当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復しているものの、物価の上昇による実質賃金の減少により、個人消費の持ち直しには一部に足踏みが残りました。また、金融資本市場の変動リスクや不安定な世界情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループに影響を与える広告市況につきましては、概ね堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、162億73百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
利益面では、営業利益は3億37百万円(前年同期比3.3%減)となりました。また受取配当金の減少により、経常利益は6億15百万円(前年同期比17.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億52百万円(前年同期比20.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(注)売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈メディアコンテンツ関連〉
「メディアコンテンツ関連」は、クロスメディア収入やイベント収入、また映像コンテンツ制作を営む子会社が減収となった一方で、テレビタイム収入やテレビスポット収入、および広告代理業の子会社の増収により、売上高は148億67百万円(前年同期比1.8%増)と増加しました。
利益面では、固定費の減少などにより、2億82百万円の営業損失(前年同期は2億86百万円の営業損失)と前年同期に比べ改善しました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、一部物件で空区画が発生したことなどにより、売上高は9億33百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は5億57百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業などで構成される「その他」は、売上高は4億71百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は62百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて23億30百万円減少し、844億65百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落などに伴い投資有価証券が7億44百万円、減価償却などにより有形及び無形固定資産が6億88百万円、受取手形及び売掛金が5億95百万円、設備投資に伴う支払や法人税等の納付などにより現金及び預金が3億45百万円、保有する債券の償還により有価証券が3億円それぞれ減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて14億34百万円減少し、152億46百万円となりました。これは主に、設備投資に伴う支払により流動負債の「その他」が5億52百万円、保有株式の時価下落に伴い繰延税金負債が4億43百万円、納税により未払法人税等が2億24百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて8億96百万円減少し、692億19百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が10億16百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(2024年3月31日)に比べて20億87百万円減少し、121億77百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は8億97百万円となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益の計上6億12百万円、減価償却費8億53百万円および売上債権の減少額5億95百万円です。また、主な減少要因は法人税等の支払額4億74百万円、その他の資産の増加額2億55百万円、未払消費税等の減少額2億26百万円および退職給付に係る資産の増加額1億45百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は26億81百万円となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出17億42百万円、投資有価証券の取得による支出8億12百万円および有形及び無形固定資産の取得による支出5億39百万円です。また、主な増加要因は有価証券の償還による収入4億円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は3億3百万円となりました。これは主に、配当金の支払額2億63百万円などがあったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更及び新たに生じた課題はありません。地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするべく、当社グループが開局以来築いてきた制作力に基づくコンテンツを軸に、放送、そして、様々なメディアに領域を拡大していくことにより、安定的な経営基盤を確保し、「地域ナンバーワンのメディアコンテンツグループ」の確立を目指してまいります。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み(いわゆる「買収防衛策」)は定めていません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。