第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間の売上収益は、インド以外の全地域での顧客の生産台数減少等により、5,159億円

(前年同期比 1.3%減)となりました。

 利益については、合理化努力や円安による為替影響等があったものの減販影響や固定費の増加等により、

営業利益は 288億円(前年同期比 14.3%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は 182億円(前年同期比

21.7%減)となりました。

 当中間連結会計期間末の資産は、主に有形固定資産の減少に伴い、前連結会計年度末に比べ 254億円減少し

9,078億円となりました。

 負債は、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末に比べ 236億円減少し 3,429億円と

なりました。

 なお、資本については、主にその他の資本の構成要素の減少により、前連結会計年度末に比べ 17億円減少し

5,649億円となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりです。

 なお、当中間連結会計期間より報告セグメント区分を変更しています。詳細については、「要約

中間連結財務諸表注記 4. セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご覧ください。

 

①日本

 売上収益は、顧客の生産台数減少等により 2,091億円(前年同期比 3.2%減)となりました。

 利益については、減販影響や固定費の増加等により、セグメント利益は 49億円(前年同期比 39.9%減)と

なりました。

 

②米州

 売上収益は、顧客の生産台数が減少したものの円安による為替影響等により 2,007億円(前年同期比 4.8%増)となりました。

 利益については、固定費の増加等があったものの合理化努力等により、セグメント利益は 143億円

(前年同期比 1.7%減)となりました。

 

③欧州・アフリカ

 売上収益は、顧客の生産台数が減少したものの円安による為替影響等により 165億円(前年同期比 5.7%増)となりました。

 利益については、合理化努力や市況の回収等により、セグメント利益は 14億円(前年同期比 259.4%増)となりました。

 

④中国

売上収益は、顧客の生産台数減少等により 472億円(前年同期比 19.9%減)となりました。

利益については、減販影響が大きく、セグメント利益は 1億円(前年同期比 92.0%減)となりました。

 

⑤アジア

売上収益は、主にタイでの顧客の生産台数減少等により 657億円(前年同期比 2.7%減)となりました。

利益については、減販影響等により、セグメント利益は 58億円(前年同期比 11.9%減)となりました。

 

⑥インド

売上収益は、顧客の生産台数増加等により 204億円(前年同期比 23.1%増)となりました。

利益については、増販効果等により、セグメント利益は 18億円(前年同期比 30.6%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末 1,460億円に比べ 58億円

減少し、1,401億円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは 389億円(前年同期比 43.4%減)の収入となりました。

これは主に、税引前中間利益 253億円、減価償却費及び償却費 263億円等よるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは 286億円(前年同期比 41.4%増)の支出となりました。

これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出 265億円等により支出が増加したこと等に

よるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは 154億円(前年同期比 29.0%減)の支出となりました。

これは主に、配当金の支払額 72億円、非支配株主への配当金の支払額 45億円等によるものです。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は 203億円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更は

ありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。