第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,206

47,353

受取手形、売掛金及び契約資産

157,077

141,584

商品及び製品

42,251

45,887

仕掛品

23,264

25,995

原材料及び貯蔵品

29,290

33,035

その他

15,180

13,431

貸倒引当金

286

275

流動資産合計

301,982

307,010

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

59,079

60,270

機械装置及び運搬具(純額)

46,054

47,175

工具、器具及び備品(純額)

5,733

5,615

土地

55,669

55,717

建設仮勘定

12,102

8,930

有形固定資産合計

178,637

177,707

無形固定資産

 

 

のれん

1,461

1,241

その他

10,512

9,576

無形固定資産合計

11,973

10,817

投資その他の資産

 

 

その他

52,047

51,889

貸倒引当金

544

526

投資その他の資産合計

51,503

51,363

固定資産合計

242,113

239,887

資産合計

544,095

546,897

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

73,546

61,647

短期借入金

92,808

91,955

未払法人税等

4,679

2,516

堆砂対策引当金

8,428

6,480

その他

38,567

31,542

流動負債合計

218,028

194,140

固定負債

 

 

社債

908

856

長期借入金

62,375

87,312

退職給付に係る負債

16,932

17,028

その他

6,855

6,351

固定負債合計

87,070

111,547

負債合計

305,098

305,687

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

46,525

46,525

資本剰余金

19,031

19,047

利益剰余金

139,638

141,989

自己株式

74

77

株主資本合計

205,120

207,484

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,161

5,600

繰延ヘッジ損益

38

68

土地再評価差額金

145

145

為替換算調整勘定

9,121

10,137

退職給付に係る調整累計額

1,575

1,416

その他の包括利益累計額合計

17,040

17,230

非支配株主持分

16,837

16,496

純資産合計

238,997

241,210

負債純資産合計

544,095

546,897

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

250,452

261,140

売上原価

210,061

216,459

売上総利益

40,391

44,681

販売費及び一般管理費

※1 34,710

※1 36,147

営業利益

5,681

8,534

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

701

564

為替差益

1,041

その他

1,452

1,446

営業外収益合計

3,194

2,010

営業外費用

 

 

支払利息

672

787

為替差損

773

その他

1,514

1,702

営業外費用合計

2,186

3,262

経常利益

6,689

7,282

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,059

特別利益合計

1,059

特別損失

 

 

堆砂対策費用

※2 1,796

特別損失合計

1,796

税金等調整前中間純利益

4,893

8,341

法人税、住民税及び事業税

2,096

2,284

法人税等調整額

357

437

法人税等合計

2,453

2,721

中間純利益

2,440

5,620

非支配株主に帰属する中間純利益

296

814

親会社株主に帰属する中間純利益

2,144

4,806

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

2,440

5,620

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,580

657

繰延ヘッジ損益

100

106

為替換算調整勘定

1,762

252

退職給付に係る調整額

78

159

持分法適用会社に対する持分相当額

639

644

その他の包括利益合計

4,003

26

中間包括利益

6,443

5,594

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

5,587

5,020

非支配株主に係る中間包括利益

856

574

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,893

8,341

減価償却費

10,095

10,228

のれん償却額

348

134

投資有価証券売却損益(△は益)

1,059

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

25

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

272

134

堆砂対策引当金の増減額(△は減少)

640

1,948

受取利息及び受取配当金

277

310

支払利息

672

787

持分法による投資損益(△は益)

701

564

売上債権の増減額(△は増加)

2,509

16,061

棚卸資産の増減額(△は増加)

468

10,107

仕入債務の増減額(△は減少)

2,520

11,494

その他

334

6,003

小計

20,842

3,907

利息及び配当金の受取額

636

361

利息の支払額

751

734

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,129

2,320

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,856

1,214

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

8,688

10,580

投資有価証券の売却による収入

376

1,261

その他

1,143

300

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,455

9,619

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

8,642

11,176

長期借入れによる収入

51

37,331

長期借入金の返済による支出

3,125

2,338

配当金の支払額

619

2,484

非支配株主への配当金の支払額

438

842

その他

419

639

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,192

19,852

現金及び現金同等物に係る換算差額

634

381

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

157

11,828

現金及び現金同等物の期首残高

31,263

35,087

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 31,106

※1 46,915

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が24百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の利益剰余金が902百万円増加するとともに、繰延税金資産が同額増加しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

品質等に関する不適切行為に係る偶発債務

前連結会計年度(2024年3月31日)

 当社グループ会社において「鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格(JIS)への適合性の認証に関する省令」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021年6月に外部専門家等によって構成する特別調査委員会を設置し、以降、特別調査委員会の調査範囲をJIS認証事業所以外に拡大して調査を実施いたしました。当社は、2023年3月29日に特別調査委員会より「調査報告書」を受領し、同日公表しております。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結財務諸表には反映しておりません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 当社グループ会社において「鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格(JIS)への適合性の認証に関する省令」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021年6月に外部専門家等によって構成する特別調査委員会を設置し、以降、特別調査委員会の調査範囲をJIS認証事業所以外に拡大して調査を実施いたしました。当社は、2023年3月29日に特別調査委員会より「調査報告書」を受領し、同日公表しております。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、中間連結財務諸表には反映しておりません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料手当及び賞与

10,661

百万円

11,080

百万円

 

※2 堆砂対策費用

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム(山梨県南巨摩郡早川町)の周辺地域の安全確保のため、ダムの堆砂の抜本的な解決に向け、対策計画を取りまとめ、実行しております。

 当中間連結会計期間において、雨畑ダム堆砂対策基本計画の進捗等に伴い、土砂搬出に新たに工程等を追加する必要があることが判明したため、堆砂対策引当金の見積額を変更しております。これにより、堆砂対策費用として特別損失に1,796百万円を計上しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

31,269

百万円

47,353

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△163

 

△438

 

現金及び現金同等物の中間期末残高

31,106

 

46,915

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 1.配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

619

10.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

619

10.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 1.配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,478

40.00

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

1,239

20.00

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

    【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

アルミナ・

化成品、

地金

板、

押出製品

加工製品、関連事業

箔、

粉末製品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

77,051

45,191

77,027

51,183

250,452

250,452

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,274

19,551

7,082

169

59,076

59,076

 計

109,325

64,742

84,109

51,352

309,528

59,076

250,452

セグメント利益又は損失(△)

6,119

309

1,235

2,903

7,478

1,797

5,681

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,797百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

      2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

アルミナ・

化成品、

地金

板、

押出製品

加工製品、関連事業

箔、

粉末製品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

80,856

49,285

77,956

53,043

261,140

261,140

セグメント間の内部売上高又は振替高

38,263

25,010

8,059

132

71,464

71,464

 計

119,119

74,295

86,015

53,175

332,604

71,464

261,140

セグメント利益又は損失(△)

6,743

2,020

1,779

3,241

10,225

1,691

8,534

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,691百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

      2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間連結会計期間から、当社グループとしての企業価値最大化を目的とする「事業グループ」、「機能組織」による事業運営体制としたことにより、「アルミナ・化成品、地金」「板、押出製品」「加工製品、関連事業」それぞれに属する一部の部門を組替えております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

 主要な財又はサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

アルミナ・

化成品、

地金

板、

押出製品

加工製品、

関連事業

箔、

粉末製品

化成品

21,121

21,121

メタル

55,930

55,930

29,911

29,911

押出

15,280

15,280

エンジニアリング

18,440

18,440

輸送機器

32,483

32,483

自動車部品

16,682

16,682

51,183

51,183

その他

9,422

9,422

顧客との契約から生じる収益

77,051

45,191

77,027

51,183

250,452

その他の収益

外部顧客への売上高

77,051

45,191

77,027

51,183

250,452

(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

アルミナ・

化成品、

地金

板、

押出製品

加工製品、

関連事業

箔、

粉末製品

化成品

22,708

22,708

メタル

58,148

58,148

33,391

33,391

押出

15,894

15,894

エンジニアリング

17,822

17,822

輸送機器

35,826

35,826

自動車部品

14,735

14,735

53,043

53,043

その他

9,573

9,573

顧客との契約から生じる収益

80,856

49,285

77,956

53,043

261,140

その他の収益

外部顧客への売上高

80,856

49,285

77,956

53,043

261,140

(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

2.当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「(セ

  グメント情報等)」に記載のとおりです。また、従来「輸送関連製品」「その他」に

  含んでいた事業に係る収益の一部を、「自動車部品」「エンジニアリング」に、それ

  ぞれ独立掲記することとしました。この変更に伴い、前中間連結会計期間についても

  組替えを行っております。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

34円62銭

77円59銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,144

4,806

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,144

4,806

普通株式の期中平均株式数(千株)

61,932

61,940

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

 第13期(2024年4月1日から2025年3月31日)中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議しております。

① 配当金の総額                   1,239百万円

② 1株当たりの金額                  20円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2024年12月2日