【注記事項】

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(税金費用の計算)

  税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  以下の資産を含んでおります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

コース勘定

2,328百万円

2,328百万円

 

 

  2 偶発債務

従業員の銀行からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

福利厚生資金

20百万円

19百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の主要な費目

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

役員報酬

318

百万円

318

百万円

人件費

2,008

百万円

1,974

百万円

賞与引当金繰入額

67

百万円

72

百万円

役員賞与引当金繰入額

47

百万円

47

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

3

百万円

3

百万円

退職給付費用

165

百万円

68

百万円

代理店手数料

2,000

百万円

2,073

百万円

のれん償却額

44

百万円

44

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
  次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

12,532百万円

12,634百万円

有価証券勘定

600百万円

100百万円

その他(流動資産)勘定に
含まれる信託受益権

1,900百万円

2,000百万円

   計

15,033百万円

14,735百万円

預入期間が3ヶ月を
超える定期預金等

△1,557百万円

△1,757百万円

償還期間が3ヶ月を
超える有価証券

△600百万円

△100百万円

償還期間が3ヶ月を
超える信託受益権

△600百万円

△700百万円

現金及び現金同等物

12,274百万円

12,177百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

263

10.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
  配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月9日
取締役会

普通株式

利益剰余金

131

5.00 

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

263

10.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
  配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月7日
取締役会

普通株式

利益剰余金

131

5.00 

2024年9月30日

2024年12月2日