※1 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高に含まれております。
2 当座貸越契約及びコミットメントライン
当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、9取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※3 財務制限条項等
(コミットメントライン契約)
当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上を維持する。
(シンジケートローン契約)
(1) 当社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
② 2020年3月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年3月に終了する決算期は、ここでいう「2期連続」の対象に含めないものとする。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△626,419千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△705,605千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式交換による完全子会社化)
当社及び当社の連結子会社である株式会社チューキョー(以下「チューキョー」といいます。)は、2024年10月22日開催のチューキョーの取締役会及び10月29日開催の当社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、チューキョーを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社間で株式交換契約を締結しました。
本株式交換については、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得ずに、チューキョーの2024年12月13日開催の定時株主総会において承認を受け、2025年2月3日を効力発生日として本株式交換を行う予定としております。
1.本株式交換の概要
(1)株式交換完全子会社の名称
株式会社チューキョー
(2)本株式交換の目的
当社グループは、2030年に向けた「中長期経営方針(2023年8月10日付公表)」を実現するため、グループガバナンスの強化を基本方針に掲げ取り組んでおります。
現在の大きな環境変化や競争の激化を踏まえ、当社グループの経営資源を一体化し、よりスピーディーな意思決定を行いながら、事業運営の効率化を図ることで、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
(3)本株式交換の効力発生日
2025年2月3日
(4)本株式交換の法的形式
当社を親会社とし、対象会社を子会社とする簡易株式交換
2.実施する会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」における共通支配下の取引等として処理する予定であります。
3.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
チューキョーの普通株式1株に対して、当社の普通株式5.1株を割り当て交付いたします。
ただし、当社が保有するチューキョー株式68,740株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。また、当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式にて対応する予定であり、本株式交換における割当てに際して当社が新たに株式を発行する予定はありません。
(2) 株式交換比率の算定方法
株式交換比率については、上場会社である当社の株式価値は市場株価平均法(2024年7月16日から2024年10月15日までの3ヶ月間の名古屋証券取引所における終値平均)、チューキョーの株式価値は、類似業種比準価額法及び純資産価額法を採択し、その算定結果を基に当事者間で協議のうえ決定いたしました。
(3) 株式交換により交付する株式数
当社普通株式:261,426株
第96期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月7日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 93,127千円
② 1株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月5日