【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

住友化学株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/)で開示しております。当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)の当中間期の要約中間連結財務諸表は、2024年9月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」及び「医薬品」各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は2024年11月7日に代表取締役社長 岩田圭一によって公表の承認がなされております。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行う必要があります。見積り及び仮定に関する不確実性があるために、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

当社は、ペトロ・ラービグ社に対する貸付金及び長期未収利息について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPLの金融資産)に分類し、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分するとともに、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しております。

2024年8月7日に公表いたしましたとおり、当社及びサウジ・アラムコ社はそれぞれ750百万米ドルの貸付金に関して、債権放棄を実施することに合意いたしました。

当該合意に基づき、2024年8月に債権放棄を実施した500百万米ドルについては金融資産の認識を中止しております。また、2025年1月に債権放棄を実施予定の250百万米ドルについては将来キャッシュ・フローの見積りを見直した結果、公正価値をゼロと評価いたしました。その結果、当中間連結会計期間において、貸付金及び長期未収利息の債権放棄に伴う損失として、109,791百万円を金融費用に認識しました。

 

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」及び「医薬品」の5つを報告セグメントとしております。
 各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

 

報告セグメント

主要な製品・サービス

エッセンシャル

ケミカルズ

合成樹脂、合成繊維原料、各種工業薬品、メタアクリル、合成樹脂加工製品等

エネルギー・機能材料

アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、合成ゴム、

エンジニアリングプラスチックス、電池部材等

情報電子化学

光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等

健康・農業関連事業

農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、

医薬品原薬・中間体等

医薬品

医療用医薬品、放射性診断薬等

 

 

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業損益で表示しております。
 セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
 

 

 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

調整額
(注2)

要約中間
連結
財務諸表
計上額

エッセンシャル

ケミカルズ

エネルギー
・機能材料

情報電子
化学

健康・農業
関連事業

医薬品

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

390,301

149,888

203,672

241,223

166,927

1,152,011

34,864

1,186,875

セグメント間の
内部売上収益

2,773

9,892

220

1,833

1

14,719

41,318

56,037

393,074

159,780

203,892

243,056

166,928

1,166,730

76,182

56,037

1,186,875

セグメント利益
又は損失(△)
(コア営業利益)

44,380

6,467

17,846

7,558

65,506

93,131

4,332

7,868

96,667

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務及び物性分析・環境分析業務等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△7,868百万円には、セグメント間取引消去417百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,285百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等であります。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

調整額
(注2)

要約中間
連結
財務諸表
計上額

エッセンシャル

ケミカルズ

エネルギー
・機能材料

情報電子
化学

健康・農業
関連事業

医薬品

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

402,998

138,794

224,315

238,431

195,219

1,199,757

41,638

1,241,395

セグメント間の
内部売上収益

2,942

8,676

235

1,112

1

12,966

37,274

50,240

405,940

147,470

224,550

239,543

195,220

1,212,723

78,912

50,240

1,241,395

セグメント利益
又は損失(△)
(コア営業利益)

36,650

8,689

37,539

13,647

470

23,695

15,736

9,955

29,476

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務及び物性分析・環境分析業務等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△9,955百万円には、セグメント間取引消去458百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,413百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等であります。

 

 

セグメント損益から税引前中間損益への調整は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

セグメント利益(△は損失)

△96,667

 

29,476

持分法による投資損益(非経常要因)

 

86,497

固定資産売却益

818

 

10,717

残存持分の公正価値測定による評価益

 

9,449

事業構造改善費用

△22,121

 

△11,702

条件付対価に係る公正価値変動

△78

 

△428

減損損失

△14,600

 

△253

その他

△1,031

 

△2,507

営業利益(△は損失)

△133,679

 

121,249

金融収益

56,548

 

12,283

金融費用

△26,665

 

△164,071

税引前中間利益(△は損失)

△103,796

 

△30,539

 

 

 

 (注)営業損益に含まれる持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

持分法による投資損益

△26,908

 

52,934

うち、経常的な要因により発生した損益

△26,908

 

△33,563

うち、非経常的な要因により発生した損益

 

86,497

 

 

 

 

6.売上収益

当社グループは、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」及び「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

エッセンシャル
ケミカルズ

エネルギー・
機能材料

情報電子
化学

健康・農業
関連事業

医薬品

その他

(注1)

合計

日本

147,878

81,153

6,072

43,722

68,196

32,028

379,049

中国

67,284

17,423

91,319

4,682

16,275

66

197,049

北米
(うち、米国)

11,795

(9,884)

16,349

(16,272)

4,379

(4,379)

38,524

(32,204)

73,307

(72,222)

5

(5)

144,359

(134,966)

東南アジア

66,994

5,454

25,983

12,469

4,027

2,696

117,623

その他

96,350

29,509

75,919

141,826

5,122

69

348,795

合計

390,301

149,888

203,672

241,223

166,927

34,864

1,186,875

うち顧客との契約から認識した収益

390,301

149,888

203,672

241,223

158,649

34,864

1,178,597

うちその他の源泉から認識した収益(注2)

8,278

8,278

 

(注)1 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務及び物性分析・環境分析業務等を行っております。

2 その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

エッセンシャル
ケミカルズ

エネルギー・
機能材料

情報電子
化学

健康・農業
関連事業

医薬品

その他

(注1)

合計

日本

159,110

73,102

6,058

47,395

63,410

36,325

385,400

中国

65,683

15,847

87,963

4,144

21,335

33

195,005

北米
(うち、米国)

12,583

(10,921)

13,585

(13,373)

5,099

(5,099)

38,176

(32,168)

102,930

(101,648)

25

(25)

172,398

(163,234)

東南アジア

70,537

5,186

36,425

13,107

1,765

5,217

132,237

その他

95,085

31,074

88,770

135,609

5,779

38

356,355

合計

402,998

138,794

224,315

238,431

195,219

41,638

1,241,395

うち顧客との契約から認識した収益

402,998

138,794

224,315

238,431

186,193

41,638

1,232,369

うちその他の源泉から認識した収益(注2)

9,026

9,026

 

(注)1 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務及び物性分析・環境分析業務等を行っております。

2 その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益であります。

 

(表示方法の変更)

 前中間連結会計期間において、「その他」に含めていた「東南アジア」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記しております。
 この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の項目を組み替えて表示しております。

 

 

7.その他の営業収益及び営業費用

その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

事業譲渡益等

5,890

 

10,846

固定資産売却益

818

 

10,717

残存持分の公正価値測定による評価益

 

9,449

補助金収入

193

 

210

その他

5,510

 

4,849

合計

12,411

 

36,071

 

 

 

 

 

 

その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

事業構造改善費用(注)

22,121

 

11,702

寄付金

481

 

436

その他

3,653

 

5,505

合計

26,255

 

17,643

 

 

 

 

 

(注) 事業構造改善費用は、事業の構造改善を目的とした費用であり、主に有形固定資産除却損及び組織・業務改革の推進に伴う費用が含まれております。

 

 

8.金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

受取利息

7,502

 

6,549

受取配当金

2,872

 

2,591

為替差益

45,409

 

デリバティブ利益

 

2,463

その他

765

 

680

合計

56,548

 

12,283

 

 

 

 

 

 

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

貸付金及び長期未収利息の債権放棄に伴う損失

 

109,791

支払利息

14,529

 

14,682

為替差損

 

37,308

デリバティブ損失

11,803

 

その他

333

 

2,290

合計

26,665

 

164,071

 

 

 

 

 

 

 

9.売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

売却目的で保有する資産

 

 

 

 現金及び現金同等物

3,958

 

2,758

 営業債権及びその他の債権

6,311

 

20

 その他の金融資産

760

 

198

 棚卸資産

1,633

 

3,644

 有形固定資産

4,960

 

 その他の非流動資産

64

 

6,666

 その他

673

 

204

合計

18,359

 

13,490

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

 

 

 社債及び借入金

1,437

 

127

 営業債務及びその他の債務

3,549

 

2,512

 その他の流動負債

579

 

982

 退職給付に係る負債

1,267

 

 引当金

930

 

9,962

 繰延税金負債

 

2,373

 その他

275

 

601

合計

8,037

 

16,557

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、売却目的で保有する資産の「その他」に含めていた「その他の非流動資産」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。これにより、「その他」に表示していた737百万円は、「その他の非流動資産」64百万円、「その他」673百万円として組み替えております。また、前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に直接関連する負債の「その他」に含めていた「引当金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。これにより、「その他」に表示していた1,205百万円は、「引当金」930百万円、「その他」275百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度における売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債のうち、主要なものは以下のとおりであります。

2024年3月、当社が保有する住化カラー株式会社の株式を、日本ピグメント株式会社に譲渡することとし、株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、住化カラー株式会社が当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、前連結会計年度末において同社に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しておりました。売却目的で保有する処分グループはエッセンシャルケミカルズセグメントに帰属しておりました。当該株式譲渡は2024年4月に完了いたしました。

また、2024年3月、当社グループが保有する住化電子材料科技(合肥)有限公司(以下「電材合肥」という。)及び住化電子材料科技(重慶)有限公司(以下「電材重慶」という。)の全持分を、鎮江潤晶高純化工科技股份有限公司に譲渡することとし、持分譲渡契約を締結いたしました。これにより、電材合肥及び電材重慶が当社グループ会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、前連結会計年度末において当該会社に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しておりました。売却目的で保有する処分グループは情報電子化学セグメントに帰属しておりました。当該持分譲渡は2024年5月に完了いたしました。

 

当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債のうち、主要なものは以下のとおりであります。

2024年5月、当社が保有するニュージーランド アルミニウム スメルター社及びボイン スメルター社の全株式を、リオ ティント社に譲渡することとし、株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、当中間連結会計期間末において当該会社に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しております。当該株式譲渡は当第3四半期連結会計期間中に完了する予定であります。売却目的で保有する処分グループはエネルギー・機能材料セグメントに帰属しております。

 

10.有形固定資産、のれん及び無形資産

取得

前中間連結会計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は81,666百万円であります。

当中間連結会計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は86,494百万円であります。

 

11.非金融資産の減損

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

前中間連結会計期間において、14,600百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、要約中間連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。

  減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。

場所

用途

種類

セグメント

減損損失
 (百万円)

日本(愛媛県)

メチオニン製造設備

機械装置及び運搬具等

健康・農業

関連事業

14,600

 

減損損失の内訳

・ メチオニン製造設備 14,600百万円

 (建物及び構築物1,747百万円、機械装置及び運搬具12,772百万円、その他81百万円)

 

健康・農業関連事業セグメントのメチオニン製造設備は、原燃料価格の高騰によるコスト上昇や、需給環境の悪化に伴う売価下落により、前連結会計年度に帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしました。前連結会計年度末において、需要の減退は一時的なものとみておりましたが、世界的なインフレによる景気悪化等により、需要は想定よりも長期にわたって低迷し、売価の上昇も想定を下回ることが見込まれるため、収益予測の見直しを行った結果、帳簿価額全額を減損しております。減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

重要な事項はありません。

 

 

 

 

 

 

12.社債及び借入金

(1)内訳

社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

短期借入金

 

319,104

 

242,265

コマーシャル・ペーパー

 

74,000

 

57,000

長期借入金

 

552,709

 

498,004

社債

 

617,673

 

697,117

 

合計

1,563,486

 

1,494,386

 

 

 

 

 

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において財務制限条項に抵触した長期借入金は、要約中間連結財政状態計算書上、流動負債として表示しております。

 

(2)社債の発行・償還

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

  前中間連結会計期間に発行した社債は、次のとおりであります。

会社名

銘柄

発行年月日

償還期限

発行総額
(百万円)

利率
(%)

担保

住友化学㈱

第67回

無担保社債

2023年7月12日

2033年7月12日

10,000

0.880

なし

住友化学㈱

第68回

無担保社債

2023年7月12日

2026年7月10日

30,000

0.280

なし

 

 

 償還した社債は、次のとおりであります。

会社名

銘柄

発行年月日

償還期限

発行総額
(百万円)

利率
(%)

担保

住友化学㈱

第54回

無担保社債

2016年9月1日

2023年9月1日

10,000

0.200

なし

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

  当中間連結会計期間に発行した社債は、次のとおりであります。

会社名

銘柄

発行年月日

償還期限

発行総額
(百万円)

利率
(%)

担保

住友化学㈱

第3回

利払繰延条項・

期限前償還条項付
 無担保社債
 (劣後特約付)

2024年9月12日

 
 
2059年9月12日
 (注1)
 

100,000


 
3.300
 (注2)
 

なし

 

(注)1 2029年9月12日以降の各利払日に、または振込期日以降に税制事由もしくは資本性変更事由が生じかつ継続している場合に、当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付与されております。

2 2024年9月12日の翌日から2029年9月12日までは固定利率、2029年9月12日の翌日以降は変動利率であります(2029年9月12日の翌日に金利のステップアップが発生)。

 

 償還した社債は、次のとおりであります。

会社名

銘柄

発行年月日

償還期限

発行総額
(百万円)

利率
(%)

担保

住友化学㈱

第49回

無担保社債

2014年4月25日

2024年4月25日

10,000

0.944

なし

住友化学㈱

第57回

無担保社債

2017年9月13日

2024年9月13日

10,000

0.240

なし

 

 

 

13.配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

9,812

6.00

2023年3月31日

2023年6月1日

 

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

4,908

3.00

2024年3月31日

2024年6月3日

 

 

 なお、基準日が各中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が各中間連結会計期間末後となるものは以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月1日

取締役会

普通株式

9,816

6.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

 

 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年10月30日

取締役会

普通株式

4,910

3.00

2024年9月30日

2024年12月3日

 

 

 

14.1株当たり利益

(1) 基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(△は損失)

(百万円)

△76,346

 

△6,527

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

 

基本的1株当たり中間利益の計算に

使用する中間利益(△は損失)(百万円)

△76,346

 

△6,527

 

 

 

 

 

 

 

 

期中平均普通株式数(千株)

1,635,292

 

1,635,844

基本的1株当たり中間利益(△は損失)(円)

△46.69

 

△3.99

 

 

 

(2) 希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

基本的1株当たり中間利益の計算に

使用する中間利益(△は損失)(百万円)

△76,346

 

△6,527

親会社の
希薄化性潜在的普通株式による調整額(百万円)

 

希薄化後1株当たり中間利益の計算に

使用する中間利益(△は損失)(百万円)

△76,346

 

△6,527

 

 

 

 

 

 

 

 

期中平均普通株式数(千株)

1,635,292

 

1,635,844

譲渡制限付株式報酬制度(千株)

 

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

1,635,292

 

1,635,844

希薄化後1株当たり中間利益(円)

 

 

 

逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり

中間利益の算定に含めなかった株式の概要

 

 

譲渡制限付株式

372,244株

 

譲渡制限付株式

483,098株

 

(注)前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。

 

15.金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット

 

金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

社債

617,673

 

538,325

 

697,117

 

633,646

長期借入金

501,780

 

495,387

 

447,055

 

441,908

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社債の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。

長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーについては、社債はレベル2、その他のものはレベル3に分類しております。

 

公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。

金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。なお、各報告期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

資産:

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

貸付金

 

 

114,968

 

114,968

長期未収利息

 

 

910

 

910

ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資産

 

345

 

 

345

ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ資産

 

411

 

 

411

その他の金融資産

8,154

 

7,290

 

1,031

 

16,475

小計

8,154

 

8,046

 

116,909

 

133,109

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

株式及び出資金

212,529

 

 

80,721

 

293,250

営業債権及びその他の債権

 

 

 

小計

212,529

 

 

80,721

 

293,250

合計

220,683

 

8,046

 

197,630

 

426,359

負債:

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負債

 

184

 

 

184

ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ負債

 

4,807

 

 

4,807

条件付対価

 

 

3,314

 

3,314

その他の金融負債

 

 

17,764

 

17,764

合計

 

4,991

 

21,078

 

26,069

 

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

資産:

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

貸付金

 

 

 

長期未収利息

 

 

 

ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資産

 

143

 

 

143

ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ資産

 

3,860

 

 

3,860

その他の金融資産

11,393

 

9,364

 

1,231

 

21,988

小計

11,393

 

13,367

 

1,231

 

25,991

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

株式及び出資金

148,718

 

 

73,966

 

222,684

営業債権及びその他の債権

 

37,636

 

 

37,636

小計

148,718

 

37,636

 

73,966

 

260,320

合計

160,111

 

51,003

 

75,197

 

286,311

負債:

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負債

 

172

 

 

172

ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ負債

 

2,793

 

 

2,793

条件付対価

 

 

3,527

 

3,527

その他の金融負債

 

 

16,186

 

16,186

合計

 

2,965

 

19,713

 

22,678

 

 

 

(2) レベル3に区分された金融商品の調整表

レベル3に区分された金融商品の期首残高から中間期末残高までの変動は、以下のとおりであります。

なお、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTOCIの金融資産」、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

FVTPLの
金融資産

 

FVTOCIの
金融資産

 

FVTPLの
金融負債

 

FVTPLの
金融資産

 

FVTOCIの
金融資産

 

FVTPLの
金融負債

期首残高

41,213

 

81,105

 

18,239

 

116,909

 

80,721

 

21,078

レベル3へ(から)の振替

 

 

 

 

 

利得及び損失合計

1,004

 

4,345

 

78

 

△110,403

 

△6,193

 

428

純損益 (注1)

1,004

 

 

78

 

△110,403

 

 

428

その他の包括利益 (注2)

 

4,345

 

 

 

△6,193

 

増加 (注3)

25,772

 

1,971

 

 

224

 

739

 

減少

 

△120

 

△1,243

 

 

△684

 

△1,116

その他 (注4)

5,416

 

190

 

1,442

 

△5,499

 

△617

 

△677

中間期末残高

73,405

 

87,491

 

18,516

 

1,231

 

73,966

 

19,713

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 純損益に含まれている利得及び損失のうち、FVTPLの金融資産に関するものは、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、FVTPLの金融負債に関する利得及び損失のうち、条件付対価の公正価値変動は要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、その他の金融負債に係るものは「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。当中間連結会計期間におけるFVTPLの金融資産の減少は、主に当社の持分法適用会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー(以下「ペトロ・ラービグ社」という。)への貸付金及び長期未収利息に係る債権放棄によるものであります。

   2 その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のFVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

   3 前中間連結会計期間におけるFVTPLの金融資産の増加は、主にペトロ・ラービグ社への追加融資の実施によるものであります。

   4 「その他」は主に外貨建金融商品に係る為替換算差額によるものであります。為替換算差額は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」及び、要約中間連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

   5 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された公正価値測定は、適切な権限者に承認された評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、評価者は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移と公正価値の推移を比較し、合理的に説明可能であるか継続的に検証しております。

 

 

レベル3に区分された金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットは、以下のとおりであります。

・FVTPLの金融資産については、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは将来キャッシュ・フローの総額(前連結会計年度末164,712百万円)及び割引率(前連結会計年度末    7.00%)でありました。ペトロ・ラービグ社に対する貸付金及び長期未収利息の公正価値については、将来キャッシュ・フローの見積りには主要製品の将来における販売価格・マージン及びペトロ・ラービグ社の全社的な操業度等の仮定を置いておりましたが、当中間連結会計期間において、2024年8月に債権放棄を実施した貸付金500百万米ドル及び長期未収利息については金融資産の認識を中止し、2025年1月に債権放棄を実施予定の貸付金250百万米ドルについては将来キャッシュ・フローの見積りを見直した結果、公正価値をゼロと評価しております。

・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されており、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。

・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは関連する事業から生じる売上収益及び割引率であります。その他の金融負債は、一部の連結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。

・上記観察不能インプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。なお、レベル3に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。

 

 

 

16.関連当事者

  関連当事者との重要な取引は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 

 

種類

会社等の名称

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

共同支配企業

ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー

資金の貸付

(注1)

26,924

その他の金融資産

(貸付金)

71,486

受取利息

(注1)

1,924

その他の金融資産

(長期未収利息)

899

債務保証

(注2)

207,039

担保の差入

(注3)

204,409

 

(注) 1 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額には、前中間連結会計期間における純増減額を記載しております。

2 ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務につき、債務保証を行っております。なお、取引金額には、保証債務の期末残高を記載しております。

3 ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供しております。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

種類

会社等の名称

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

共同支配企業

ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー

貸付金の債権放棄

(注1)

72,615

その他の金融資産

(貸付金)

(注1,2)

長期未収利息の
債権放棄

(注1)

868

受取利息

(注3)

2,223

債務保証

(注4)

198,166

担保の差入

(注5)

173,367

 

(注) 1 ペトロ・ラービグ社の財務改善策として、2024年8月に当社のペトロ・ラービグ社に対する貸付金500百万米ドル及び長期未収利息の債権放棄を実施しております。

2 ペトロ・ラービグ社に対する貸付金250百万米ドルについては、2025年1月に債権放棄を予定しているため、公正価値をゼロと評価しております。

3 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額には、当中間連結会計期間における純増減額を記載しております。

4 ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務につき、債務保証を行っております。なお、取引金額には、保証債務の期末残高を記載しております。

5 ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供しております。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。

 

 

17.偶発債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。これらは、金融保証契約に該当し、債務保証先が債務不履行となった場合、当該債務を負担する必要があります。債務保証の残高は、次のとおりであります。

 

 保証債務

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 共同支配企業

212,503

 

199,332

 従業員(住宅資金)

19

 

20

 その他

249

 

152

合計

212,771

 

199,504

 

 

 

 

 

 

 

18.重要な後発事象

(セグメント区分の変更)

2024年10月1日付の組織改正に伴い、報告セグメントを「アグロ&ライフソリューション」、「ICT&モビリティソリューション」、「アドバンストメディカルソリューション」、「エッセンシャル&グリーンマテリアルズ」、「住友ファーマ」に変更いたしました。

なお、変更後の報告セグメントによった場合の報告セグメントに係る各項目の金額に関する情報は現在算定中であります。

 

(社債の償還)

当社は、2024年10月15日に、第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の全額(1,000億円)を2024年12月13日付で期限前償還する旨を財務代理人へ通知いたしました。

 

 

2 【その他】

第143期期末配当及び第144期中間配当)

2024年5月15日開催の取締役会において、第143期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①期末配当金の総額

4,908百万円

②1株当たりの期末配当金

3円00円銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年6月3日

 

 

また、2024年10月30日開催の取締役会において、第144期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当金の総額

4,910百万円

②1株当たりの中間配当金

3円00円銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年12月3日