【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

 2024年6月、過去に当社が施工した建築物の基礎部分等に汚染鉱さいが存在していることが、当社子会社による解体工事中に判明し、当該事象について前年度の有価証券報告書において重要な後発事象として注記をしておりました。

 当該事象については引き続き調査を続けておりますが、当年度の調査の過程から、現時点では上記鉱さいの存在が判明した建築物以外の他の建築物において同様の事象が生じている可能性が低下し、当該事象の連結財務諸表に与える影響の重要性は低いと判断しております。

 なお、当該事象に係る補償費用として56,403千円の完成工事補償引当金を計上しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

 

※1 未成工事支出金等の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

未成工事支出金

1,380,215

千円

4,938,603

千円

未成業務支出金

221,380

 

542,942

 

商品及び製品

982,333

 

957,095

 

材料貯蔵品

1,174,109

 

2,101,512

 

    計

3,758,038

 

8,540,153

 

 

 

2 偶発債務(保証債務)

 下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

(銀行借入金保証)

 

 

 

 

 従業員(住宅融資制度)

31,467

千円

30,081

千円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

従業員給料手当

1,348,187

千円

1,408,694

千円

賞与引当金繰入額

544,440

 

576,389

 

退職給付費用

92,353

 

64,019

 

役員株式給付引当金繰入額

22,239

 

53,077

 

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

870

 

2,592

 

 

 

2  売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自  2024年4月1日 至  2024年9月30日)

当社グループの売上高は、土木事業及び建築事業において、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ、下半期の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預金勘定

21,926,969

千円

21,649,817

千円

現金及び現金同等物

21,926,969

 

21,649,817

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

 

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

1,622,772

47

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

(注)2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4,784千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日
取締役会

普通株式

1,622,772

47

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

(注)2023年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4,728千円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

1,726,350

50

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

(注)2024年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金5,030千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日
取締役会

普通株式

1,726,340

50

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

 

(注)2024年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4,690千円が含まれております。