第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準

0.1％

売上高基準

0.0％

利益基準

△0.2％

利益剰余金基準

0.1％

（注）会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当中間会計期間

(2024年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

55,191

56,150

売掛金

5,417

5,358

有価証券

3,000

3,000

商品及び製品

22,428

22,889

前渡金

84

260

前払費用

1,144

1,174

預け金

4,535

3,806

その他

36

9

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

91,837

92,648

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

19,069

20,176

その他（純額）

4,575

4,462

有形固定資産合計

23,645

24,638

無形固定資産

220

279

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

14,022

14,189

その他

3,011

2,992

貸倒引当金

△33

△33

投資その他の資産合計

17,001

17,148

固定資産合計

40,867

42,066

資産合計

132,705

134,714

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当中間会計期間

(2024年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

12,454

11,557

リース債務

633

616

未払金

1,576

1,165

未払費用

4,171

3,884

未払消費税等

819

947

未払法人税等

2,790

2,931

賞与引当金

634

610

資産除去債務

55

62

店舗閉鎖損失引当金

11

1

その他

70

82

流動負債合計

23,218

21,860

固定負債

 

 

リース債務

1,143

1,078

退職給付引当金

386

391

役員退職慰労引当金

355

345

資産除去債務

5,500

6,494

その他

62

60

固定負債合計

7,447

8,370

負債合計

30,666

30,231

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,278

1,278

資本剰余金

1,419

1,419

利益剰余金

101,062

103,523

自己株式

△1,740

△1,740

株主資本合計

102,020

104,480

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17

1

評価・換算差額等合計

17

1

純資産合計

102,038

104,482

負債純資産合計

132,705

134,714

 

（２）【中間損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

売上高

107,128

115,899

売上原価

63,075

68,126

売上総利益

44,052

47,772

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

438

460

販売手数料

26

31

荷造運搬費

1,203

1,319

役員報酬

102

96

給料及び手当

13,937

14,562

賞与引当金繰入額

525

610

役員退職慰労引当金繰入額

6

2

退職給付費用

17

27

法定福利費

1,130

1,206

地代家賃

12,838

13,553

減価償却費

2,350

2,423

リース料

27

21

修繕維持費

474

504

衛生費

270

222

通信費

118

120

租税公課

846

918

水道光熱費

2,073

2,271

旅費及び交通費

38

40

消耗品費

445

435

支払手数料

827

1,131

その他

171

162

販売費及び一般管理費合計

37,872

40,125

営業利益

6,180

7,647

営業外収益

 

 

受取利息

3

4

受取配当金

1

2

受取家賃

10

10

受取保険金

1

3

受取補償金

29

13

協賛金収入

30

13

その他

25

19

営業外収益合計

102

67

営業外費用

 

 

支払利息

4

4

固定資産除却損

3

0

店舗閉鎖損失引当金繰入額

13

1

その他

10

7

営業外費用合計

31

13

経常利益

6,251

7,701

特別損失

 

 

減損損失

133

112

特別損失合計

133

112

税引前中間純利益

6,117

7,588

法人税等

2,053

2,494

中間純利益

4,063

5,093

 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

6,117

7,588

減価償却費

2,350

2,423

貸倒引当金の増減額（△は減少）

0

△0

賞与引当金の増減額（△は減少）

△86

△23

店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）

7

1

退職給付引当金の増減額（△は減少）

△5

5

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

6

△10

受取利息及び受取配当金

△5

△6

支払利息

4

4

固定資産除却損

3

0

減損損失

133

112

売上債権の増減額（△は増加）

△1,404

58

預け金の増減額（△は増加）

984

729

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,986

△460

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,156

△897

未払消費税等の増減額（△は減少）

267

128

その他

164

△496

小計

5,397

9,157

利息及び配当金の受取額

2

4

利息の支払額

△4

△4

法人税等の支払額

△1,688

△2,361

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,707

6,796

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△192

△192

定期預金の払戻による収入

240

240

有形固定資産の取得による支出

△2,544

△2,399

無形固定資産の取得による支出

△77

△87

差入保証金の差入による支出

△503

△495

差入保証金の回収による収入

268

319

その他

△111

△212

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,921

△2,828

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

－

△0

配当金の支払額

△2,633

△2,633

リース債務の返済による支出

△332

△327

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,965

△2,960

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△2,178

1,007

現金及び現金同等物の期首残高

56,112

56,225

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 53,933

※ 57,232

 

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

当中間会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

現金及び預金勘定

52,851百万円

56,150百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△1,918

△1,918

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

3,000

3,000

現金及び現金同等物

53,933

57,232

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月21日

定時株主総会

普通株式

2,633

35

2023年３月31日

2023年６月22日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

2,633

35

2023年９月30日

2023年12月１日

利益剰余金

 

Ⅱ  当中間会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月20日

定時株主総会

普通株式

2,633

35

2024年３月31日

2024年６月21日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

2,633

35

2024年９月30日

2024年12月２日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、「１００円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。

１００円ショップ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、地域別の収益は、直営売上高が90％以上を占めることから、直営売上高のみ店舗の所在地域別に分解しております。

前中間会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

事業部門

店舗所在地域別

売上高（百万円）

 

北海道東北地方

11,713

 

関東甲信越地方

37,840

 

東海北陸地方

18,915

 

関西地方

18,494

 

中国四国地方

7,876

 

九州沖縄地方

10,847

直営売上高

 

105,688

ＦＣ売上高

 

954

その他

 

485

顧客との契約から生じる収益

 

107,128

その他の収益

－

外部顧客への売上高

107,128

 

当中間会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

事業部門

店舗所在地域別

売上高（百万円）

 

北海道東北地方

12,501

 

関東甲信越地方

41,713

 

東海北陸地方

20,325

 

関西地方

19,792

 

中国四国地方

8,571

 

九州沖縄地方

11,698

直営売上高

 

114,602

ＦＣ売上高

 

905

その他

 

390

顧客との契約から生じる収益

 

115,899

その他の収益

－

外部顧客への売上高

115,899

（注）1．「その他」の区分は「卸売等売上高」「海外売上高」の合計額を表示しております。

2．店舗所在地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、

山梨県、長野県

東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

当中間会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

１株当たり中間純利益

54円00銭

67円70銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益（百万円）

4,063

5,093

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る中間純利益（百万円）

4,063

5,093

普通株式の期中平均株式数（株）

75,239,602

75,239,507

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………2,633百万円

１株当たりの金額…………………………………35円

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。