第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

278,844

195,584

受取手形、売掛金及び契約資産

410,226

378,681

商品及び製品

273,677

302,078

仕掛品

160,420

179,843

原材料及び貯蔵品

276,552

292,259

その他

70,183

67,576

貸倒引当金

4,165

4,538

流動資産合計

1,465,737

1,411,484

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

282,093

282,898

機械装置及び運搬具(純額)

558,045

544,292

土地

136,138

136,997

その他(純額)

58,135

56,572

有形固定資産合計

1,034,413

1,020,760

無形固定資産

39,276

47,924

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

245,023

215,425

その他

156,674

174,926

貸倒引当金

21,351

23,216

投資その他の資産合計

380,346

367,135

固定資産合計

1,454,036

1,435,820

資産合計

2,919,774

2,847,304

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

477,198

432,498

短期借入金

165,943

144,813

1年内償還予定の社債

35,000

未払法人税等

43,133

15,923

引当金

52,737

50,457

その他

249,996

231,776

流動負債合計

989,010

910,468

固定負債

 

 

社債

115,000

100,000

長期借入金

542,486

513,047

リース債務

40,045

37,189

退職給付に係る負債

65,615

69,701

引当金

9,245

9,171

その他

31,025

28,436

固定負債合計

803,417

757,546

負債合計

1,792,427

1,668,015

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

250,930

250,930

資本剰余金

116,325

116,292

利益剰余金

548,951

587,516

自己株式

1,847

2,486

株主資本合計

914,360

952,252

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

70,610

48,051

繰延ヘッジ損益

6,911

4,085

土地再評価差額金

4,707

4,707

為替換算調整勘定

45,950

79,410

退職給付に係る調整累計額

27,845

27,135

その他の包括利益累計額合計

142,202

155,218

非支配株主持分

70,784

71,817

純資産合計

1,127,346

1,179,289

負債純資産合計

2,919,774

2,847,304

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

1,253,833

1,248,556

売上原価

1,039,446

1,041,856

売上総利益

214,387

206,700

販売費及び一般管理費

※1 122,245

※1 128,995

営業利益

92,142

77,705

営業外収益

 

 

受取利息

1,169

1,336

受取配当金

2,631

2,871

業務分担金

1,493

1,508

持分法による投資利益

1,324

9,172

為替差益

4,600

その他

8,473

3,632

営業外収益合計

19,693

18,521

営業外費用

 

 

支払利息

7,234

6,804

出向者等労務費

4,667

4,919

為替差損

5,034

その他

8,331

8,507

営業外費用合計

20,233

25,266

経常利益

91,601

70,960

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 27,717

※2 5,373

特別利益合計

27,717

5,373

税金等調整前中間純利益

119,319

76,334

法人税、住民税及び事業税

29,903

14,343

法人税等調整額

3,404

4,049

法人税等合計

33,308

18,393

中間純利益

86,011

57,941

非支配株主に帰属する中間純利益

5,663

1,357

親会社株主に帰属する中間純利益

80,348

56,583

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

86,011

57,941

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

15,781

21,216

繰延ヘッジ損益

1,230

2,821

土地再評価差額金

2,538

為替換算調整勘定

16,245

34,888

退職給付に係る調整額

68

763

持分法適用会社に対する持分相当額

4,695

1,018

その他の包括利益合計

40,422

14,711

中間包括利益

126,434

72,652

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

119,203

69,600

非支配株主に係る中間包括利益

7,230

3,052

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

119,319

76,334

減価償却費

58,588

59,367

受取利息及び受取配当金

3,800

4,207

支払利息

7,234

6,804

投資有価証券売却損益(△は益)

991

184

持分法による投資損益(△は益)

1,324

9,172

為替差損益(△は益)

5,786

5,552

有形固定資産売却損益(△は益)

27,632

5,362

有形固定資産除却損

522

660

売上債権の増減額(△は増加)

57,253

49,524

リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)

3,066

284

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,536

50,078

仕入債務の増減額(△は減少)

49,130

57,337

未払消費税等の増減額(△は減少)

13,617

16,101

未収入金の増減額(△は増加)

1,978

8,084

その他

10,186

397

小計

176,837

53,461

利息及び配当金の受取額

4,980

5,516

利息の支払額

7,005

6,754

法人税等の支払額

14,497

39,909

営業活動によるキャッシュ・フロー

160,315

12,315

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

46,232

50,102

有形及び無形固定資産の売却による収入

30,092

273

投資有価証券の取得による支出

63

1,327

投資有価証券の売却による収入

1,664

251

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

187

短期貸付金の増減額(△は増加)

0

29

長期貸付けによる支出

702

120

長期貸付金の回収による収入

307

388

その他

952

109

投資活動によるキャッシュ・フロー

13,795

50,497

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

2,424

1,759

長期借入れによる収入

14,700

8,400

長期借入金の返済による支出

85,778

57,041

社債の発行による収入

20,000

20,000

社債の償還による支出

900

自己株式の取得による支出

6

795

配当金の支払額

9,896

17,783

非支配株主への配当金の支払額

1,186

1,879

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

112

その他

3,308

2,836

財務活動によるキャッシュ・フロー

63,839

53,696

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,656

8,374

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

88,338

83,504

現金及び現金同等物の期首残高

203,394

278,728

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

141

191

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 291,874

※1 195,416

 

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

日本エアロフォージ(株)

1,323 百万円

 

1,323 百万円

飯舘バイオパートナーズ(株)

666

 

666

その他

300(6社他)

 

307(4社他)

2,290

2,297

 

また、当社の連結子会社である神鋼建機(中国)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、神鋼建機(中国)有限公司は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当中間連結会計期間末において1,748百万円(前連結会計年度末2,854百万円)であります。

 

2 債権流動化に伴う買戻義務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

5,880 百万円

2,640 百万円

 

3 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

4,192 百万円

3,452 百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

運搬費

31,836 百万円

31,412 百万円

給料及び手当

22,449

24,901

賞与引当金繰入額

5,538

6,203

貸倒引当金繰入額

630

735

退職給付費用

1,263

1,233

 

※2 前中間連結会計期間における固定資産売却益27,717百万円は、主に高周波精密(株)及び神鋼物流(株)の土地の譲渡によるものであります。

当中間連結会計期間における固定資産売却益5,373百万円は、主に杭州神鋼建設機械有限公司の土地使用権の譲渡によるものであります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 

現金及び預金勘定

 

291,983 百万円

 

195,584 百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△109

△168

現金及び現金同等物

291,874

195,416

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月17日

取締役会

普通株式

9,902百万円

25.0円

2023年3月31日

2023年6月1日

利益剰余金

(注)2023年5月17日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日

取締役会

普通株式

17,823百万円

45.0円

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

(注)2023年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月16日

取締役会

普通株式

17,823百万円

45.0円

2024年3月31日

2024年5月31日

利益剰余金

(注)2024年5月16日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日

取締役会

普通株式

17,823百万円

45.0円

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

(注)2024年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

鉄鋼アルミ

素形材

溶接

機械

エンジニアリング

建設機械

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

531,192

134,991

46,036

97,952

74,357

192,603

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,765

6,901

436

5,284

809

46

548,957

141,892

46,472

103,236

75,167

192,649

セグメント損益

20,762

45

1,565

10,357

6,222

5,080

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

電力

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

172,766

1,249,900

3,595

1,253,495

338

1,253,833

セグメント間の内部売上高又は振替高

31,243

995

32,239

32,239

172,766

1,281,143

4,591

1,285,734

31,900

1,253,833

セグメント損益

47,449

91,391

1,779

93,171

1,569

91,601

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。

 

2.セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

金額

全社損益(※)

5,816

その他の調整額

△7,386

セグメント損益の調整額

△1,569

(※)全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

 

 

3.セグメント損益は中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

鉄鋼アルミ

素形材

溶接

機械

エンジニアリング

建設機械

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

541,724

146,850

46,594

114,242

64,449

197,392

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,767

6,052

271

5,856

855

128

560,491

152,902

46,865

120,098

65,305

197,521

セグメント損益

14,450

2,343

2,144

12,303

4,674

6,104

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

電力

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

133,608

1,244,861

2,956

1,247,817

739

1,248,556

セグメント間の内部売上高又は振替高

31,932

758

32,690

32,690

133,608

1,276,793

3,714

1,280,507

31,950

1,248,556

セグメント損益

29,297

71,318

2,011

73,329

2,368

70,960

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。

 

2.セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

金額

全社損益(※)

7,142

その他の調整額

△9,511

セグメント損益の調整額

△2,368

(※)全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

 

 

3.セグメント損益は中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

当社グループの報告セグメント毎の売上高を地域別及び財又はサービスの移転時期別に分解した情報は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1)地域別の内訳

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

鉄鋼アルミ

素形材

溶接

機械

エンジニアリング

 

鉄鋼

アルミ板

 

 

 

 

日本

352,889

64,216

417,105

73,297

24,296

37,918

47,382

アメリカ

15,674

2,652

18,327

27,091

2,780

7,227

367

その他

68,016

27,743

95,759

34,602

18,958

52,805

26,607

外部顧客への売上高

436,580

94,611

531,192

134,991

46,036

97,952

74,357

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

建設機械

電力

 

 

 

 

日本

73,383

172,766

846,151

3,214

849,365

301

849,667

アメリカ

26,490

82,285

207

82,493

20

82,514

その他

92,729

321,463

173

321,636

15

321,652

外部顧客への売上高

192,603

172,766

1,249,900

3,595

1,253,495

338

1,253,833

 

(2)財又はサービスの移転時期別の内訳

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

鉄鋼アルミ

素形材

溶接

機械

エンジニアリング

 

鉄鋼

アルミ板

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

431,976

94,611

526,587

134,991

46,036

89,919

23,471

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,604

4,604

8,032

50,885

外部顧客への売上高

436,580

94,611

531,192

134,991

46,036

97,952

74,357

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

建設機械

電力

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

188,462

172,766

1,182,236

3,352

1,185,588

322

1,185,911

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,140

67,663

243

67,906

15

67,922

外部顧客への売上高

192,603

172,766

1,249,900

3,595

1,253,495

338

1,253,833

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。

 

2.外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。

 

3.売上高を地域別に分解した情報は顧客の所在地を基礎とし、国別に分解しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)地域別の内訳

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

鉄鋼アルミ

素形材

溶接

機械

エンジニアリング

 

鉄鋼

アルミ板

 

 

 

 

日本

353,156

62,962

416,119

80,234

24,000

41,184

44,146

アメリカ

21,931

2,427

24,358

31,757

3,280

8,315

2,451

その他

69,362

31,883

101,246

34,858

19,313

64,742

17,851

外部顧客への売上高

444,450

97,273

541,724

146,850

46,594

114,242

64,449

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

建設機械

電力

 

 

 

 

日本

70,860

133,608

810,154

2,554

812,709

697

813,406

アメリカ

32,035

102,198

310

102,508

24

102,533

その他

94,497

332,508

91

332,599

17

332,616

外部顧客への売上高

197,392

133,608

1,244,861

2,956

1,247,817

739

1,248,556

 

(2)財又はサービスの移転時期別の内訳

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

鉄鋼アルミ

素形材

溶接

機械

エンジニアリング

 

鉄鋼

アルミ板

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

432,020

97,273

529,293

146,850

46,594

102,855

19,556

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

12,430

12,430

11,386

44,893

外部顧客への売上高

444,450

97,273

541,724

146,850

46,594

114,242

64,449

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

建設機械

電力

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

191,175

133,608

1,169,933

2,701

1,172,635

721

1,173,357

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

6,216

74,927

254

75,182

17

75,199

外部顧客への売上高

197,392

133,608

1,244,861

2,956

1,247,817

739

1,248,556

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。

 

2.外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。

 

3.売上高を地域別に分解した情報は顧客の所在地を基礎とし、国別に分解しております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

203円44銭

143円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益  (百万円)

80,348

56,583

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)

80,348

56,583

普通株式の期中平均株式数(千株)

394,933

394,716

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載し

ておりません。

2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」制度に関する信託に残存する当社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において574千株(前中間連結会計期間において、367千株)であります。

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

 当社は、2024年9月30日付で締結した三菱ケミカル(株)との間の株式譲渡契約に基づき、当社の関連会社である関西熱化学(株)(以下、関西熱化学)の株式を10月31日付で追加取得し、子会社化しました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    関西熱化学(株)

事業の内容       製鉄用コークスの製造販売、ガス・コールタールなどの化成品の製造販売等

(2) 企業結合を行った主な理由

 関西熱化学は当社加古川製鉄所の隣地にコークス製造工場を有しており、当社へコークス等を供給しております。当社は、主力事業である製鉄業に不可欠なコークス及び燃料ガスの製造をグループ内に取り込むことで、鋼材の一貫生産体制を強化するために、関西熱化学を子会社化することとしました。

 今後も関西熱化学の強みである「高品質」、「低コスト」、そして「クリーン」の全てを実現するコークス製造技術を活かしながら、当社とのシナジーを最大限に発揮してまいります。

(3) 企業結合日

2024年10月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率  24.0%

企業結合日に追加取得した議決権比率   51.0%

取得後の議決権比率           75.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことにより、被取得企業の議決権の過半数を取得したためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価

 4,237百万円

取得の対価 現金及び預金

 9,003百万円

取得原価

13,241百万円

 

3.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額

現時点では確定しておりません。

 

4.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年5月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・17,823百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・45.0円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2024年5月31日

  (注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2)中間配当

2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・17,823百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・45.0円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2024年12月2日

  (注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。