第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

130,035

140,009

受取手形及び売掛金

120,554

110,196

電子記録債権

7,334

16,749

商品及び製品

136,103

130,525

仕掛品

65,046

63,147

原材料及び貯蔵品

63,645

61,593

短期貸付金

61

48

その他

41,287

34,991

貸倒引当金

1,140

1,172

流動資産合計

562,928

556,088

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

91,207

85,517

機械装置及び運搬具(純額)

123,805

116,984

その他(純額)

56,054

53,888

有形固定資産合計

271,068

256,389

無形固定資産

 

 

のれん

1,554

1,447

その他

33,878

31,586

無形固定資産合計

35,432

33,033

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,270

23,440

繰延税金資産

7,336

7,480

退職給付に係る資産

6,304

6,805

その他

5,881

5,352

貸倒引当金

969

738

投資その他の資産合計

40,823

42,341

固定資産合計

347,324

331,764

資産合計

910,252

887,852

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

65,462

60,487

電子記録債務

73,245

70,680

短期借入金

125,714

145,212

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

未払法人税等

7,148

5,671

役員賞与引当金

116

62

その他

78,218

69,338

流動負債合計

359,906

361,454

固定負債

 

 

社債

70,000

70,000

転換社債型新株予約権付社債

22,084

22,059

長期借入金

134,264

124,775

製品補償引当金

743

713

退職給付に係る負債

21,577

21,463

その他

20,853

18,308

固定負債合計

269,523

257,320

負債合計

629,430

618,775

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

54,346

54,346

資本剰余金

67,970

67,970

利益剰余金

75,770

70,986

自己株式

834

1,202

株主資本合計

197,253

192,101

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

211

166

為替換算調整勘定

57,533

51,350

退職給付に係る調整累計額

9,332

9,007

その他の包括利益累計額合計

67,076

60,524

非支配株主持分

16,491

16,451

純資産合計

280,822

269,077

負債純資産合計

910,252

887,852

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

409,647

413,947

売上原価

345,177

344,059

売上総利益

64,469

69,888

販売費及び一般管理費

※1 57,705

※1 59,938

営業利益

6,763

9,949

営業外収益

 

 

受取利息

734

1,007

受取配当金

161

79

持分法による投資利益

344

209

デリバティブ評価益

2,481

為替差益

2,102

その他

1,393

1,000

営業外収益合計

4,738

4,779

営業外費用

 

 

支払利息

3,999

4,686

為替差損

4,661

その他

2,618

1,897

営業外費用合計

6,618

11,245

経常利益

4,883

3,483

特別損失

 

 

減損損失

※2 643

事業再編損

※3 404

特別損失合計

404

643

税金等調整前中間純利益

4,478

2,840

法人税等

413

4,425

中間純利益又は中間純損失(△)

4,891

1,585

非支配株主に帰属する中間純利益

767

540

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

4,124

2,125

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

4,891

1,585

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

480

44

為替換算調整勘定

22,430

7,979

退職給付に係る調整額

365

334

持分法適用会社に対する持分相当額

1,309

1,482

その他の包括利益合計

24,585

6,877

中間包括利益

29,476

8,462

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

27,905

8,678

非支配株主に係る中間包括利益

1,571

216

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,478

2,840

減価償却費

20,695

21,160

減損損失

643

のれん償却額

107

107

事業再編損

404

貸倒引当金の増減額(△は減少)

751

168

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

59

54

製品補償引当金の増減額(△は減少)

3

29

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

558

392

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

445

537

受取利息及び受取配当金

896

1,087

支払利息

3,999

4,686

為替換算調整差額/為替差損益(△は益)

6,189

5,942

デリバティブ評価損益(△は益)

2,481

持分法による投資損益(△は益)

344

209

売上債権の増減額(△は増加)

15,874

1,327

棚卸資産の増減額(△は増加)

281

1,784

仕入債務の増減額(△は減少)

538

6,280

その他

5,185

258

小計

42,741

24,852

利息及び配当金の受取額

1,518

1,447

利息の支払額

4,615

5,355

法人税等の支払額

3,309

5,604

営業活動によるキャッシュ・フロー

36,333

15,339

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,540

109

定期預金の払戻による収入

539

173

有形固定資産の取得による支出

9,822

11,589

無形固定資産の取得による支出

1,257

1,260

短期貸付金の純増減額(△は増加)

3

8

その他

71

205

投資活動によるキャッシュ・フロー

12,156

12,571

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

6,940

16,610

長期借入れによる収入

33,000

7,000

長期借入金の返済による支出

54,495

9,926

配当金の支払額

1,329

2,658

リース債務の返済による支出

1,954

1,801

転換社債型新株予約権付社債の発行による収入

22,110

その他

87

624

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,183

8,599

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,987

1,266

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

33,349

10,101

現金及び現金同等物の期首残高

110,675

127,266

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

184

現金及び現金同等物の中間期末残高

144,209

137,368

 

【注記事項】

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務等

(保証等)

 連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

PT. Astra NTN Driveshaft Indonesia

            140 百万円

            46 百万円

 

(訴訟等)

(1) 当社及び欧州の連結子会社2社は、仏国リヨン商業裁判所(Tribunal de Commerce de Lyon)においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社(以下、「ルノー」)より、2014年3月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連してルノーが損害を被ったとして、損害賠償(2022年4月時点の請求額5,830万ユーロ)を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2023年11月10日、同裁判所は、ルノーの請求を棄却する判決を言い渡しました。同年12月8日、ルノーは当該判決を不服としてパリ控訴裁判所(Cour d'appel de Paris)に控訴しました。2024年9月5日、ルノーは請求額を6,249万ユーロ(暫定額)に変更しました。

 

(2) 当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料及び手当

20,802百万円

22,553百万円

運搬費

7,779

7,639

業務委託費

6,243

7,116

研究開発費

5,463

6,327

退職給付費用

884

553

 

※2  当社グループは、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場等をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングし、今後使用見込の無い資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

        下表の資産は、開発中止等に伴い今後の使用見込みが無くなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間において、その減少額643百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については0としております。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至  2024年9月30日)

 日本

 

 製造設備他

 

 

 建設仮勘定

 

          643

 合計

 

 

          643

 

 

※3  前中間連結会計期間において、事業再編損404百万円を特別損失に計上しております。これは連結子会社の生産再編などに伴う損失です。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

146,297百万円

140,009百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,088

△2,640

現金及び現金同等物

144,209

137,368

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

 

配当の原資

 

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,329

2.5

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

 

配当の原資

 

2023年10月31日
取締役会

普通株式

2,658

5.0

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

 

配当の原資

 

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

2,658

5.0

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

 

配当の原資

 

2024年10月31日
取締役会

普通株式

2,923

5.5

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(セグメント情報)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書計上額

 

日本

米州

欧州

アジア他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

108,003

132,042

89,947

79,653

409,647

409,647

セグメント間の内部売上高又は振替高

72,076

1,813

2,703

5,864

82,457

(82,457)

180,080

133,855

92,651

85,517

492,104

(82,457)

409,647

セグメント利益(営業利益又は営業損失(△))

4,182

2,381

2,146

7,040

6,695

68

6,763

  (注)1.調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

  2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州  :アメリカ、カナダ、中南米

                                                  欧州  :ドイツ、フランス、イギリス等

                                                        アジア他:中国、タイ、インド等

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書計上額

 

日本

米州

欧州

アジア他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

104,510

139,847

92,439

77,150

413,947

413,947

セグメント間の内部売上高又は振替高

71,303

1,913

2,549

7,761

83,527

(83,527)

175,814

141,760

94,988

84,911

497,475

(83,527)

413,947

セグメント利益(営業利益又は営業損失(△))

5,047

977

2,865

7,435

8,639

1,310

9,949

  (注)1.調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

  2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州  :アメリカ、カナダ、中南米

                                                  欧州  :ドイツ、フランス、イギリス等

                                                  アジア他:中国、タイ、インド等

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア他

調整額

合計

減損損失

643

643

 

 

(収益認識関係)

 当社及び連結子会社は軸受商品及びCVJアクスル商品等の、産業機械・自動車の補修市場向け及びOEM市場向けへの製造販売を主な事業内容としております。なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

                                              (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

米州

欧州

アジア他

軸受他事業

CVJアクスル事業

60,385

47,617

31,870

100,172

44,055

45,892

39,371

40,281

175,683

233,963

合計

108,003

132,042

89,947

79,653

409,647

  (注)1.金額は、外部売上高で表示しています。

     2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州  :アメリカ、カナダ、中南米

                                                        欧州  :ドイツ、フランス、イギリス等

                            アジア他:中国、タイ、インド等

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

                                              (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

米州

欧州

アジア他

軸受他事業

CVJアクスル事業

55,449

49,061

33,248

106,599

41,925

50,514

37,514

39,636

168,136

245,810

合計

104,510

139,847

92,439

77,150

413,947

  (注)1.金額は、外部売上高で表示しています。

     2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州  :アメリカ、カナダ、中南米

                                                        欧州  :ドイツ、フランス、イギリス等

                            アジア他:中国、タイ、インド等

     3.収益を分解するための区分につきまして、前中間連結会計期間では対面市場の類似性に基づいた「補修市場向け」、「産業機械市場向け」、「自動車市場向け」としておりました区分を、当中間連結会計期間より、「軸受他事業」、「CVJアクスル事業」の区分に変更しております。この変更は、当中間連結会計期間より開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalにおいて、OEM向け利益率向上と補修向け供給力強化を目的に、市場軸組織から商品軸組織へ変更を行ったことに伴うものであります。このため、前中間連結会計期間は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間

   純損失(△)

    7.77円

    △4.01円

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

4,124

△2,125

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

4,124

△2,125

 普通株式の期中平均株式数(千株)

530,933

530,651

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

7.63

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

 (百万円)

△0

 (うち受取利息(税額相当額控除後)

 (百万円))

△0

 普通株式増加数(千株)

9,257

 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

     ―

     ―

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

(剰余金の配当)

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………2,923百万円

(ロ) 1株当たりの金額…………………………………5円50銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。