第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、IT関連のビジネスが好調だったことで電気機械関連業種の景況感が改善した一方、海外需要の伸び悩みで自動車関連業種などの景気判断が悪化したことなどから、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業ではプラス13となり前回6月調査から横ばいとなっております。
 このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化を図り、適切な人員配置と人材育成による生産性の向上に注力することにより収益性重視の経営に努めてまいりました。 

以上の結果、当中間会計期間の受注は、1,308,948千円(前年同期比5.3%増)となりました。売上高につきましては、893,501千円(同11.9%増)となりました。営業損益は、人件費や旅費交通費の増加などで販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加によって、129,298千円(同39.2%増)の営業利益となりました。経常損益は、営業利益の増加によって、131,567千円(同39.4%増)の経常利益となりました。この結果、当中間会計期間の中間純利益は、90,727千円(同16.3%増)となりました。

 

当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

[ポンプ製品]

受注は、鉄・非鉄関連企業、海外企業からの受注が増加したものの、食品関連企業、石油・化学関連企業、電力関連企業からの受注が減少したことなどにより、543,136千円(前年同期比6.7%減)となりました。売上高につきましては、鉄・非鉄関連企業、機械・電子関連企業への売上が増加したものの、食品関連企業、石油・化学関連企業、電力関連企業、海外企業への売上が減少したことなどにより、372,130千円(同8.2%減)となりました。

[バルブ製品]

受注は、官公需の受注が増加したことなどにより、327,784千円(前年同期比67.5%増)となりました。売上高につきましては、官公需の売上、機械・電子関連企業への売上が増加したことなどにより、115,284千円(同24.6%増)となりました。

[部品・サービス]

受注は、官公需の受注が減少したことなどにより、438,027千円(前年同期比5.8%減)となりました。売上高につきましては、官公需の売上が減少したものの、電力関連企業、機械・電子関連企業への売上が増加したことなどにより、406,086千円(同35.1%増)となりました。

 

 

当中間会計期間末の資産は、前事業年度末と比較して216,025千円減少し、3,061,689千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少250,713千円、受取手形及び売掛金の減少24,306千円、仕掛品の増加39,043千円、原材料及び貯蔵品の増加23,763千円、機械及び装置の増加35,404千円、投資その他の資産の減少31,485千円によるものであります。

負債につきましては、前事業年度末と比較して213,967千円減少し、371,430千円となりました。これは主に、未払金の減少192,177千円、未払法人税等の減少57,241千円、未払消費税等の減少34,282千円、賞与引当金の増加58,999千円、役員賞与引当金の増加11,388千円によるものであります。

また、純資産は、前事業年度末と比較して2,057千円減少し、2,690,259千円となりました。これは中間純利益の計上90,727千円、剰余金の配当92,757千円によるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して250,713千円減少し、1,301,408千円となりました。

当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動による資金の減少は、97,968千円(前年同期は97,435千円の減少)となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上131,567千円、減価償却費の計上23,557千円、賞与引当金の増加58,999千円、役員賞与引当金の増加11,388千円、売上債権の減少24,306千円、棚卸資産の増加56,907千円、未払金の減少189,193千円、未払消費税等の減少34,606千円、法人税等の支払65,574千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、59,431千円(前年同期は35,478千円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出59,431千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、93,312千円(前年同期は98,289千円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払92,716千円によるものであります。

 

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発費の総額は、6,665千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。