【注記事項】

(会計方針の変更等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社等に対する投資を売却するなど、一時差異が解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上することとしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すことといたしました。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

なお、これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。また、当中間連結会計期間の「利益剰余金」の当期首残高が33百万円増加し、その他の包括利益の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※  棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

 (2024年9月30日)

商品及び製品(半製品を含む。)

32,277

百万円

31,677

百万円

仕掛品

350

 

556

 

原材料及び貯蔵品

19,092

 

18,747

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

販売品運賃及び荷役等諸掛

4,698

百万円

4,871

百万円

給料手当

1,305

 

1,457

 

賞与引当金繰入額

729

 

715

 

退職給付費用

82

 

99

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金

17,904

百万円

27,720

百万円

現金及び現金同等物

17,904

 

27,720

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月28日

取締役会

普通株式

2,193

150.00

2023年3月31日

2023年6月8日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月2日

取締役会

普通株式

2,047

140.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月26日

取締役会

普通株式

2,047

140.00

2024年3月31日

2024年6月7日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月1日

取締役会

普通株式

1,462

100.00

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

鉄鋼事業

農業資材

事業

売上高

105,954

5,221

111,176

2,097

113,273

164

113,109

セグメント利益
又は損失(△)

10,675

426

10,248

141

10,389

49

10,340

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

鉄鋼事業

農業資材

事業

売上高

95,564

4,740

100,304

2,251

102,556

172

102,383

セグメント利益
又は損失(△)

6,733

292

6,440

205

6,646

72

6,573

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

当社グループは、鉄鋼事業及び農業資材事業を営んでおります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

鉄鋼事業

農業資材事業

顧客との契約から生じる収益

105,954

5,221

111,176

2,097

△164

113,109

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

当社グループは、鉄鋼事業及び農業資材事業を営んでおります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

鉄鋼事業

農業資材事業

顧客との契約から生じる収益

95,564

4,740

100,304

2,251

△172

102,383

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日

1株当たり中間純利益

532円73銭

331円83銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益

7,791百万円

4,853百万円

 普通株主に帰属しない金額

 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

7,791百万円

4,853百万円

 普通株式の期中平均株式数

14,626,274株

14,625,065株

 

 (注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【その他】

2024年4月26日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                   2,047百万円

② 1株当たりの金額                                     140円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2024年6月7日

また、第119期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月1日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                   1,462百万円

② 1株当たりの金額                                     100円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2024年12月2日