【注記事項】

(追加情報)

(株式給付信託(J-ESOP))

当社は、2024年2月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員が当社の中長期的な業績や株価への意識を高めることにより持続的な成長を目指した業務遂行を一層推進すること、また、当社の企業価値向上に伴う株価上昇が従業員の財産形成にも資するよう「人的資本投資の一環」として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入している。

1.取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みである。

当社は、対象となる従業員に対し株式給付規程に基づきポイントを付与し、従業員が一定の条件により株式の給付を受ける権利を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。従業員に対し給付する株式については、信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理する。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末2,909百万円、1,499千株である。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれている。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

3百万円

―百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

従業員給与手当

2,278

百万円

2,395

百万円

賞与引当金繰入額

967

 

1,007

 

退職給付費用

176

 

129

 

役員退職慰労引当金繰入額

17

 

8

 

株式給付引当金繰入額

 

19

 

貸倒引当金繰入額

24

 

2

 

減価償却費

602

 

609

 

 

 

 

 

 

 

 2 完成工事高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の完成工事高に比べ、下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

現金預金勘定

6,008百万円

9,191百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△17

△19

株式給付信託別段預金(J-ESOP)

△0

取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

23,299

16,499

現金及び現金同等物

29,290

25,671

 

   

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金
の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

2,276

37

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項なし。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金
の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

2,773

47

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項なし。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

 

(金融商品関係)

著しい変動がないため、記載していない。

 

(有価証券関係)

著しい変動がないため、記載していない。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント
(設備工事業)

鉄道電気工事

41,024

一般電気工事

16,495

情報通信工事

8,791

環境エネルギー工事

2,190

関連事業等

1,758

顧客との契約から生じる収益

70,260

その他の収益

778

外部顧客への売上高

71,039

 

(注) 1.当中間連結会計期間から部門の区分を変更しており、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の部門の区分に基づいて記載している。

2.「関連事業等」の部門には、不動産業及びビル総合管理、電気設備の保守点検、資材等の販売、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。

3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント
(設備工事業)

鉄道電気工事

39,768

一般電気工事

23,391

情報通信工事

8,499

環境エネルギー工事

1,735

関連事業等

1,418

顧客との契約から生じる収益

74,813

その他の収益

812

外部顧客への売上高

75,625

 

(注) 1.「関連事業等」の部門には、不動産業及びビル総合管理、電気設備の保守点検、資材等の販売、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

(円)

7.87

4.83

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

483

284

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益

(百万円)

483

284

普通株式の期中平均株式数

(千株)

61,471

58,971

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間857千株である。

 

2 【その他】

特記事項なし。