当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、棚卸資産のうち、商品に係る評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、当中間会計期間より、移動平均法による原価法に変更しております。当該変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。
①財政状態
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて151百万円減少し17,777百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券が増加したものの、現金及び預金、電子記録債権が減少したこと等によるものです。負債は前事業年度末に比べて176百万円減少し2,157百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、その他の流動負債が減少したこと等によるものです。また、純資産は前事業年度末に比べて24百万円増加し15,620百万円となりました。これは主に、期末配当金を174百万円支払ったこと及びその他有価証券評価差額金が40百万円減少したものの、中間純利益を239百万円計上したことによるものです。
②経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格の高止まりや、為替変動による物価上昇及び地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、以下の通りとなりました。
<建築材料事業>
高圧メラミン化粧板は、在宅勤務からオフィス回帰の動きがあり、オフィス家具の需要が回復基調になったものの、物件減少によりトイレブース市場及び店舗市場向けの需要が減少したことにより、売上が減少しました。
不燃メラミン化粧板は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、資材価格の高騰による新築住宅の着工件数及び住宅のキッチンリフォーム工事件数が減少したことにより、売上が減少しました。
その結果、化粧板製品の売上高は2,066百万円(前年同中間期比95.8%)となりました。
電子部品業界向け製品は、産業機器、パソコン及びスマートフォン向け等の需要が減少したものの、自動車の半導体不足や部品調達の遅れが解消傾向となり、車載関連の需要が一部回復したことにより、売上が増加しました。
その結果、電子部品業界向け製品の売上高は383百万円(前年同中間期比109.0%)となりました。
ケミカルアンカー製品は、建設コストの上昇傾向が継続しているものの、競合他社からの切替え及び建築分野での物件採用件数増加により、売上が増加しました。
その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は350百万円(前年同中間期比103.8%)となりました。
これらの結果、その他の売上高も合わせて、建築材料事業セグメントの売上高は2,829百万円(前年同中間期比98.3%)となりました。
<不動産事業>
不動産事業は、堅調に推移したものの、一部テナントの退去があり、売上は減少しました。
その結果、不動産事業セグメントの売上高は199百万円(前年同中間期比98.3%)となりました。
全社の業績といたしましては、売上高は3,028百万円(前年同中間期比98.3%)、営業利益は318百万円(前年同中間期比93.2%)、経常利益は346百万円(前年同中間期比99.6%)、中間純利益は239百万円(前年同中間期比99.5%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により261百万円増加したことと、投資活動及び財務活動によりそれぞれ1,640百万円及び173百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べて1,578百万円減少し、当中間会計期間末には3,739百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は261百万円(前年同中間期比89.6%)となりました。これは主に、税引前中間純利益346百万円、売上債権の減少163百万円及び減価償却費133百万円計上による増加要因と、未払消費税等の減少92百万円及びその他の流動資産の増加69百万円による減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は1,640百万円(前年同中間期比840.1%)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出がそれぞれ1,562百万円及び77百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は173百万円(前年同中間期比87.9%)となりました。これは、配当金の支払による支出が173百万円あったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、58百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。