【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

② その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法

 

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、一部の建物及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       8年~31年

機械及び装置   8年~14年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。

 

(3) 役員株式給付引当金

取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(3) ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

 

(追加情報)

(1)新型コロナウィルス感染症の感染拡大における会計上の見積りの仮定に関する追加情報

当社は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、当事業年度では主に3月下旬から国内外の主要顧客である自動車・建機メーカーの生産調整や稼働停止の影響を受けており、5月で一定の需要が減少し、6月以降も需要の減少が見込まれます。

国内外の感染者数の推移、各国政府から発出される需要見込み及び同感染症に関する情報や各種取り組み等を参考に、主要顧客の需要減は2021年3月期第2四半期会計期間まで続くと想定しております。主要顧客の需要減は2021年3月期第1四半期で底を打ち、第2四半期に徐々に市場が回復し、その後は感染拡大が収束することにより2021年3月期下期以降は当社にて当初計画していた業績水準まで回復するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、感染拡大の収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

 

(2)財務制限条項抵触に関する追加情報

当社を借入人とする財務制限条項付きのタームローン契約を金融機関と締結しており、当連結会計年度の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持する規定に違反していることにより、短期借入金のうち5,000百万円が財務制限条項に抵触している状況にあります。多数貸付人としての金融機関からは、期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を得ております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権・債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 


 

前事業年度
(2019年3月31日)

当事業年度
(2020年3月31日)

短期金銭債権

6,537

百万円

17,905

百万円

長期金銭債権

6,508

 

4,868

 

短期金銭債務

5,317

 

1,743

 

 

 

2 偶発債務

 

 

前事業年度
(2019年3月31日)

当事業年度
(2020年3月31日)

関係会社の借入金に対する保証

7,128

百万円

5,157

百万円

関係会社のリース債務に対する保証

 

1,433

 

 

 

3 財務制限条項

前事業年度(2019年3月31日)

(1)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2017年3月31日

②契約期限   2020年3月31日

③借入枠 3,000百万円及び8百万USドル

④当事業年度末借入金残高 8百万USドル

各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2016年3月期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。

 

(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2018年12月27日

②契約期限   2020年3月31日

③借入枠 3,522百万円及び12百万USドル及び5百万カナダドル

④当事業年度末借入金残高 12百万USドル及び5百万カナダドル

各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。

 

(3)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2017年3月31日

②契約期限   2020年3月30日又は31日

③借入枠 6,050百万円

④当事業年度末借入金残高 ―百万円

各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2016年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。

 

(4)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2019年3月26日

②契約期限  2026年3月31日

③当事業年度末借入金残高 5,000百万円

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。

本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それぞれ2期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
 

(5)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2016年9月30日

②契約期限   2023年9月29日

③当事業年度末借入金残高 1,800百万円

負担する債務の存続期間中の各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2016年3月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。

 

当事業年度(2020年3月31日)

(1)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2016年9月30日

②契約期限   2023年9月29日

③当事業年度末借入金残高 1,400百万円

負担する債務の存続期間中の各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2016年3月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。

 

(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2019年3月26日

②契約期限   2026年3月31日

③当事業年度末借入金残高 5,000百万円

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。

本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それぞれ2期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

 

(3)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2020年3月26日

②契約期限   2023年3月31日

③借入金枠 6,522百万円及び20百万USドル及び5百万カナダドル

④当事業年度末借入金残高 20百万USドル及び5百万カナダドル

 2021年3月又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年3月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。

 

(4)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2020年3月31日

②契約期限   2021年3月30日又は31日

③借入枠 5,350百万円

④当事業年度末借入金残高  ―百万円

各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。

 

(5)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2020年3月26日

②契約期限   2025年3月31日

③当事業年度末借入金残高 11,000百万円

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。

2021年3月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それぞれ2期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

 

 (6)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2020年3月31日

②契約期限   2023年3月31日

③当事業年度末借入金残高 1,500百万円

2021年3月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年3月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。

2021年3月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ2期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業取引高による取引高

 

 

 

 

売上高

2,434

百万円

1,270

百万円

仕入高

43,504

 

29,280

 

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

受取利息

178

 

278

 

受取配当金

55

 

35

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

運賃諸掛

3,783

百万円

2,902

百万円

役員報酬・従業員給与及び賞与

2,742

 

2,644

 

退職給付費用

104

 

143

 

減価償却費

381

 

282

 

 

 

 おおよその割合

販売費

60%

57%

一般管理費

40

43

 

 

※3 投資有価証券評価損

前事業年度(自 2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社が保有する「投資その他の資産」に区分される投資有価証券の実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

当事業年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社が保有する「投資その他の資産」に区分される投資有価証券の実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2019年3月31日)

   時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

(1) 子会社株式

14,140

(2) 関連会社株式

3,927

(3) 子会社出資金

5,267

23,334

 

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

当事業年度(2020年3月31日)

   時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

(1) 子会社株式

8,123

(2) 関連会社株式

3,927

(3) 子会社出資金

3,006

15,057

 

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

 

前事業年度
(2019年3月31日)

当事業年度
(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

91

百万円

20

百万円

退職給付引当金

424

 

452

 

減価償却限度超過額

109

 

89

 

減損損失

240

 

235

 

未払費用

227

 

215

 

投資有価証券評価損

261

 

314

 

貸倒引当金

365

 

1,318

 

関係会社事業損失引当金

402

 

580

 

関係会社株式評価損

521

 

4,269

 

その他

249

 

273

 

繰延税金資産小計

2,894

 

7,770

 

評価性引当額

△1,979

 

△6,660

 

繰延税金資産合計

915

 

1,110

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額

1,130

 

899

 

固定資産圧縮積立金

480

 

439

 

前払年金費用

127

 

149

 

繰延税金負債合計

1,739

 

1,488

 

繰延税金負債の純額

824

 

378

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2019年3月31日)

当事業年度
(2020年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

△1.3

 

住民税均等割

0.8

 

△0.3

 

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△0.7

 

0.2

 

税額控除

△3.2

 

1.0

 

評価性引当額の増減

10.0

 

△36.1

 

その他

△0.9

 

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.9

 

△5.8