△1,343

 

固定負債

△70

 

Zef Scientific, Inc.株式の取得価額

7,134

 

Zef Scientific, Inc.現金及び現金同等物

△588

 

差引:子会社取得のための支出

6,546

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会(注)

普通株式

9,434

32.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

  (注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれています。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月7日

取締役会(注)

普通株式

7,075

24.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

  (注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれています。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

   該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会(注)

普通株式

10,613

36.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

  (注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日

取締役会(注)

普通株式

7,647

26.00

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

  (注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれています。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

   当社は、2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式681,800株の取得を行いました。この取得などにより、当中間連結会計期間において自己株式が3,304百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,413百万円となっています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

計測機器

医用機器

産業機器

航空機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

158,728

33,399

30,981

13,005

236,114

3,399

239,514

-

239,514

セグメント間の内部売上高

14

11

34

16

77

1,244

1,322

1,322

-

158,742

33,411

31,015

13,022

236,192

4,644

240,836

1,322

239,514

セグメント利益

26,611

1,632

3,307

1,296

32,848

405

33,254

748

32,505

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

 2 セグメント利益の調整額△748百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費△748百万円です。

 3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

計測機器

医用機器

産業機器

航空機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

160,587

34,026

36,037

18,028

248,679

2,568

251,247

-

251,247

セグメント間の内部売上高

19

7

34

18

80

1,179

1,259

1,259

-

160,606

34,034

36,072

18,047

248,760

3,747

252,507

1,259

251,247

セグメント利益

21,303

1,594

5,297

2,391

30,588

153

30,741

519

30,221

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

 2 セグメント利益の調整額△519百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費△519百万円です。

 3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2  報告セグメントの変更等に関する事項

   当中間連結会計期間より、業績管理区分を見直したことにより、従来「航空機器」に含まれていた海洋機器関連の業績を、「産業機器」へ移管しています。

   なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しています。

 

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

   「計測機器」セグメントにおいて、新たに株式を取得したZef Scientific, Inc.を連結の範囲に含めています。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては5,280百万円です。

   なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

    当社は、2024年3月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるShimadzu Scientific Instruments, Inc.(以下、「SSI」といいます。)がZef Scientific, Inc.(以下、「Zef」といいます。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、2024年3月29日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日に当該株式を取得しました。

 

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称      Zef Scientific, Inc.

  主な事業内容          液体クロマトグラフ(LC)および液体クロマトグラフ質量分析計(LC-MS)の保守点検などの

                        サービス事業

(2) 企業結合を行った理由

  Zefは、LCおよびLC-MSのサービスを手掛けるマルチベンダーサービス(機器の製造元を問わず一社による一括したアフターサービス) 専業会社です。幅広いメーカーの機器のメンテナンスが可能な人材とサービス網を持ち、製薬企業向けのアフターサービス市場で高い評価を得ています。SSIは、Zefの買収により、製造元を問わないワンストップサービスの体制を整えて、顧客の業務を効率化します。また、製薬企業が社内に保有する分析機器のメンテナンス履歴の管理を容易にすることで、製造工程における品質確保に貢献します。

(3) 企業結合日

  2024年4月1日

(4) 企業結合の法的形式

  株式取得

(5) 企業結合後の名称

  変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

  100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社の連結子会社であるSSIが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2. 実施した会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、処理しています。

 

3. 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  2024年4月1日から2024年6月30日まで

 

4. 被取得企業の取得原価及び対価の種類と種類ごとの内訳

  現金

 

7,134百万円

  取得原価

 

7,134百万円

 

5. 主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー費用等     643百万円

 

6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

  5,280百万円

  なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(2) 発生原因

  主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

(3) 償却方法及び償却期間

  15年間にわたる均等償却

 

7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

 3,043百万円

固定資産

   225百万円

資産合計

 3,268百万円

流動負債

 1,343百万円

固定負債

    70百万円

負債合計

 1,413百万円

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

計測機器

医用機器

産業機器

航空機器

日本

54,218

15,900

12,686

9,045

91,850

3,396

95,247

米国

16,064

4,957

4,057

3,689

28,768

-

28,768

欧州

17,932

2,004

2,318

141

22,397

-

22,397

中国

39,665

3,044

9,196

23

51,929

-

51,929

その他のアジア

21,818

3,224

2,563

77

27,683

3

27,686

その他

9,029

4,268

158

27

13,484

-

13,484

外部顧客への売上高(注)2

158,728

33,399

30,981

13,005

236,114

3,399

239,514

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。

 

  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

計測機器

医用機器

産業機器

航空機器

日本

55,896

15,529

15,209

14,233

100,869

2,564

103,433

米国

18,248

5,328

4,481

3,458

31,516

-

31,516

欧州

18,952

1,773

2,448

146

23,321

-

23,321

中国

34,814

2,064

9,662

61

46,603

-

46,603

その他のアジア

22,563

4,250

4,151

106

31,072

3

31,075

その他

10,111

5,080

82

21

15,296

-

15,296

外部顧客への売上高(注)2

160,587

34,026

36,037

18,028

248,679

2,568

251,247

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。

 

2. 報告セグメントの変更等に関する事項

   当中間連結会計期間より、業績管理区分を見直したことにより、従来「航空機器」に含まれていた海洋機器関連の業績を、「産業機器」へ移管しています。これにより前中間連結会計期間の報告セグメントにつきましても、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しています。

 

(1株当たり情報)

  1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、つぎのとおりです。

 

前中間連結会計期間

  (自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

  (自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

 

90円09銭

72円38銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

26,550

21,316

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益

(百万円)

26,550

21,316

普通株式の期中平均株式数

(千株)

294,697

294,526

  (注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前中間連結会計期間118,884株、当中間連結会計期間92,599株)を含めています。

 

(重要な後発事象)

当該事項はありません。

 

2 【その他】

  中間配当

  2024年11月7日開催の取締役会において、つぎのとおり中間配当を行う旨決議しました。

  ①中間配当金の総額 7,647,436,836円

  ②1株当たりの金額  26円00銭

  ③支払請求の効力発生日および支払開始日  2024年12月3日

  (注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。