【注記事項】

(会計方針の変更等)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

税金費用については、「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」第18項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項(法定実効税率を使用する方法)に準じて計算しております。
 

 (追加情報)

  (財務制限条項)

当社が2024年3月29日に締結したシンジケートローンによるタームローン契約の財務制限条項に係る変更契約には、以下の財務制限条項が付されております。

・2025年3月期末日における連結及び単体の損益計算書に記載される営業損益、経常損益及び税金等調整前当期純損益を全て損失としないこと。

シンジケートローンによるタームローン契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度
(2024年3月31日)

 当中間連結会計期間
 (2024年9月30日)

借入金残高

4,363百万円

3,738百万円

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

150百万円

百万円

電子記録債権

224百万円

百万円

支払手形

3百万円

百万円

電子記録債務

435百万円

百万円

 

 

 

2 偶発債務

当社において、公益社団法人日本水道協会の認証規格(JWWA K139)とは異なる条件で得られた試験結果により認証を取得した製品、2008年のJWWA K139規格改訂(使用可能な原料を指定)の際、使用されていた原料の報告を怠ったことにより指定外原料を使用する状態となった製品、同改訂後に指定外原料を使用して認証登録した製品、日本産業規格への適合性の認証に関する省令に定める基準を満たしておらずJIS認証の取り消し及び一時停止の通知を受けた製品、及びその他不適切行為が認められた製品が確認されました(以下、「本件不適切行為」といいます。)。

公益社団法人日本水道協会の認証規格とは異なる試験条件で得られた結果により認証を取得した製品及び指定外原料を使用した製品につきましては、2023年3月31日付で認証登録の取消の措置を受けておりますが、同日以前に販売したものは、いずれも省令で定める衛生性が確認されております。また、JIS認証の取消及び一時停止の通知を受けた製品及びその他不適切行為が認められた製品はいずれも塗料性能への影響はないと考えております。そのうえで、お客様に対しては、謝罪とともに、事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。なお、2023年5月18日付で株式会社ハズから本件不適切行為に係る損害として総額670百万円の賠償を求める訴訟の提起を受けており、訴状を2023年6月5日に受領しております。訴訟に関しては弁護士とも協議のうえ対応してまいります。

現時点で合理的に見積ることが可能な本件不適切行為に係る補償費用については中間連結財務諸表に反映しておりますが、今後の訴訟およびお客様等との協議等の結果によっては新たな補償費用が発生する可能性があります。

以上のことは当社の今後の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

5,339

百万円

3,284

百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△33

百万円

△33

百万円

現金及び現金同等物

5,306

百万円

3,251

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

1  配当金支払額

無配のため、該当する事項はありません。

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

1  配当金支払額

無配のため、該当する事項はありません。

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループの報告セグメントは「塗料事業」のみであるため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループの報告セグメントは「塗料事業」のみであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

(単位:百万円)

 

売上高

塗料事業

インダストリアル分野

インフラ分野

自動車用塗料分野

その他塗料分野

3,175

3,904

1,933

450

化成品事業

33

顧客との契約から生じる収益

9,496

その他の収益

外部顧客への売上高

9,496

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

(単位:百万円)

 

売上高

塗料事業

インダストリアル分野

インフラ分野

自動車用塗料分野

その他塗料分野

3,334

4,573

1,784

448

化成品事業

31

顧客との契約から生じる収益

10,136

その他の収益

外部顧客への売上高

10,136

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額又は
1株当たり中間純損失金額(△)

△14.88円

5.34円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円)

△460

165

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円)

△460

165

普通株式の期中平均株式数(千株)

30,977

30,977

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

重要な訴訟事件等

当社は、2023年5月18日付で株式会社ハズから本件不適切行為に基づく損害賠償670百万円の支払いを求める訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2023年6月5日に受領しております。

詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(中間連結貸借対照表関係)2 偶発債務」に記載のとおりであります。