１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間のわが国経済は、一部に弱めの動きが見られますが、緩やかに回復しました。先行きにつきましては、引き続き回復基調をたどることが期待されますが、国内経済には、物価上昇に伴う実質所得面からの下押し圧力が個人消費に一定の影響を及ぼす可能性があり、海外経済には、世界的にインフレ圧力が残存し、賃金上昇等を介したインフレの再燃が懸念されるほか、欧州・中国経済の回復の遅れや中東情勢の一段の緊迫化など、不確実性が高い状況にあると考えられます。

小売業界におきましては、インバウンド需要は堅調に推移していますが、物価高を受け消費者の節約志向の影響が強まっているとの見方もあり、今後の消費者動向を注視する必要があると考えております。

このような状況のなか当社は、「細部まで見直す」をテーマとして、①商品仕様の見直しによる原価上昇抑制に注力、②複数出店案件が見込める企業との関係強化及び未出店地域の重点開拓、③システムを活用した社内全体の効率化追求に取り組んでおります。セルフレジにつきましては、利用率が上昇傾向にあり、順次台数追加を進めております。また、商品発注システム改良による仕入先との物流効率改善への取り組みを進めております。

出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当中間会計期間において、出店が直営店51店舗、退店が直営店39店舗、ＦＣ店２店舗と、退店はほぼ計画どおりに進捗しましたが、出店は遅れ気味となり、当中間期末の店舗数は、直営店1,998店、ＦＣ店35店の合計2,033店となりました。

直営既存店売上高につきましては、当中間会計期間において前年同期比105.0％と、見込みを上回る進捗となりました。

主要経営指標につきましては、売上原価率は、58.8％と前年同期比0.1ポイント低下しました。また、販売費及び一般管理費につきましても、既存店売上高が前年同期を上回ったことなどにより、売上高に対する比率が0.7ポイント低下したため、当中間会計期間の売上高営業利益率は6.6％（前年同期5.8％）となりました。

その結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当中間会計期間末における総資産は、前期末比20億8百万円増加し、1,347億14百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したことなどにより8億10百万円増加しました。固定資産は、新規出店や既存店のリニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより11億98百万円増加しました。

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は、前期末比4億35百万円減少し、302億31百万円となりました。流動負債は、買掛金が減少したことなどにより13億58百万円減少しました。固定負債は、資産除去債務が増加したことなどにより9億22百万円増加しました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は、前期末比24億44百万円増加し、1,044億82百万円となり、自己資本比率は前期末から0.7ポイント上昇し77.6％となりました。

②経営成績

当中間会計期間の経営成績は、売上高1,158億99百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益76億47百万円（前年同期比23.7％増）、経常利益77億1百万円（前年同期比23.2％増）、中間純利益50億93百万円（前年同期比25.4％増）となりました。

当中間会計期間の商品区分別仕入高、商品区分別売上高、事業部門別売上高は次のとおりであります。

当中間会計期間における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。

当中間会計期間における商品区分別売上高は、次のとおりであります。

（注）その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。

当中間会計期間における事業部門別売上高は、次のとおりであります。

（注）「その他」の区分は「卸売等売上高」「海外売上高」の合計額を表示しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比10億7百万円増加し、572億32百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比30億89百万円収入が増加し、67億96百万円のプラスとなりました。これは、税引前中間純利益の計上75億88百万円及び減価償却費24億23百万円などの増加に対し、仕入債務の減少8億97百万円及び法人税等の支払23億61百万円などにより減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比92百万円支出が減少し、28億28百万円のマイナスとなりました。これは、新規出店や既存店のリニューアルに伴う有形固定資産の取得23億99百万円及び差入保証金の差入4億95百万円などにより減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比5百万円支出が減少し、29億60百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払26億33百万円及びリース債務の返済3億27百万円などにより減少したためであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性

①  資金需要及び財務政策

当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当中間会計期間では、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に29億12百万円の投資を行っており、これらは全て自己資本から充当しております。

今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッシュ・フローの増加に努めると共に、投資対効果を十分検討した設備投資を継続してまいります。また、急激な環境変化にも対応できうるレベルの財務安全性を維持しつつ、さらなる成長をめざしてまいります。

②  キャッシュ・フローについて

当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（２）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

（８）経営者の問題認識と今後の方針について

当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。