第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

 当中間連結会計期間の国内経済は、原材料価格の高騰や物価上昇等の影響があったものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復の動きがみられた。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが国内経済を下押しするリスクとなっている。

 当建設業界における受注環境は、公共投資は堅調に推移しており、民間設備投資は持ち直しの動きがみられた。

 当社グループを取り巻く経営環境は、各鉄道会社の旅客収入の回復に伴い設備投資の増加が見込まれることや、製造業拠点の設備投資の増大や大都市での大型プロジェクトの活発化などにより設備工事の需要が拡大している。

 このような状況の中で、当社グループは前連結会計年度からの豊富な繰越工事の効率的な施工に加え、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当中間連結会計期間の連結受注高は936億円(前年同期比106%)、連結売上高は756億円(前年同期比106%)となり、連結繰越高は1,927億円(前年同期比110%)と高水準を維持することができた。

 利益については、連結営業利益は3億38百万円(前年同期比105%)、連結経常利益は10億38百万円(前年同期比118%)となったが、子会社の業績回復に伴い非支配株主に帰属する中間純利益が増加したことにより親会社株主に帰属する中間純利益は2億84百万円(前年同期比59%)となった。

 なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は1年を通して恒常的に発生するものの、売上高は第4四半期に集中する季節的要因がある。

 

 部門別の状況は次のとおりである。

 なお、当中間連結会計期間から部門の区分を変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載している。

 

鉄道電気工事部門

 当中間連結会計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を展開し受注の確保に努めたが、連結受注工事高は441億34百万円(前年同期比96%)となり、連結完成工事高は397億68百万円(前年同期比97%)となった。

 

一般電気工事部門

 当中間連結会計期間は、大規模新築工事や電気設備老朽化に伴う更新工事などを中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めたが、連結受注工事高は271億95百万円(前年同期比96%)となり、連結完成工事高は233億91百万円(前年同期比142%)となった。

 

情報通信工事部門

 当中間連結会計期間は、得意先などに対し全社的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、大型工事を受注したことなどにより連結受注工事高は168億79百万円(前年同期比145%)となり、連結完成工事高は84億99百万円(前年同期比97%)となった。

 

環境エネルギー工事部門

 当中間連結会計期間は、顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、風力発電所関連の大型工事を受注したことなどにより連結受注工事高は34億62百万円(前年同期比378%)となり、連結完成工事高は17億35百万円(前年同期比79%)となった。

 

関連事業等

 当中間連結会計期間は、保有不動産を活用した賃貸事業と工事施工に関わる周辺分野の事業を展開し収益の確保に努めたが、連結受注高は20億6百万円(前年同期比104%)となり、連結売上高は22億31百万円(前年同期比88%)となった。

 

(注)「関連事業等」には、不動産業及びビル総合管理、電気設備の保守点検、資材等の販売、ソフトウェアの

   開発及び電気設備の設計等を含んでいるが、不動産の賃貸・管理等は受注生産を行っていないため、連結

   受注高に金額は含まれていない。

 

なお、2025年3月期の連結業績予想(2024年4月30日公表)は、連結売上高2,051億円(前期比106%)、連結営業利益146億円(前期比109%)である。

 

(2) 財政状態の状況

資産

当中間連結会計期間における資産の残高は、2,533億69百万円(前連結会計年度末は2,825億97百万円)となり、292億27百万円減少した。減少した主な要因は、債権の回収に伴い前連結会計年度末に計上した受取手形・完成工事未収入金等が減少したことである。

 

負債   

当中間連結会計期間における負債の残高は、577億17百万円(前連結会計年度末は834億82百万円)となり、257億64百万円減少した。減少した主な要因は、債務の支払いに伴い前連結会計年度末に計上した支払手形・工事未払金等が減少したことである。

 

純資産

当中間連結会計期間における純資産の残高は、1,956億52百万円(前連結会計年度末は1,991億15百万円)となり、34億62百万円減少した。減少した主な要因は、当社が2024年6月21日開催の第82期定時株主総会の決議に基づき株主配当を行ったことに伴い利益剰余金が減少したことである。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

    当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末から102億24百万円減少し、256億71百万円となった。

    営業活動によるキャッシュ・フローは、43億11百万円の資金減少(前中間連結会計期間比54億86百万円減少)となった。減少した主な要因は、売上債権の減少により資金が増加したものの、仕入債務の減少および未成工事支出金等の増加に加え法人税等の支払により資金が減少したことである。

    投資活動によるキャッシュ・フローは、28億92百万円の資金減少(前中間連結会計期間比70億80百万円増加)となった。減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出により資金が減少したことである。

    財務活動によるキャッシュ・フローは、30億21百万円の資金減少(前中間連結会計期間比4億84百万円減少)となった。減少した主な要因は、配当金の支払及びリース債務の返済による支出により資金が減少したことである。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億49百万円である。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

 

 

(6) 主要な設備

当中間連結会計期間において新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があったものは次のとおりである。

(新設)

会 社 名
事業所名

内容

投資総額

(百万円)

備考

NDKイッツ㈱

 提出会社の全事業所

総合経営情報システム

5,456

2024年7月稼働

 

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。