第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第25期

中間連結会計期間

第26期

中間連結会計期間

第25期

会計期間

自2023年

4月1日

至2023年

9月30日

自2024年

4月1日

至2024年

9月30日

自2023年

4月1日

至2024年

3月31日

売上高

(千円)

1,338,502

1,447,653

2,808,027

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

72,463

30,673

208,984

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

45,921

25,663

146,131

中間包括利益又は包括利益

(千円)

45,921

25,663

146,131

純資産額

(千円)

1,846,509

1,886,534

1,946,719

総資産額

(千円)

2,451,263

2,405,023

2,540,599

1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

6.65

3.72

21.17

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

75.3

78.4

76.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

268,842

75,311

618,327

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

342,571

364,159

656,485

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

34,443

32,927

34,484

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

700,521

417,211

739,371

 

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第25期中間連結会計期間及び第25期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  第26期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)における業績につきましては、売上高は1,447,653千円(前年同期比8.2%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費)は232,733千円(前年同期比16.1%減)、営業損失は27,644千円(前年同期営業利益41,192千円)、経常損失は30,673千円(前年同期経常利益72,463千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は25,663千円(前年同期親会社株主に帰属する中間純利益45,921千円)となりました。

連結業績概要

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

対前年同期

(千円)

(千円)

差額

(千円)

増減率

(%)

売上高

1,338,502

1,447,653

109,151

8.2

EBITDA

277,284

232,733

△44,551

△16.1

営業利益又は営業損失(△)

41,192

△27,644

△68,836

経常利益又は経常損失(△)

72,463

△30,673

△103,137

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

45,921

△25,663

△71,585

 

 

 当社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場における様々な課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発し、継続課金モデル・サブスクリプションで料金をお支払いいただくクラウド・SaaS(Software as a Service)として提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する事業を展開しております。

当中間連結会計期間においては、売上高は1,447,653千円(前年同期比8.2%増)と前年同期より109,151千円の増収となりました。

サブスクリプション売上は、引き続き新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル/クロスセル等が堅調に推移し、1,257,500千円(前年同期比4.7%増)となり、前年同期より56,317千円の増収となりました。サブスクリプションの顧客数は9月末時点で1,517法人(前年同月1,493法人)となり、平均月額単価(※1)は9月実績約140,800円/法人(前年同月134,700円/法人)となりました。

ソリューション売上につきましては、前期から仕掛中の案件の部分的な計上等が進んだことで190,152千円(前年同期比38.5%増)となり、前年同期より52,833千円の増収となりました。

(※1)「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数字で、100円未満を切り捨てております。

(※2)付帯取引の一部売上高につきまして、2025年3月期から「ソリューション売上」ではなく「サブスクリプション売上」の区分として表示しております。それに伴い、2024年3月期の売上高に関しましても、同方針に基づいて組み換えた数値を表示しております。

 

なお、売上高の内訳については下記のとおりであります。

品目詳細

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

対前年同期

売上高(千円)

構成割合(%)

売上高(千円)

構成割合(%)

差額(千円)

増減率(%)

サブスクリプション(注)1

1,201,183

89.7

1,257,500

86.9

56,317

4.7

ソリューション(注)2

137,318

10.3

190,152

13.1

52,833

38.5

 合計

1,338,502

100.0

1,447,653

100.0

109,151

8.2

(注)1. サブスクリプション:SaaSの月額利用料収入やSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。

2. ソリューション  :SaaSの初期設定、スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。

3.付帯取引の一部売上高につきまして、2025年3月期から「ソリューション売上」ではなく「サブスクリプション売上」の区分として表示しております。それに伴い、2024年3月期の売上高に関しましても、同方針に基づいて組み換えた数値を表示しております。

 

 グループ全体での大幅な給与水準の引き上げ、及び新卒を中心とした積極的な人材採用などの人的資本投資により、開発活動にかかる人件費、求人関連費、研修費等が増加いたしました。また、当社クラウド・SaaSを運用するサービスインフラ基盤であるIaaS(Infrastructure as a Service)を提供するベンダーとは米ドル建てでの取引を行っており、昨今の円安の影響でその利用料等が増加いたしました。以上の結果、売上原価は652,786千円(前年同期比12.8%増)となりました。

 先述した人的資本投資の拡充による販売活動にかかる人件費および求人関連費等の増加に加え、リード(見込顧客)獲得強化に向けたマーケティング及びインサイドセールス関連投資、ならびに顧客管理SaaSなど社内システムの機能強化等の投資を進めた結果、販売費及び一般管理費は、822,510千円(前年同期比14.4%増)となりました。

 

 以上の結果、当中間連結会計期間におけるEBITDAは232,733千円(前年同期比16.1%減)と前年同期より44,551千円の減益、営業損失は27,644千円(前年同期営業利益41,192千円)と前年同期より68,836千円の減益となりました。

 なお先述した米ドル建てでの取引に係る為替リスクの低減手段として為替予約を行っており、当中間連結会計期間における円高の影響で当該為替予約に係る為替差損が営業外損失として発生いたしました。その結果、経常損失は30,673千円(前年同期経常利益は72,463千円)と前年同期より103,137千円の減益となりました。

 

 全体として、当社は固定費中心の費用構造であるため、人件費の増加の結果、損益分岐点は上昇となりましたが、SaaSのサブスクリプションを毎月毎月積み上げていくことで損益分岐点を超えていく見込みであり、当第2四半期連結会計期間(7月から9月末までの3ヶ月間)では営業利益に転じております。当中間連結会計期間(6ヶ月間)ではまだ営業損失が残りますが、下期以降の月々のサブスクリプションの増収にともない、年度全体で業績予想のとおりの営業利益計上を見込んでおります。

 

 なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

 

 

(2)財政状態の状況

①資産

当中間連結会計期間末における資産合計は、2,405,023千円となり、前連結会計年度末から135,576千円の減少となりました。

流動資産の残高は690,499千円となり、前連結会計年度末から247,524千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少322,160千円等によるものであります。

また、固定資産の残高は1,714,523千円となり、前連結会計年度末から111,948千円の増加となりました。これは、主にソフトウエアの増加83,408千円等によるものであります。

②負債

当中間連結会計期間末における負債合計は518,488千円となり、前連結会計年度末から75,391千円の減少となりました。

流動負債の残高は515,678千円となり、前連結会計年度末から75,391千円の減少となりました。主な減少要因は、未払法人税等の減少36,649千円及び未払金の減少35,415千円等であります。

また、固定負債の残高は2,809千円となり、前連結会計年度末からの増減はありませんでした。

③純資産

当中間連結会計期間末における純資産の残高は1,886,534千円となり、前連結会計年度末から60,184千円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による減少25,663千円及び配当金実施に伴う利益剰余金の減少34,507千円等によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末と比べて322,160千円減少し、417,211千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、75,311千円の増加(前年同期268,842千円の増加)となりました。主な収入の要因は、減価償却費260,377千円等であります。主な支出の要因は、当社SaaSの拡張開発・導入支援について進行中のプロジェクトに係る棚卸資産の増加額59,022千円、未払金の減少額36,564千円、社内システム利用料の前払い等に係るその他支出35,067千円、税金等調整前中間純損失32,250千円、法人税等の支払額23,929千円等であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、364,159千円の減少(前年同期342,571千円の減少)となりました。支出の要因は、SaaSの新規開発・機能拡充等に係る無形固定資産の取得による支出330,094千円等であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、32,927千円の減少(前年同期34,443千円の減少)となりました。支出の要因は、配当金の支払額32,913千円等であります。

(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、181千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

(8)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

 

 

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。