【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、株式を取得したことにより、IN Infra Australia Pty Ltd社を持分法の適用の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

  1 取引の概要

当社は、2021年6月29日開催の第84期定時株主総会の決議を受けて、当社の取締役(監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、対象者を総称して「当社取締役等」といいます。)に対する報酬の一部として、信託を活用して当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する業績連動型株式報酬制度を導入しております。この制度導入に伴い、当社は受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対し、現金を拠出し、これをもとに当社株式を購入しています。

 

2 信託に残存する当社株式

当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。なお、取締役等に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識します。

信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において760百万円及び225千株であり、当中間連結会計期間において755百万円及び224千株です。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

 1 保証債務

(1)従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

0

百万円

0

百万円

 

 

      (2)関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

MHC Nishimatsu Property

(Thailand)Co.,Ltd.

69

百万円

63

百万円

 

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

貸出コミットメント総額

20,000

百万円

15,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

20,000

 

15,000

 

 

 

※3 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

30

百万円

百万円

 

 

  ※4 有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

建物・構築物

181

百万円

1,635

百万円

土地

2,517

 

2,111

 

2,699

 

3,746

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

従業員給料手当

5,061

百万円

5,324

百万円

退職給付費用

262

 

250

 

賞与引当金繰入額

212

 

263

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預金

57,564

百万円

58,232

百万円

現金及び現金同等物

57,564

 

58,232

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

3,215

81.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

(注) 2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する株式に対する配当金18百万円が含まれております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月30日
取締役会

普通株式

3,175

80.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

(注) 2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する株式に対する配当金18百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

5,557

140.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

(注) 2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する株式に対する配当金31百万円が含まれております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日
取締役会

普通株式

3,969

100.00

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

(注) 2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する株式に対する配当金22百万円が含まれております。

 

3 株主資本の著しい変動

当社は、2024年4月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月1日付で、自己株式13,800,000株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ49,125百万円減少し、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が114,684百万円、自己株式が8,218百万円となっております。