第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、資源価格の高止まりや物価上昇に加え、為替相場の不安定な動きなどの影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
 このような状況の下、当中間連結会計期間における当社グループの連結売上高は販売価格の改定による効果が徐々に表れてきたことにより、103億63百万円(前年同期比2.3%増)となりました。損益面につきましては、原材料価格の上昇や人件費などのコスト増加により、営業利益は3億26百万円(前年同期比20.8%減)となりました。また、為替差損益の影響もあり、経常利益は3億49百万円(前年同期比27.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億52百万円(前年同期比20.2%減)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりです。
[合成樹脂加工品事業]
 主力の建材製品は、壁装材、輸出用床材は売上増となりましたが、国内床材、防水資材、住宅資材は売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材、フィルム基材が売上増となりました。
 この結果、売上高は101億83百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は1億95百万円(前年同期比30.6%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
 不動産賃貸料収入は1億80百万円(前年同期と同額)、営業利益は1億30百万円(前年同期比0.7%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

 当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より2億24百万円減少し、262億2百万円となりました。その主な原因といたしましては、現金及び預金が3億98百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が2億90百万円、電子記録債権が3億35百万円それぞれ減少したことによるものです。
 負債の部では、前連結会計年度末より2億79百万円減少し、70億円となりました。その主な原因といたしましては、賞与引当金が53百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が2億17百万円、未払法人税等が1億14百万円それぞれ減少したことによるものです。
 純資産の部では、前連結会計年度末より54百万円増加し、192億2百万円となりました。その主な原因といたしましては、利益剰余金が69百万円減少したものの、為替換算調整勘定が1億51百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億98百万円増加し、75億78百万円となりました。当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は、7億76百万円(前年同中間期収入5億19百万円)となりました。これは主に仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前中間純利益及び売上債権の減少の収入要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は、1億22百万円(前年同中間期支出2億27百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得の支出要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用した資金は、3億36百万円(前年同中間期支出2億82百万円)となりました。これは主に配当金の支払額の支出要因によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2億39百万円です。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。