【注記事項】
 

 

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 (会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

2,284千円

-千円

電子記録債権

4,569

支払手形

20,409

 

 

 2  当座貸越契約及びコミットメントライン

当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、9取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

当座貸越極度額及び
コミットメントライン契約の総額

5,850,000千円

5,850,000千円

借入実行残高

  -

差引額

5,850,000

5,850,000

 

 

   ※3  財務制限条項等

   (コミットメントライン契約)

当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上を維持する。

 

   (シンジケートローン契約)

(1) 当社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。

② 2020年3月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年3月に終了する決算期は、ここでいう「2期連続」の対象に含めないものとする。

 

(中間連結損益計算書関係)

 

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

荷造運搬費

367,990

千円

418,589

千円

給与諸手当

354,039

 

378,629

 

賞与引当金繰入額

62,090

 

69,341

 

退職給付費用

10,499

 

4,376

 

役員退職慰労引当金繰入額

3,006

 

3,386

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

 ※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

4,016,742千円

4,992,779千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△354,510

△677,365

現金及び現金同等物

3,662,232

4,315,414

 

 

(株主資本等関係)

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

92,633

6.0

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日
取締役会

普通株式

92,902

6.0

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

92,902

6.0

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日
取締役会

普通株式

93,127

6.0

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

可鍛事業

金属家具事業

売上高

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

16,628,192

362,354

16,990,547

16,990,547

 外部顧客への売上高

16,628,192

362,354

16,990,547

16,990,547

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

16,628,192

362,354

16,990,547

16,990,547

セグメント利益又は損失(△)

966,191

22,792

943,399

626,419

316,979

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△626,419千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

可鍛事業

金属家具事業

売上高

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

16,910,893

377,513

17,288,406

17,288,406

 その他の収益

16,584

16,584

16,584

 外部顧客への売上高

16,927,477

377,513

17,304,990

17,304,990

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

16,927,477

377,513

17,304,990

17,304,990

セグメント利益又は損失(△)

974,834

32,317

942,517

705,605

236,912

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△705,605千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

37円00銭

25円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

570,698

391,106

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

570,698

391,106

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,421

15,462

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 

(株式交換による完全子会社化)

当社及び当社の連結子会社である株式会社チューキョー(以下「チューキョー」といいます。)は、2024年10月22日開催のチューキョーの取締役会及び10月29日開催の当社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、チューキョーを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社間で株式交換契約を締結しました。

本株式交換については、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得ずに、チューキョーの2024年12月13日開催の定時株主総会において承認を受け、2025年2月3日を効力発生日として本株式交換を行う予定としております。

 

1.本株式交換の概要

(1)株式交換完全子会社の名称

株式会社チューキョー

 

(2)本株式交換の目的

当社グループは、2030年に向けた「中長期経営方針(2023年8月10日付公表)」を実現するため、グループガバナンスの強化を基本方針に掲げ取り組んでおります。

現在の大きな環境変化や競争の激化を踏まえ、当社グループの経営資源を一体化し、よりスピーディーな意思決定を行いながら、事業運営の効率化を図ることで、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。

 

(3)本株式交換の効力発生日

2025年2月3日

 

(4)本株式交換の法的形式

当社を親会社とし、対象会社を子会社とする簡易株式交換

 

 

2.実施する会計処理の概要

本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」における共通支配下の取引等として処理する予定であります。

 

3.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

チューキョーの普通株式1株に対して、当社の普通株式5.1株を割り当て交付いたします。

ただし、当社が保有するチューキョー株式68,740株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。また、当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式にて対応する予定であり、本株式交換における割当てに際して当社が新たに株式を発行する予定はありません。

 

(2) 株式交換比率の算定方法

株式交換比率については、上場会社である当社の株式価値は市場株価平均法(2024年7月16日から2024年10月15日までの3ヶ月間の名古屋証券取引所における終値平均)、チューキョーの株式価値は、類似業種比準価額法及び純資産価額法を採択し、その算定結果を基に当事者間で協議のうえ決定いたしました。

 

(3) 株式交換により交付する株式数

当社普通株式:261,426株

 

2 【その他】

第96期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月7日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   93,127千円

②  1株当たりの金額                                6円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2024年12月5日