1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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不動産信託受益権 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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従業員株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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|
役員賞与引当金繰入額 |
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業務委託費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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|
|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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|
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
中間純利益 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
税金等調整前中間純利益 |
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|
減価償却費 |
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|
|
のれん償却額 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
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|
貸付金の回収による収入 |
|
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子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他の収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社は㈱きずなホールディングスの株式を取得したため同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年8月31日としており、かつ、中間連結決算日との差異が3カ月を超えないことから、当中間連結会計期間では貸借対照表のみを連結しております。
また、当該連結範囲の変更に伴い、新たな事業セグメントとして「きずなグループ」を追加しました。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社および子会社(きずなグループを除く)の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信託が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の一括取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社および子会社の取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、144百万円、262千株であり、当中間連結会計期間においては、143百万円、261千株であります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
8,937百万円 |
7,994百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
△23 |
|
従業員株式給付信託別段預金 |
△15 |
△20 |
|
現金及び現金同等物 |
8,921 |
7,950 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
株式取得により新たに㈱きずなホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
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流動資産 |
|
2,260百万円 |
|
|
固定資産 |
|
9,627百万円 |
|
|
のれん |
|
11,102百万円 |
|
|
流動負債 |
|
△3,001百万円 |
|
|
固定負債 |
|
△6,019百万円 |
|
|
新株予約権 |
|
△228百万円 |
|
|
非支配株主持分 |
|
△201百万円 |
|
|
株式の取得価格 |
|
13,540百万円 |
|
|
現金及び現金同等物 |
|
△1,603百万円 |
|
|
差引:取得のための支出 |
|
11,936百万円 |
|
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
244 |
23 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
241 |
23 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)1.2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」に つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
248 |
12 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
248 |
12 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
|
|
公益社 グループ |
葬仙 グループ |
タルイ グループ |
きずな グループ |
持株会社 グループ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
葬儀施行収入 |
6,774 |
654 |
814 |
- |
- |
8,243 |
- |
8,243 |
|
その他 |
1,768 |
111 |
76 |
- |
- |
1,957 |
- |
1,957 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,542 |
766 |
891 |
- |
- |
10,200 |
- |
10,200 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
206 |
206 |
- |
206 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
金額 |
|
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額 |
△2,184 |
|
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額 |
△0 |
|
合計 |
△2,185 |
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
|
|
公益社 グループ |
葬仙 グループ |
タルイ グループ |
きずな グループ |
持株会社 グループ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
葬儀施行収入 |
7,399 |
630 |
838 |
- |
- |
8,868 |
- |
8,868 |
|
その他 |
1,945 |
95 |
69 |
- |
- |
2,110 |
- |
2,110 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,344 |
726 |
908 |
- |
- |
10,979 |
- |
10,979 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
207 |
207 |
- |
207 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
金額 |
|
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額 |
△2,110 |
|
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額 |
△1 |
|
合計 |
△2,112 |
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間に、㈱きずなホールディングスの株式を取得した結果、報告セグメントとして「きずなグループ」を新たに追加しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に関わる重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「きずなグループ」セグメントにおいて、当中間連結会計期間において㈱きずなホールディングスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、11,102百万円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
取得による企業結合
当社は、2024年7月12日開催の取締役会において、㈱きずなホールディングスの株式及び新株予約権の全てを取得し、同社を完全子会社とするための取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付(以下、「本公開買付」といいます。)することを決議いたしました。これにより、本公開買付を2024年7月16日から2024年8月27日まで実施した結果、買付終了日において応募株式の総数が買付予定数の下限以上となり、本公開買付は成立いたしました。
なお、当社は、2024年10月1日に株式売渡請求により議決権比率7.6%を追加取得し、㈱きずなホールディングスを完全子会社としております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱きずなホールディングス
事業の内容 ㈱きずなホールディングスグループ全体の経営戦略に関する立案、推進ならびに管理
(2)企業結合を行った主な理由
当社が㈱きずなホールディングスを子会社化することで、①出店地域の補完作用、②家族葬等の小規模葬儀の成長、③管理コスト削減、④エンバーミングサービスの共用による収益機会の確保といった様々なシナジー効果を実現させることを目的としております。
(3)企業結合日
2024年9月2日(みなし取得日2024年8月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
92.4%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
13,540百万円 |
|
取得原価 |
13,540 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 177百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
11,102百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって定額法で償却いたします。
なお、償却期間については算定中であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
52円32銭 |
46円21銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
1,085 |
943 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
1,085 |
943 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
20,754,016 |
20,422,658 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。
3.株式給付ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間264千株、当中間連結会計期間261千株)。
該当事項はありません。
第96期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の中間配当については、2024年11月7日開催の取締役会において、2024年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 248百万円
② 1株当たり中間配当金 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月2日