1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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営業投資有価証券 |
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有価証券 |
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投資損失引当金 |
△ |
△ |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払法人税等 |
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株主優待引当金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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株式給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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株主優待引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益(△は益) |
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営業投資有価証券の増減額(△は増加) |
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△ |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入 |
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投資事業組合等における非支配株主への分配金支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の連結貸借対照表においては、繰延税金負債が25百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金が25百万円増加しております。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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給与 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
6,913百万円 |
5,108百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△154百万円 |
△168百万円 |
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現金及び現金同等物 |
6,759百万円 |
4,939百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
1,999百万円 |
191円11銭 |
2023年3月31日 |
2023年6月21日 |
利益剰余金 |
(注)1 1株当たり配当額の内訳は、特別配当191円11銭であります。
2 2023年5月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金133百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式707,700株の取得を行っております。この取得により、当中間連結会計期間において自己株式が1,935百万円増加しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
1,210百万円 |
128円00銭 |
2024年3月31日 |
2024年6月18日 |
利益剰余金 |
(注)1 1株当たり配当額の内訳は、特別配当128円00銭であります。
2 2024年5月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年11月1日 取締役会 |
普通株式 |
1,002百万円 |
106円00銭 |
2024年9月30日 |
2024年12月9日 |
利益剰余金 |
(注)1 1株当たり配当額の内訳は、特別配当106円00銭であります。
2 2024年11月1日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金71百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注1) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注2) |
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ビジネス プロデュース |
ベンチャー投資 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△524百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注1) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注2) |
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ビジネス プロデュース |
ベンチャー投資 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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|
△ |
△ |
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△517百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
ビジネス プロデュース |
ベンチャー投資 |
計 |
|||
|
コンサルティングサービス |
2,088 |
- |
2,088 |
2,088 |
||
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,088 |
- |
2,088 |
2,088 |
||
|
その他の収益 |
- |
326 |
326 |
326 |
||
|
外部顧客への売上高 |
2,088 |
326 |
2,414 |
2,414 |
||
(注)その他の収益は、ベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
ビジネス プロデュース |
ベンチャー投資 |
計 |
|||
|
コンサルティングサービス |
2,212 |
- |
2,212 |
2,212 |
||
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,212 |
- |
2,212 |
2,212 |
||
|
その他の収益 |
- |
623 |
623 |
623 |
||
|
外部顧客への売上高 |
2,212 |
623 |
2,836 |
2,836 |
||
(注)その他の収益は、ベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。
1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純損失金額(△) |
△71円41銭 |
△20円37銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純損失金額(△) (百万円) |
△674 |
△178 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円) |
△674 |
△178 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,440,533 |
8,776,379 |
(注)1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、「1株当たり中間純損失金額(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 「1株当たり中間純損失金額(△)」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,024,567株、当中間連結会計期間1,156,844株であります。
3 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2024年5月13日開催の取締役会において、2024年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,210百万円
② 1株当たりの金額 128円00銭
(注)1株当たり配当金の内訳は、特別配当128円00銭となります。
2024年11月1日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,002百万円
② 1株当たりの金額 106円00銭
(注)1株当たり配当金の内訳は、特別配当106円00銭となります。