【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は25社であります。

連結子会社名は「第1 企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

(2) 非連結子会社は、福井大手町ビル株式会社、株式会社キューテックアイの2社であります。

 (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社2社(福井大手町ビル株式会社ほか)及び関連会社1社(ケーシーアイ・ワープニット株式会社)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社1社及び在外連結子会社13社の決算日は12月31日、それ以外の国内連結子会社10社及び在外連結子会社1社はすべて3月31日で当社と同一であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、いずれも同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

デリバティブ   時価法

棚卸資産

当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、仕掛品については売価還元法による原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

 

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産除く)の減価償却の方法は、当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        10~38年

機械装置及び運搬具       4~10年

無形固定資産(リース資産除く)の減価償却の方法は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

 

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

 

役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は第133期における取締役会において、2005年3月期にかかわる定時株主総会の日をもって退職慰労金制度を改定することとし、当該定時株主総会終結の時までの在任期間中の職務遂行の対価部分相当を支給すべき退職慰労金の額として決定したことにより、当該金額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準(一部の連結子会社は期間定額基準)によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
  過去勤務費用については、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

なお、執行役員等に対する退職慰労引当金を含んでおり、その計上基準は役員退職慰労引当金と同様であります。

また、当社及び一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 収益及び費用の計上基準

当社グループは、車輌資材事業、ハイファッション事業、エレクトロニクス事業、環境・生活資材事業、メディカル事業の各分野の製品の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点、船積日において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点、船積日で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、8年間及び10年間の均等償却を行っております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(9) グループ通算制度の適用

   グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. のれんの減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

638

477

 

(注)  のれんの残高のうち、前連結会計年度636百万円、当連結会計年度477百万円はセーレンKST株式会社(報告セグメント エレクトロニクス)に係るものであります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、のれんについて、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フローにより見積った金額をもとに、減損の認識の要否を検討しております。すなわち、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会2002年8月9日)等に基づき、減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、KST社への投資時に予想した収益性が当初よりも低下し、投資の回収が見込めなくなった状態にあるかどうか、割引前将来キャッシュ・フローを算定することにより判断しております。

② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の事業計画に基づくキャッシュ・フローは、過剰供給・在庫超過にあった半導体市場の在庫調整が長期化する可能性と、エネルギー及び原材料価格の高騰や、為替変動等を考慮し、将来の半導体市場及び経済全体の成長に係る一定の仮定の下で算定しております。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の市場及び経済環境の変化といった外部要因の影響を受ける可能性があり、不確実性が高く、主観的な判断を伴っております。実際に発生した時期及び金額が見積もりと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

2. 固定資産(のれん除く)の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

54,167

55,334

無形固定資産
 (のれん除く)

2,464

3,019

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、資産のグルーピングの方法として、事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。各資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識の要否を判定しております。

② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の事業計画に基づくキャッシュ・フローは、エネルギー及び原材料価格の高騰や、為替変動等を考慮し、将来の市場及び経済全体の成長に係る一定の仮定の下で算定しております。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の市場及び経済環境の変化といった外部要因の影響を受ける可能性があり、不確実性が高く、主観的な判断を伴っております。実際に発生した時期及び金額が見積もりと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

 2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

 

 

(表示方法の変更)

  連結損益計算書関係

 前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「補助金収入」(前連結会計年度167百万円)については、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

2,772

百万円

5,473

百万円

売掛金

30,303

百万円

33,799

百万円

 

 

※2  流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

契約負債

27

百万円

84

百万円

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

固定資産

 

 

 投資有価証券(株式)

20百万円

34百万円

 

 

※4 圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

929百万円

929百万円

機械装置及び運搬具

1,351百万円

1,339百万円

工具、器具及び備品

88百万円

88百万円

土地

99百万円

99百万円

合計

2,469百万円

2,457百万円

 

 

※5 期末日満期手形及び期末日確定期日現金決済の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び期末日確定期日現金決済分が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形及び売掛金

626百万円

支払手形及び買掛金

414百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料賞与等

7,887

百万円

7,977

百万円

運賃保管料

2,545

百万円

2,234

百万円

賃借料

694

百万円

662

百万円

試験研究費

2,696

百万円

3,251

百万円

減価償却費

1,104

百万円

1,100

百万円

賞与引当金繰入額

703

百万円

839

百万円

退職給付費用

594

百万円

573

百万円

 

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

15百万円

19百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

15百万円

19百万円

 

 

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

7百万円

17百万円

機械装置及び運搬具

38百万円

16百万円

工具、器具及び備品

3百万円

2百万円

無形固定資産

0百万円

―百万円

50百万円

36百万円

 

 

※5 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

5,408

百万円

5,906

百万円

 

 

※6 子会社事業構造改善費用の内容は、次のとおりであります。

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 連結子会社 Saha Seiren Co.,Ltd. の生産拠点再編の意思決定を行ったことに伴う損失(137百万円)であり、減損損失129百万円、その他7百万円であります。

なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。

用途

種類

場所

金額

工場資産

機械装置及び運搬具

タイ

129百万円

 

(注) 回収可能価額は零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

1,141百万円

1,821百万円

  組替調整額

214百万円

―百万円

    税効果調整前

1,355百万円

1,821百万円

    税効果額

△408百万円

△486百万円

    その他有価証券評価差額金

947百万円

1,335百万円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

4,858百万円

5,140百万円

  組替調整額

―百万円

―百万円

    税効果調整前

4,858百万円

5,140百万円

    税効果額

―百万円

―百万円

    為替換算調整勘定

4,858百万円

5,140百万円

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

31百万円

283百万円

 組替調整額

△25百万円

△30百万円

  税効果調整前

6百万円

252百万円

    税効果額

△2百万円

△76百万円

    退職給付に係る調整額

4百万円

175百万円

その他の包括利益合計

5,810百万円

6,651百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

64,633,646

64,633,646

 

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,967,984

394,643

291,700

11,070,927

 

(変動事由の概要)

2022年8月4日の取締役会決議による自己株式の取得     394,600株

単元未満株式の買取りによる増加                             43株

ストック・オプション権利行使の割当による減少           220,300株

譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分による減少    71,400株

 

3. 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

567

 

(注)新株予約権付社債については、含めておりません。

 

4. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月21日
定時株主総会

普通株式

1,073

20

2022年3月31日

2022年6月22日

2022年11月10日
取締役会

普通株式

1,233

23

2022年9月30日

2022年11月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,231

23

2023年3月31日

2023年6月21日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

64,633,646

64,633,646

 

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,070,927

921,575

2,682,563

9,309,939

 

(変動事由の概要)

2023年11月8日の取締役会決議による自己株式の取得     921,000株

単元未満株式の買取りによる増加                              75株

譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加  500株

ストック・オプション権利行使の割当による減少            51,500株

譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分による減少    73,000株

転換社債型新株予約権付社債の転換による減少      2,558,063株

 

3. 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

502

 

(注)新株予約権付社債については、含めておりません。

 

4. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日
定時株主総会

普通株式

1,231

23

2023年3月31日

2023年6月21日

2023年11月8日
取締役会

普通株式

1,234

23

2023年9月30日

2023年11月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,659

30

2024年3月31日

2024年6月21日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

38,782百万円

43,612百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金等

△4,640百万円

△6,067百万円

現金及び現金同等物

34,141百万円

37,545百万円

 

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

    転換社債型新株予約権付社債の償還に関するもの

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が1,146百万円増加し、自己株式が3,683百万円減少しております。

 

(金融商品関係)

1.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期の預金及び安全性の高い金融資産を主とし、資金調達については銀行等借入や社債発行等によっております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク、管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。

 借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。また、新株予約権付社債の使途は主に設備投資資金等であります。なお、デリバティブ取引は、グループ内の資金取引等にかかる為替変動リスク等を軽減するために、通貨スワップ取引等を行っております。

 

2.  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   満期保有目的の債券

100

94

△5

     その他有価証券

7,967

7,967

資産計

8,067

8,061

△5

(1) 新株予約権付社債

15,240

19,222

3,982

(2) 長期借入金

8,563

8,538

△25

       負債計

23,803

27,760

3,957

デリバティブ取引

(609)

(609)

 

 

(注1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

2023年3月31日

非上場株式

141

 

(注3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   満期保有目的の債券

100

91

△8

     その他有価証券

12,675

12,675

資産計

12,775

12,766

△8

(1) 新株予約権付社債

10,322

15,248

4,926

(2) 長期借入金

6,517

6,500

△17

       負債計

16,839

21,748

4,909

デリバティブ取引

(378)

(378)

 

 

(注1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

2024年3月31日

非上場株式

161

 

(注3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 

 

 

(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

38,782

受取手形

2,772

売掛金

30,303

 

 

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券 地方債

100

 その他有価証券で満期のあるもの 債券(その他)

1,100

300

合計

72,958

300

100

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

43,612

受取手形

5,473

売掛金

33,799

 

 

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券 地方債

100

 その他有価証券で満期のあるもの 債券(その他)

1,100

2,700

合計

83,986

2,700

100

 

 

(注5)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

16

新株予約権付社債

15,000

長期借入金

2,045

2,045

4,800

570

570

575

リース債務

44

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

16

新株予約権付社債

10,220

長期借入金

2,045

4,800

570

570

575

リース債務

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

6,582

6,582

その他

1,385

1,385

資産計

6,582

1,385

7,967

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨スワップ

609

609

負債計

609

609

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

8,855

8,855

その他

3,820

3,820

資産計

8,855

3,820

12,675

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨スワップ

311

311

為替予約

67

67

負債計

378

378

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債等

94

94

資産計

94

94

新株予約権付社債

19,222

19,222

長期借入金

8,538

8,538

負債計

27,760

27,760

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債等

91

91

資産計

91

91

新株予約権付社債

15,248

15,248

長期借入金

6,500

6,500

負債計

21,748

21,748

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

新株予約権付社債

新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に
分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

通貨スワップ等の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分
類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの

100

94

△5

合計

100

94

△5

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの

100

91

△8

合計

100

91

△8

 

 

 

2. その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

6,030

1,819

4,211

 債券

202

200

2

小計

6,232

2,019

4,213

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

551

582

△31

 債券

1,182

1,200

△17

小計

1,734

1,782

△48

合計

7,967

3,801

4,165

 

(注)当該株式の減損については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合については全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

8,590

2,566

6,024

 債券

1,620

1,620

小計

10,210

4,186

6,024

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

264

286

△22

 債券

2,200

2,200

小計

2,464

2,486

△22

合計

12,675

6,673

6,001

 

(注)当該株式の減損については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合については全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

  (百万円)

時価

 (百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

    ユーロ

5,519

△609

△609

合計

5,519

△609

△609

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

  (百万円)

時価

 (百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

    ユーロ

6,786

△311

△311

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

    元

2,105

△67

△67

合計

8,892

△378

△378

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

提出会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用するほか、確定拠出年金制度を採用しております。複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
 国内連結子会社は、退職一時金制度のほか、一部の子会社で確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

8,433

6,912

勤務費用

365

379

利息費用

58

59

数理計算上の差異の発生額

△31

△283

退職給付の支払額

△269

△372

その他

△1,642

退職給付債務の期末残高

6,912

6,696

 

(注) その他は、主に制度移行に伴う増減を記載しております。

    一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,947

280

事業主からの拠出額

15

15

退職給付の支払額

△43

△23

その他

△1,640

16

年金資産の期末残高

280

289

 

(注) その他は、主に制度移行に伴う増減を記載しております。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

456

475

年金資産

△280

△289

 

176

186

非積立型制度の退職給付債務

6,456

6,220

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,632

6,406

 

 

 

退職給付に係る負債

6,632

6,406

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,632

6,406

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

365

364

利息費用

58

59

数理計算上の差異の費用処理額

△17

△30

過去勤務債務の費用処理額

△7

その他

△2

△2

確定給付制度に係る退職給付費用

396

391

 

(注) その他は、主に制度移行に伴う増減額を記載しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

過去勤務費用

△7

数理計算上の差異

14

252

合計

6

252

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

29

37

未認識数理計算上の差異

91

336

合計

121

373

 

 

(7) 年金資産に関する事項

 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

88%

88%

株式

12%

12%

合計

100%

100%

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.4~1.0%

0.4~1.03%

 

     予想昇給率は、主として2018年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度689百万円、当連結会計年度663百万円であります。

 

 

4.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は前連結会計年度533百万円、当連結会計年度542百万円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の額

10,535

16,683

年金財政計算上の数理債務の額

10,508

16,755

差引額

27

△72

 

  (注) 差引額の主な要因は、剰余金の発生によるものです。

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度

制度全体に占める当社グループの加入人数割合(2022年3月31日現在) 7%

 

当連結会計年度

制度全体に占める当社グループの加入人数割合(2023年3月31日現在) 5%

 

(3)補足説明

上記(1)及び(2)につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

 

(ストック・オプション関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

154百万円

164百万円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2014年6月24日

2015年6月23日

2016年6月21日

2017年6月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)     12名

当社取締役を兼務しない当社執行役員   13名
当社の完全子会社の取締役及び執行役員  6名

当社取締役(社外取締役を除く)     11名

当社取締役を兼務しない当社執行役員   13名
当社の完全子会社の取締役及び執行役員  6名

当社取締役(社外取締役を除く)     11名

当社取締役を兼務しない当社執行役員   11名
当社の完全子会社の取締役及び執行役員  5名

当社取締役(社外取締役を除く)     11名

当社取締役を兼務しない当社執行役員   14名
当社の完全子会社の取締役及び執行役員 5名

株式の種類及び付与数

普通株式 149,400株

普通株式 102,700株

普通株式 109,000株

普通株式 87,900株

付与日

2014年7月31日

2015年7月8日

2016年7月6日

2017年7月11日

権利確定条件

対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。

対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。

対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。

対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。

対象勤務期間

2014年6月24日~2015年6月23日

2015年6月23日~2016年6月21日

2016年6月22日~2017年6月20日

2017年6月20日~2018年6月20日

権利行使期間

2014年8月1日~2054年7月31日

2015年7月9日~2055年7月8日

2016年7月7日~2056年7月6日

2017年7月12日~2057年7月11日

 

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

決議年月日

2018年7月11日

2019年6月20日

2020年6月19日

2021年6月23日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)     10名

当社取締役を兼務しない当社執行役員   15名
当社の完全子会社の取締役及び執行役員  5名

当社取締役(社外取締役を除く)     9名

当社取締役を兼務しない当社執行役員   14名
当社の完全子会社の取締役及び執行役員  6名

当社取締役(社外取締役を除く)     9名

当社取締役を兼務しない当社執行役員   12名
当社の完全子会社の取締役及び執行役員  4名

当社取締役(社外取締役を除く)     9名

当社取締役を兼務しない当社執行役員   13名
当社の完全子会社の取締役及び執行役員  4名

株式の種類及び付与数

普通株式 84,400株

普通株式 127,400株

普通株式 162,000株

普通株式 116,300株

付与日

2018年7月26日

2019年7月8日

2020年8月17日

2021年7月8日

権利確定条件

対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。

対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。

対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。

対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。

対象勤務期間

2018年6月20日~2019年6月20日

2019年6月20日~2020年6月19日

2020年6月19日~2021年6月23日

2021年6月23日~2022年6月21日

権利行使期間

2018年7月27日~2058年7月26日

2019年7月9日~2059年7月8日

2020年8月17日~2060年8月16日

2021年7月9日~2061年7月8日

 

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2014年6月24日

2015年6月23日

2016年6月21日

2017年6月20日

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

43,000

35,400

40,000

35,100

権利確定

権利行使

4,800

5,100

6,000

4,500

失効

未行使残

38,200

30,300

34,000

30,600

 

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

決議年月日

2018年7月11日

2019年6月20日

2020年6月19日

2021年6月23日

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

36,400

68,900

106,200

81,700

権利確定

権利行使

4,500

7,800

10,800

8,000

失効

未行使残

31,900

61,100

95,400

73,700

 

 

②  単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2014年6月24日

2015年6月23日

2016年6月21日

2017年6月20日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

2,393

2,393

2,393

2,393

付与日における公正な評価単価(円)

826

1,102

768

1,568

 

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

決議年月日

2018年7月11日

2019年6月20日

2020年6月19日

2021年6月23日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

2,393

2,393

2,393

2,495

付与日における公正な評価単価(円)

1,635

1,319

968

1,884

 

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 賞与引当金

494百万円

615百万円

 棚卸資産・固定資産

1,086 〃

1,577 〃

 退職給付に係る負債

2,027 〃

1,959 〃

 税務上の繰越欠損金(注)2

527 〃

405 〃

 棚卸資産・固定資産等の未実現利益

395 〃

386 〃

 投資有価証券評価損

354 〃

349 〃

 その他

1,082 〃

1,285 〃

繰延税金資産小計

5,969百万円

6,579百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△336 〃

△391 〃

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,643 〃

△2,098 〃

評価性引当額小計(注)1

△1,980 〃

△2,490 〃

繰延税金資産合計

3,989百万円

4,089百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券差額金

△1,217百万円

△1,700百万円

  在外子会社の留保利益

△1,533 〃

△1,432 〃

 その他

△79 〃

△115 〃

繰延税金負債合計

△2,830百万円

△3,248百万円

差引:繰延税金資産・負債純額

1,158百万円

841百万円

 

 

(注) 1.評価性引当額が509百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において棚卸資産の評価性引当額が増加したこと等に伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

1

40

32

453

 527百万円

評価性引当額

△8

△328

 △336 〃

繰延税金資産

1

40

24

124

 (b)190 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金527百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産190百万円を計上しております。当該繰延税金資産190百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高527百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

9

252

144

 405百万円

評価性引当額

9

252

130

  391 〃

繰延税金資産

14

 (b) 14  〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金405百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14百万円を計上しております。当該繰延税金資産14百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高405百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

0.35%

 

3.14%

各国の税率差

△3.06%

 

△2.57%

研究開発減税等

△2.56%

 

△2.70%

在外連結子会社留保利益

1.20%

 

△0.62%

その他

△0.49%

 

△2.06%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.90%

 

25.66%

 

 

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

  連結子会社との会社分割

当社のシステム開発及びシステム販売事業に関する権利義務を、当社の100%連結子会社であるセーレン商事株式会社に承継させる吸収分割を行う契約を、2023年9月21日付で締結し、2023年11月1日で会社分割を実行いたしました。

 

(1)企業結合の概要

相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称      セーレン商事株式会社

取得した事業の内容    システム開発及びシステム販売事業

企業結合を行った主な理由

現在、当社で行っているシステム開発及びシステム販売機能を、セーレン商事株式会社に移管し統合することで、システム関連業務の効率化や柔軟な人員配置を実現し、グループ内におけるシステム機能の強化を図るためです。

企業結合日

2023年11月1日

企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、セーレン商事株式会社を承継会社とする吸収分割であります。

結合後企業の名称

セーレン商事株式会社

 

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第212019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第102019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

定期借地契約に伴う建物除去義務、オフィス等の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、主な賃借契約については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年から50年と見積り、割引率は0.3%から2.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

期首残高

85百万円

58百万円

時の経過による調整額

1百万円

1百万円

取崩額

27百万円

―百万円

期末残高

58百万円

60百万円

 

 

 

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

一部の事業所等における借地契約について、契約解除時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

 

当社グループは、車輌資材事業、ハイファッション事業、エレクトロニクス事業、環境・生活資材事業、メディカル事業の各分野の製品の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点、船積日において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点、船積日で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3~4月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について流動負債その他を認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約残高

契約負債の残高は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

契約負債(期首残高)

35

27

契約負債(期末残高)

27

84

 

契約負債は主に、製品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った前受金であります。前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は35百万円です。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は25百万円です。

なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報をもとに、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 
 当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門はそれぞれが取り扱う製品等について、グループ内で連携して事業活動を展開しております。
 よって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「車輌資材」、「ハイファッション」、「エレクトロニクス」、「環境・生活資材」及び「メディカル」の5つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品等は、下記のとおりであります。

(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材(シート材、エアバッグ、加飾部品)

(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工

(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システム及びサプラ
                       イ、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等、人工衛星

(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材

(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

 

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

車輌資材

ハイファッション

エレクトロニクス

環境・
生活資材

メディカル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じ
 る収益

82,085

21,542

11,043

9,703

7,111

131,486

359

131,846

131,846

  その他の収益

518

518

518

  外部顧客への
 売上高

82,085

21,542

11,043

9,703

7,111

131,486

878

132,364

132,364

  セグメント間の
 内部売上高又は
 振替高

0

51

208

38

8

306

539

845

845

82,086

21,593

11,251

9,741

7,119

131,792

1,417

133,210

845

132,364

セグメント利益

9,108

763

1,896

998

1,066

13,832

510

14,343

1,511

12,831

セグメント資産

105,428

23,982

14,956

7,236

8,278

159,883

3,267

163,151

4,644

167,795

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,002

894

562

230

383

5,074

242

5,316

2

5,313

 減損損失

129

129

129

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増
  加額

6,151

651

769

250

465

8,287

0

8,287

66

8,354

 

(注) 1.  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。

2. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,511百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,567百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額4,644百万円には、セグメント間取引消去△13,522百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,166百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去△43百万円及び全社資産に係る償却費40百万円であります。

(4)減損損失129百万円は、連結子会社の生産拠点再編の意思決定を行ったことに伴う減損損失であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の増加であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

車輌資材

ハイファッション

エレクトロニクス

環境・
生活資材

メディカル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じ
 る収益

93,914

20,245

9,900

9,532

7,456

141,049

337

141,387

141,387

  その他の収益

528

528

528

  外部顧客への
 売上高

93,914

20,245

9,900

9,532

7,456

141,049

865

141,915

141,915

  セグメント間の
 内部売上高又は
 振替高

0

129

142

74

9

355

598

954

954

93,914

20,374

10,043

9,607

7,466

141,405

1,464

142,869

954

141,915

セグメント利益

10,707

997

1,548

945

886

15,085

465

15,551

1,483

14,068

セグメント資産

114,828

24,731

13,618

8,298

9,016

170,493

3,068

173,561

13,897

187,458

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,507

723

434

178

415

5,259

190

5,449

6

5,455

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増
  加額

3,007

340

415

64

265

4,093

0

4,094

208

4,302

 

(注) 1.  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。

2. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,483百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,529百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額13,897百万円には、セグメント間取引消去△10,729百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,626百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額6百万円は、セグメント間取引消去△40百万円及び全社資産に係る償却費46百万円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の増加であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

その他アジア

北米

その他

合計

58,429

34,507

14,634

19,530

5,263

132,364

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類されております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

欧州

北米

その他

合計

26,841

11,580

6,072

5,958

3,713

54,167

 

 

 

3.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

その他アジア

北米

その他

合計

62,333

30,379

18,579

25,281

5,340

141,915

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類されております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

欧州

北米

その他

合計

26,803

10,762

7,384

6,400

3,982

55,334

 

 

3.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
 

合計

調整額
 

合計

車輌資材

ハイファッション

エレクトロニクス

環境・
生活資材

メディカル

のれん償却額

159

159

3

162

のれん未償却残高

636

636

1

638

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
 

合計

調整額
 

合計

車輌資材

ハイファッション

エレクトロニクス

環境・
生活資材

メディカル

のれん償却額

159

159

1

160

のれん未償却残高

477

477

477

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

     該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

     該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,951.14円

2,234.88円

1株当たり当期純利益金額

205.43円

226.53円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

176.39円

201.55円

 

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

11,023

12,156

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

11,023

12,156

 普通株式の期中平均株式数(千株)

53,663

53,662

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△62

△60

 (うちその他営業外収益(税額相当額控除後)

 (百万円))

△62

△60

  普通株式増加数(千株)

8,477

6,347

  (うち新株予約権(千株))

483

878

  (うち新株予約権付社債(千株))

7,994

5,469

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

2.1株当たり純資産額額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末
(2023年3月31日)

当連結会計年度末
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

105,785

124,689

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

1,277

1,047

(うち新株予約権(百万円))

567

502

(うち非支配株主持分(百万円))

709

544

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

104,508

123,642

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

53,562

55,323