(収益認識関係)
債務保証契約は金融商品であるため、これに係る取引については「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準 第29号 2020年3月31日)等を適用しておりません。また、その他の取引で当該会計基準等を適用しているものについては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
(注) 1.前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計
期間に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)及び役員向け株式交付
信託に残存する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間
151,846株、当中間連結会計期間163,557株であります。
3.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年11月5日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
1.株式分割について
(1)株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①株式分割の方法
2025年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
③分割の日程
④資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下の通りであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年4月1日をもって、当社の定款第6条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)変更の内容
(下線は変更部分を示します)
(3)変更の日程
効力発生日 2025年4月1日(火)
2 【その他】
該当事項はありません。