【注記事項】
(追加情報)
(株式報酬制度)
当社は、当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。)を対象として、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、令和6年6月26日開催の第82期定時株主総会決議に基づき、取締役等に対する役員株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、当社株式が信託を通じて取得し、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、取締役等に交付及び給付を行うものです。なお、当社株式等の給付を受ける期間は、原則として取締役等の退任時とします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末221百万円、45,000株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 (令和6年3月31日)
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当中間連結会計期間 (令和6年9月30日)
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受取手形
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118百万円
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―百万円
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電子記録債権
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859
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―
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支払手形
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1
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―
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電子記録債務
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1,253
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―
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その他(営業外電子記録債務)
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4
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―
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※2 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度 (令和6年3月31日)
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当中間連結会計期間 (令和6年9月30日)
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商品及び製品
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6,499
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百万円
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6,748
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百万円
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仕掛品
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2,198
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2,545
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原材料及び貯蔵品
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2,837
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2,510
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)
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荷造・運送費
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1,112
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百万円
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1,206
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百万円
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給料諸手当
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401
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398
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賞与引当金繰入額
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102
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106
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退職給付費用
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37
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9
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役員退職慰労引当金繰入額
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6
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2
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執行役員退職慰労引当金繰入額
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4
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3
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支払手数料
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294
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335
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役員株式報酬引当金繰入額
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―
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14
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)
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現金及び預金勘定
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16,559百万円
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18,561百万円
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現金及び現金同等物
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16,559
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18,561
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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令和5年6月27日 定時株主総会
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普通株式
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1,087
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140.00
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令和5年3月31日
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令和5年6月28日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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令和5年10月31日 取締役会
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普通株式
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621
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80.00
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令和5年9月30日
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令和5年12月1日
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利益剰余金
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3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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令和6年6月26日 定時株主総会
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普通株式
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1,164
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150.00
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令和6年3月31日
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令和6年6月27日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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令和6年10月31日 取締役会
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普通株式
|
621
|
80.00
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令和6年9月30日
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令和6年12月2日
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利益剰余金
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(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。